オードリー・タン。 新型コロナウィルスが蔓延する台湾で、マスク在庫がリアルタイムで確認できるアプリ「マスクマップ」を開発し、その対応が絶賛されたことで名前を知った人も多いことだろう。 彼女(氏によれば「性別なし」なのだが、​ここでは便宜的にそう呼ばせていただく)は2016年、35歳という若さで蔡英文政権に入閣、デジタル担当政務委員(大臣)に就任。 そんな彼女が語った、このデジタル時代に「自由になる」ということ、貴重なインタビューを『オードリー・タン　自由への手紙』よりお届け。第３回は「不安から自由になる」。＞今までの連載はこちら！ 不安から自由になる 「経済的な不平等をなくすためにはどうしたらいいでしょう？」 「一人ひとりが収入を増やす機会を得て、経済的不平等をなくすために最適な方法とはなんでしょうか？」 こうした質問へのひとつの答えとして、台湾で私たちがやっていることを紹介したいと思いま

万能薬、板藍根 中国の家庭で常備されている薬の1つに、「板藍根（ばんらんこん）」という「中薬（漢方薬）」がある。中国のオンライン百科事典「百度百科」で検索するとこういう説明がある。 ――板藍根は「中薬（漢方薬）」の名称であり、アブラナ科の植物「菘藍（タイセイ：Isatis　indigotica）」の根を乾燥したもの。清熱解毒（体内の熱を冷まし、体内に入った毒を除去する）、凉血（熱で出血しやすい状態の改善）、利咽（喉の調子を整える）などの功能を有する。主として、外気の温度変化による発熱、感染性熱病疾患の初期、のどの痛み、熱による発疹、流行性耳下腺炎、丹毒（溶連菌による皮膚の化膿性炎症）、できものを治療する。―― なお、「菘藍」の「藍」、「indigotica」の「indigo」から連想できるかもしれない。「菘藍」は日本で藍染に使う藍色の染料を取る原料として使われた歴史がある。 ところで、日本

"出会い事故"としての対立 日本学術会議と菅政権の関係が気がかりだ。ことは学術会議が推薦した会員候補のうち6名の任命を菅政権が認めなかったことに発する。 学問および表現の自由の危機だ――。いやそれ以前に学術会議の体質が問題――。 様々に議論が深みにはまっていく中で、筆者は、これはある種の"出会い事故"で終わるべきものと思う。 考えてみよう。 いま政府が学術会議をことさら攻撃する必要はまったくない。 学術会議は「軍事研究への反対が強い」から政府が言うことをきかせようとした、という説が広まっている。 だが、そもそも軍事に限らず研究に何かの目的を強要されることを科学研究者は忌み嫌う。産業目的の特許取得や、私のようにこうした文章で小遣いを稼ぐことさえ、「金儲け」として快く思われていないものなのだ。 科学目的（真理の探究）以外の目的をもたないのが「科学」なのであり、別の目的を強要されれば科学は力を失

「嘘みたいな本当の話」と、新型コロナウイルス対策にポビドンヨード入りうがい薬を推奨した吉村洋文・大阪府知事の記者会見（8月4日）から10日余り。「コロナの陽性者が減っていく」「ある意味、コロナに打ち勝てる」とぶち上げた発言に対しては、既に多くの批判がなされている。 医学的根拠の薄弱さ、研究初期段階での発表、買い占めの誘発。さらには、製薬会社の株価をつり上げるインサイダー取引ではないかという疑惑も浮上し、吉村氏は名誉棄損訴訟をちらつかせて打ち消しに躍起だ。 発言内容への評価はとりあえず措く。ここでは、吉村氏の「発信力」について考えてみたい。彼はどのようにして注目を集めるのか。一連のコロナ対応で、何を意図して情報発信してきたか。それを通して、「新型コロナ対応で最も評価する政治家」（毎日新聞の世論調査）となった吉村氏の政治手法、在阪局をはじめとするテレビとの関係、そして、今も関係が深い元府知事で

今年も西日本を中心に各地で大雨の被害が多発している。以前と比較して雨の降り方が大きく変わっているのは間違いないが、浸水被害が甚大化している要因はそれだけではない。浸水被害を受けやすいエリアに建設される住宅が増えており、これが被害の規模を大きくしている。日本はすでに人口減少フェーズに入っているにもかかわらず、なぜ危険なエリアに住宅が大量供給されているのだろうか。 浸水リスクの高い地域に住宅が 日本における平均気温は年々上昇を続けているが、年間降水量の平均値に明確な上昇トレンドは観察されていない。だが、全体の降水量が変わらなくても、局地的に大雨が降りやすくなれば、当然、洪水の被害は大きくなる。近年、豪雨が急増しているのは、海水の温度上昇で高気圧の活動エリアが変わり、前線が日本の上空に停滞しやすくなったことが原因とされる。 局地的であっても、従来、想定されていた雨量を超えてしまうと、堤防などの治

