長崎県佐世保市の元新聞販売店主が、不要な仕入れを強制される「押し紙」被害にあったとして、読売新聞西部本社（福岡市中央区）を相手取り、約1億2500万円を求めて、福岡地裁に提訴した。取材に対し、原告側代理人が明かした。提訴は2月22日付。 訴状によると、原告が2010年11月から2020年2月まで経営していた販売店では、長期間にわたって3000部前後を仕入れていた。 購読者は当初2700人ほどいたが、徐々に減少。仕入れ減に応じてもらえず、配られず余ってしまう新聞の比率が増えていったという。ピーク時の2017年3月には仕入れ数の約3割に相当する1000部（月額180万円相当）ほどの余剰紙が発生したと主張している。 その後、担当エリアの縮小と引き換えに、余剰紙の量・比率は減ったが、経営難から自主廃業した。約10年分の押し紙の仕入れ代などを求めている。 読売新聞をめぐっては、2020年8月にも広島

【本記事は2020年11月18日に公開したものです】後藤貞人弁護士や高野隆弁護士らが、刑事事件の証拠を電子データ化して交付するよう求める要望書を取りまとめ、11月11日から賛同者を募る署名活動を行っている。 要望書では、現在の証拠入手の手続きについて、「膨大な資料があるのに、自己負担でコピーしなければならない。600万円以上を被告人が自己負担した例もある」などの問題点を指摘している。 署名期間は11月29日までで、「証拠開示のデジタル化を実現する会」のホームページから署名できる。11月30日に要望書を河野太郎行政改革担当大臣や上川陽子法務大臣、林眞琴検事総長に提出する予定。 要望書の作成に携わった山本了宣弁護士によると、署名を開始した11日から17日までに約750筆の署名が集まった。3000筆を目標としていて、「弁護士だけでなく、市民の方からも署名を集めている。ホームページで証拠開示手続き