NHAは、「病院による病院のための共同購入・共同事業」により、病院経営を支援し、より良い医療の提供に貢献するといった共通のビジョンをもった病院が集まり、設立された非営利の一般社団法人です。(業務委託先を含め、あらゆる 企業から独立した法人です)。厳しい経営環境にある病院の経営を支援することを目的に、様々な分野の共同購入を行っています。NHAに加盟いただいた病院は、当事者として参加し、相互に協力することによって、成果が生まれます。共同購入だけではなく、経営改善に係る取組や知見情報を共有することで、加盟病院の経営改善に貢献します。 NHAは病院の経営を支援します。 共同購入事業 加盟病院の購買力を統合し、あらゆる病院・企業から中立の立場から、検討・交渉することで、単独では得られない価格を実現 多くの病院が購入し、全体の購入シェアを高めることで、値引きが拡大し、経営コストを削減 共同事業 経営課
イノベーションの実現が求められるなか、「デザインシンカー」と呼ぶ人材が注目されている。デザインシンカーとは、デザイン思考を理解して顧客と共創し、プロジェクトを成功に導き、イノベーションを推進できる人材のこと。背景には「デザイン思考の手法を机上で学んだだけでは、うまくいかない」という反省があった。 延岡氏が提唱する「SEDAモデル」。サイエンスやエンジニアリングに加え、デザインやアートの考え方までも統合することで、新たな顧客価値を生む(延岡健太郎氏の資料による) 「せっかくデザイン思考を学んだのにイノベーションを実現できない」「デザイン思考で新しい発想は得られにくいので、今はアート思考に関心がある」「米国流のデザイン思考の手法は、日本企業になじまないのではないか」──。デザイン思考を巡るさまざまな意見は、イノベーションの実現に対する期待と不安の表れだろう。 なぜ、デザイン思考に対して消極的な
従来の人材育成・後任登用とは異なる手法として導入する企業が増えてきている「サクセッションプラン」。実際にどんなメリット・デメリットがあるのでしょうか。また、導入を決めてから何をどう決めていけば良いのでしょう。わかりやすく解説します! サクセッションプランとは サクセッションプランとは、後継者育成計画、つまり事業を継承する後継者を育成するための計画のことをいいます。 上場企業について、2015年6月より施行されたコーポレートガバナンス・コード(上場企業が守るべき企業統治指針)の補充原則4-1(3) に、「取締役会は、会社の目指すところ(経営理念等)や具体的な経営戦略を踏まえ、最高経営責任者等の後継者の計画(プランニング)について適切に監督を行うべきである。」と定められています。 また、広い意味では、非上場企業でも、部課長レベルのマネージャー層でも、適切な人材を育成し、将来に備えて確保していく
昨今耳にすることが多くなったABW(アクティビティ・ベースド・ワーキング)。日本も「いつでも」「どこでも」働ける社会に少しずつ変わろうとしているが、なぜ今ABWなのか、またABWの本質はどこにあるのか。今回はそんなABWについて、聞いたことはあるけれどもさらに詳しく知りたいと思う読者のために、ABW創設者であるVeldhoen + Company(ヴェルデホーエン)社に注目する。 ABWの生みの親、Veldhoen + Company 皆さんは、ABWがオランダの企業、Veldhoen + Companyによって世に広まったのはご存知だろうか?彼らはABW創設者として1990年から企業のABW導入を支援し、すでに世界中300以上のプロジェクトを手がけてきた。主なサービスには、企業上層部から社員までのリーダーシップトレーニングから、企業の目的に沿ったABW戦略の要件整理や物理的環境のコンサル
「売上も利益も伸びていますよ。」 SI事業者の経営者から、こんな話しを伺った。「工数ビジネスはこれから厳しくなる」と言う私の話への反論だった。 将来についても、さほど心配はしていないという。需要の変動は致し方ないことで、需要が減少すれば高齢者にやめてもらえばいい。これまでもそうだったが、人の数を調整して対処してきたので、これからも同じことをやれば大丈夫だろうということだった。 現実的で潔い割り切りだと感心した。これまでもそうやって乗り切ってきたという自信に裏打ちされた言葉には、説得力もある。自分は「あるべき論」に偏りすぎているのではないか、経営者にはこういう割り切りも必要なのかも知れないと少しばかり心を突き動かされるところもあった。 しかし、現実を冷静に整理すれば、彼のやり方が近い将来成り立たなくなることは容易に想像できる。例えば、いまの売上や利益の増大は、残業も含め稼働率が上がっているこ
新事業を中心に、日米の大企業・ベンチャー・投資家等のアドバイザーを務める。多摩大学(MBA)客員教授。Net Service Ventures、500 Startups、Founder Institute、始動Next Innovator、福岡県他の起業家メンター。BCG東京、米CSC、CSK/セガ・グループ大川会長付、投資育成会社General Atlantic日本代表などを経て、現在に至る。「エコシステム・マーケティング」など著書多数。訳書に『ザッポス伝説』(ダイヤモンド社))、連載に「インキュベーションの虚と実」「垣根を超える力」などがある。 インキュベーションの虚と実 今、アメリカでは“スタートアップ”と呼ばれる、ベンチャー企業が次々と生まれている。なぜなら、そうした勢いある起業家たちを育てる土壌が整っており、インキュベーターも多く、なにより、チャレンジを支援する仕組みが存在するか