「オゾンがウイルスに効く」は証明されたが… 「新型コロナウイルス対策」を謳って、様々な便乗商法が行われている。その多くは医学的・化学的に根拠に乏しいものだが、中には大学や研究機関などの研究結果を利用した巧妙なものもあり、十分な注意が必要だ。 今、インターネットなどで拡散されつつあるのが、新型コロナウイルス対策として「オゾン発生器」を売り込むもの。奈良県立医科大学は5月14日に「オゾンによる新型コロナウイルス不活化を確認」という研究結果を発表した（http://www.naramed-u.ac.jp/university/kenkyu-sangakukan/oshirase/documents/ozonkorona3.pdf）。 これは、同大の研究グループが世界で初めてオゾンガス曝露による新型コロナウイルスの不活化を確認したもの。さらに、不活化の条件を実験的に明示することにより、実用性を示し

黒人の子どもたちが直面する現実 現在、米国ではBlack Lives Matter運動が拡大している。 大規模な暴動があちこちで起こっていた頃に比べると格段に落ち着いてきたものの、警察解体問題や、銅像の引き倒し、建物に記念としてつけられた白人の名前の取り消し、Police Lives Matterとの小競り合い、などが続いている。 黒人差別の歴史自体は、黒人奴隷や南北戦争、公民権運動などの話で、ある程度日本にも伝わっている。しかし、今を生きる黒人の子どもたちが、どのような構造的格差に直面しているのかは、あまり知られていないように思われる。 そこで今回は、黒人の子どもが生まれてから大学を卒業するまでに、一体どのような現実が待ち受けているのか、簡単に追体験してもらうことで、BLM運動の背景を紹介したい。 就学前：低体重、貧困、ひとり親… まず、子どもたちが生まれてくるところから追っていこう。

本記事は、2020年6月9日にドイツのオンライン紙『ツァイト・オンライン（ZEIT ONLINE）』に掲載されたフェリックス・リル（Felix Lill）執筆の記事「日本：規則違反者への憎悪（Japan: Hass auf die Regelbrecher）」を、本人の了解を得て翻訳したものである（翻訳：西村健佑）。 コロナ危機は、一部の人々の間ですでに克服されたと考えられていた社会のある側面を露呈させた。専門家の観察によると、日本では人種差別と並んでファシズムの兆候が生じている。 パチンコ店に響く怒号 「営業をやめろ！」「家に帰れ！」と叫ぶ声が入口の前で響く。10人、もしくは20人ほどの男たちが日本のパチンコ店の前に集まり、パンデミックの最中でもパチンコをしようと並んでいる客たちを怒鳴りつける。 「我慢はできません」と列にいたギャンブル依存症らしい女性が答える。「だから鼻までちゃんとマス

6月7日に放送されたNHKの番組『これでわかった！世界のいま』（以下、『世界のいま』）のうち、「拡大する抗議デモ　アメリカでいま何が」と題された26分間ほどの特集の内容と関連投稿に国内外から大きな批判が寄せられ、NHKは放送2日後に「お詫び」を発表して、見逃し配信を停止し動画を削除、14日の放送の冒頭では約4分間にわたって謝罪を述べる、という騒ぎがあった。いったい何が問題だったのか。 『世界のいま』が描く抗議運動 世界各地から大きな非難を浴びたのはまず、番組内で使われた後にSNSで配信された、1分20秒のアニメーション動画だ。放送された番組の視聴者よりもTwitterでこの動画を見た人のほうががはるかに多いと思われるので、そこに批判が集まるのも当然だ。しかし、問題の核心は動画だけではなく、特集全体の報道と解説のありかたにある。 この特集は、出所不明の爆発音のなか人々が走り回る実写映像で始ま

ウイルスに使用すべき消毒液を人に向かって散布していいという消毒法はない。リスクがあることをしっかり認識したい。photo/iStock

「次亜塩素酸水は学校で噴霧しないでください」と文部科学省が書面を送っている次亜塩素酸水騒動。別の記事では巷にあふれている次亜塩素水と政府の消毒に関して情報の整理不足感を指摘し、話題の「次亜塩素酸」の基本情報についてまとめた。しかし、調べるほどに、なんだかよくわからなくなる「次亜塩素酸水」……。そこでこの記事では、有効性ふくめて、消毒についてどう考えるべきかを理科の視点で検証する。高校化学教科書なども手がけ、『もっと身近にあふれる「科学」が3時間でわかる本』などの著書がある理科教育(科学教育)、科学リテラシーの育成を専門家の左巻健男氏に話を伺った。 次亜塩素酸の有効性や消毒としての使用について、詳しく教えてもらおう。 経産省は、成分、製造法、製造日など 曖昧な商品も多いと指摘 「『学校で噴霧はしないで』文科省も発表した『次亜塩素酸水』問題点とその正体」という記事で「次亜塩素酸水」の基準が曖昧

日本社会にとっての大きな転換点だけでなく、世界にとっても社会変容を加速するとされる今回のコロナ禍。 よく比較される3・11の東京電力福島第一原子力発電所の事故は「リスクが大きすぎ、被害が長期的すぎ、不可視で、『あいまいな喪失』」と言われたまったく新しいタイプのトラウマだったが、今回のコロナ禍は同様に不可視で大きすぎる災禍であるだけでなく、被害者が潜行する（しかも被害の拡大に人が介在する）、さらに新しいタイプのトラウマである。 この新しい不可視性に対しては、より成熟した、忍耐を伴う、現実に向き合う態度が必要なのだが、社会の対応はどうだろうか。 私は3・11の時にトラウマに対する日本社会の反応について社会学と精神分析の観点から分析し、日本の社会学者たちと世界に発信した（樫村2016）ので、それを参照比較しつつ、今起こっていることについて考える。 注目するのは、コロナ禍をめぐるコミュニケーション

「#検察庁法改正案に抗議します」 5月9日夜から10日にかけて、Twitter上で、「#検察庁法改正案に抗議します」というハッシュタグを付けた投稿が多数なされ、本稿執筆開始時点（5月11日）でもなおバズり続けている。 筆者が最初に抱いた感想は、「ああ、1月の検事長勤務延長によって、政府は信用を失っているのだな」というものである。 なぜ、そう思ったか。順序立てて説明しよう。 検事長勤務延長問題 まず、1月に行われた東京高検検事長の勤務延長について、必要な範囲で振り返りつつ、筆者の立場を明らかにしておこう。 検察官の定年について検察庁法22条は、「検事総長は、年齢が65年に達した時に、その他の検察官は年齢が63年に達した時に退官する。」と規定している。要するに、検察庁法は、検察官の定年を63歳としているのである（検事総長を除く）。 ところが、2月に63歳で定年退職するはずであった東京高検検事長

コロナ禍のなか感染者が極端なバッシングを受けるケースが目立つ。なぜそうした事態が起きてしまうのか。『ドラッグの誕生　一九世紀フランスの〈犯罪・狂気・病〉』を上梓した大谷大学准教授の渡邊拓也氏が、アルコール依存や薬物依存の歴史にヒントを探る。 排除と隔離 リスクを適切に恐れるというのは、かくも難しいことなのか——世界は今、百年に一度の災禍に見舞われている。 このパンデミックについて、さまざまな「専門家」が、それぞれの立場から数多くの発言をなし、錯綜し矛盾する情報の渦のなかで、人々は右往左往させられている。誰もが例外なく生活世界の変容を経験し、時にはその生活基盤を失う脅威にさらされ、戸惑いながらもそれを受容したり、あらがったりしている。 感染への不安と恐怖は、過去においても排除や隔離といった振る舞いを引き起こしたことがある。今回も、感染者やリスクの高い行動をする人々を過剰にバッシングする「自粛

アップル＆グーグル連合「新型コロナ対策」で使う情報、使わない情報 「GAFA性悪説」が見落とす重要課題 根強い誤解 新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の拡大を防止するため、我々はこの数ヵ月、日常生活から仕事まで、あらゆる面で多大な努力を強いられてきた。 感染者数が減少傾向に転じ、少しずつ良い方向に向かっている、と信じているが、社会全体での長期的な取り組みを前提としたしくみづくりが必要とされる状況になってきている。 感染拡大防止とともに暮らすなかで、おそらく最も重要な技術になっていくのが、「感染の可能性と拡大を監視する」技術だ。そこでは、スマートフォンが重要な役割を果たす。 アップルとグーグルは4月10日、共同で声明を発表した。その内容は、COVID-19の感染拡大を検知し、感染者との接触履歴を追跡するための技術を両社が共同開発し、それぞれのスマホ用OS、すなわちiOSとAndro

自粛無視で知れ渡ったギャンブル依存症者の姿 カジノ議論で最も焦点となり懸念されたのがギャンブル依存症対策である。では、そのそれが進んでいるのかと言えば、カジノ管理員会の力の入れ方と比較したら遅々として進んでいない。 コロナ禍の自粛要請に従わない、一部のパチンコ店とそこに詰めかける人々の姿が度々報道されたが、これなどはまさに日本のギャンブル依存症対策が放置されてきた結果である。 一般の方々から見ると理解しがたい行動で「なぜ、国民が痛みを分け合いコロナ終息にむけ一丸となっている中、自粛に従わないのか？」「そうまでしてなぜパチンコがやりたいのか？」「コロナに罹ってもよいのか？」と、メディアやSNSでも疑問が投げかけられたが、私たちのようなギャンブル依存症から回復した当事者やその家族の立場にしてみると不思議でもなんでもない。 このご時世にパチンコ店に押し掛ける人々を、ギャンブル依存症者もしくはその

行動変容とは 感染の拡大している都市部のみならず、全国に緊急事態宣言が出され、新型コロナウイルス感染症は、すべての日本人にとってもはや「よその問題」ではなくなってきている。これ以上感染を拡大させないために、一人ひとりが自覚をもって責任ある行動を取ることが鍵になる。 専門家会議のメンバーをはじめ、感染症の専門家は、「行動変容」という言葉をたびたび強調している。しかし、少々堅苦しくなじみのない言葉を聞いて、難しいなと感じた人は少なくないだろう。 私の専門は臨床心理学であるが、臨床心理学は、行動心理学などの知見を用いて、人々の行動変容をサポートすることがまさにその仕事である。たとえば、アルコールやギャンブルがやめられない依存症の人々に対して、「強い意志でやめろ」「我慢しろ」と言っても無駄である。そこで、心理学的なテクニックを用いて、アルコールやギャンブルをやめるという「行動変容」を促すのである。

「お前たちの志願である」 太平洋戦争時、神風特別攻撃隊の志願者を募るとき、玉井浅一中佐はこう言った。 「お前たちは誰より可愛い。だから一番可愛いお前たちを日本の歴史に其の名を載せて、悠久の神として祭ってやりたいのだ。この気持ちをわかって欲しい。ただし、これは命令ではない。あくまでもお前たちの志願である」（神立尚紀、大島隆之『零戦　搭乗員たちが見つめた太平洋戦争』講談社） すべては「志願」だった。命令は存在しない。志願である。だから、上官の責任は存在しない。特攻隊員は志願し、死んでいった、とされる。 実際のところ特攻が志願だったのか命令だったのかという論争は脇に置くが、少なくとも当時の軍隊に置いてそれが「志願」と扱われていたことは事実だろう。 この構図を現代に当てはめるとどうなるか。 新型コロナウイルスでは「自粛要請」が行われているが、残念ながら多くの識者が指摘する通り、十分な補償が行われて

「満足している」が72% 世界中を揺るがす新型コロナウイルス感染症。緊急事態を前に各国のトップは前例のない中での素早い決断を迫られている。危機的な状況下、各国が抱える様々な問題があらわになり、国や政府とそこに住む人々との関係性までもが剥き出しになっていくように思える。 そんな中、政府に対する満足度が急上昇している国が、ドイツである。 ドイツ公共放送連盟ARDが4月2日に実施した世論調査によれば、メルケル首相率いる連立政権に対する満足度は、2017年10月に発足した今期の政権では最高の63%となった。また、コロナ禍の危機管理に対しては、満足している、非常に満足している、という答えが72%という結果になっている。 先月行われた同様のアンケートでは、連立政権への不満度が65%という結果だったが、逆転した形だ。 ドイツでは新型コロナウイルスは、2月までは感染経路もはっきりしていて、あくまでも「外か

コロナ危機で「解雇・雇い止めラッシュ」が勃発！ 「新型コロナ感染症」拡大の中、厚労省は、3月末までの2カ月で解雇・雇い止めが1000人を超したと発表した。 2008年のリーマンショックでは、派遣社員などの雇止めが相次ぎ、「年越し派遣村」が開設されて、非正規労働の問題点がクローズアップされた。感染をともなう今回は、それ以上の被害をもたらしかねないとの懸念も出ている。 同月相次いで実施された複数の労組による労働電話相談結果からは、いまや働き手の4割近くに膨らんだ非正社員の実態を無視し、雇用差別も放置した感染対策のちぐはぐが見えてくる。 今回、3月に行った新型コロナ感染にかかわる電話労働相談のうち、ネット上で相談結果を公表している連合、東部労組、全国ユニオンの相談結果を横断的に分析した。さらに、外国籍労働者の状況をつかむため、多言語ホットラインを実施した「ユニオンみえ」に電話取材した。 相談内容