新しいことができる企業かどうか、もし見分けられたら、それなりに有意義である。自分の勤務先が新しいことを成功できだそうだと分かれば一安心と言える。取引先、投資先、友人知人家族の勤務先がどうなのか、それも気になる。 新しいこととは何か。すぐ思い浮かぶのは新規事業や新製品の創出である。組織の見直しや工法の改良によって既存の事業や製品の魅力を増し、売り上げを維持することも含めたい。 「新しいことができる企業かどうか」を見分ける一つの方法として、13の質問を紹介する。出所はジェフリー・ムーア氏の著書『ゾーンマネジメント 破壊的変化の中で生き残る策と手順』である。 ムーア氏は100万部以上売れた『キャズム』の著者で、テクノロジーが企業に与える影響と、企業がとるべき戦略について著述と講演を続けており、新興企業と大企業の双方に助言している。SOR(システム・オブ・レコード)、SOE(システム・オブ・エンゲ
物事には、作用と反作用がある。どんな施策も、いいことづくめというわけにはいかない。効果が出る一方で、必ず副作用も出る。しがらみが問題だからといって、単純にしがらみを元から消し去ってしまったら、角を矯めて牛を殺すことになりはしないか。 これは、結局のところ、メリットとデメリットの利益考量という問題である。あるルールによって10のメリットがあり、一方でデメリットが3だとした場合、圧倒的にメリットが大きいのだからそれを改める必要はあるまい。 では、この比較考量をどのような観点で行えばよいのか。 しがらみをうまく生かす視点(1)―取引コストとのバランス その一つめが、トランザクションコストとのバランスである。 例えば、部品供給メーカーを選定する場合、長年の取引慣行や個別交渉を通じて既存の供給メーカーとの間で与信管理や取引条件などが最適化された状態であれば、部品単価が多少低い新規メーカーをいちいちコ
「AbemaTVは1年で200億円の赤字を出した。しかしあと1年、また同じペースで投資する」――サイバーエージェントの藤田晋社長はこう話す。 藤田社長とC Channelの森川亮社長が4月6日、両社が手掛ける動画サービスについて新経済サミットで話した。昨今、こうした新しい動画配信サービスの動向に注目が集まっているが、藤田社長が手掛けるAbemaTVは1年間で200億円の赤字を出したという。インターネット広告で成功した彼はなぜ、そのような新事業に手を出したのか。 「テキストや画像をクリックさせて自分たちのWebサイトに人を呼ぶ、そんなインターネットの時代はもう終わった。インターネットで映画やハイクオリティーな映像を見る、そんな時代が訪れている。何クリックだからどうだという話ではなく、ブランディングができるようになった」――藤田社長は言う。 AbemaTVは、サイバーエージェントとテレビ朝日が
『デジタル変革マーケティング』 発行日:2017/2/15 著者:横山 隆治、内田 康雄 発行:日本経済新聞出版社 文:大下文輔 本書『デジタル変革マーケティング』の主張は大きく2点に集約されるだろう。第1点は、マーケティングを経営の中心に据えようということ、第2点はデジタル化したマーケティングデータを統合し、そのデータを組織横断的に共有・活用して経営効率、業務効率を上げていこうという呼びかけである。 著者の1人、横山隆治氏はこれまでもこの2点についてブログや講演を通じて度々説いてきた。本書では、もう1人の著者である内田康雄氏と共に、マーケティングダッシュボード(それは同時に経営ダッシュボードでもある)を中心とした、「デジタルマーケティングはどのようにして行うのか」を具体的な手法や事例を示して採り上げている。 経営の質を変えるデータドリブンマーケティング 以前からも、データドリブンマーケテ
【日本の成長企業】は、ベンチャー・スタートアップ・成長企業で活躍する方へのインタビューや働く環境、最新の動向・ニュースなどを発信していきます。
あなたの会社の「経営理念」は、あなたを奮い立たせ、やる気を注入してくれるものですか。会社の存在意義を言語化したものである「経営理念」は、激しい変化の時代だからこそ、その重要性が高まっているのではないでしょうか。そこで、書籍『競争優位としての経営理念』に基づいた5分動画「エクセレントカンパニーの経営理念」シリーズをアーカイブ・セレクトし、2回にわたって特集します。1回目は「国内企業編」。リクルート、ファーストリテイリング(ユニクロ)、壱番屋(ココイチ)、ミツカンの4社に学びます。 【リクルートの旧社訓】自ら機会を創り出し、機会によって自らを変えよ 従業員の行動に影響を与え、組織を強くし、戦略を大きく左右するリクルートの理念とは。次々に新規事業を生み出し、人材輩出企業と呼ばれるリクルートの社内制度、組織文化、DNAについて分析する(2016年1月収録/視聴時間4分47秒)。 【ユニクロのステー
ロジックツリー ~物事を把握する「分解」の考え方~ ロジック・ツリーとは、モレなくダブりなく(MECE)を意識して上位概念を下位の概念に分解していく際に用いられる思考ツールです。 問題解決で、本質的な問題がどこにあるのかを絞り込む場面や本質的な課題に対して解決策を考える場面で活用できます。 ※2020年3月30日、動画内のビジュアル、表現を一部リニューアルしました。 理解度確認テストや修了には影響ございません。 会員限定 MECE ~抜け漏れなく分解・構造化して考える~ MECEとは、ある物事を「モレなくダブりなく」切り分けた状態のことです。例えば年代別など、全ての人がその切り分けのどこかに属するようにします。MECEは論理思考の基本で、物事を分解し、構造化する際に役立つ考え方です。 例えば、状況を調べて問題箇所を特定する必要がある場合に、いくつかのポイントに分解して考えることが重要になり
IT 系の会社の経営者の方と話をしていると、 人月ビジネスをやめて、パッケージやサービスに移行したいという話をよく耳にします。 しかし、半年か一年経ってその後どのようになったのかを聞いてみると、 パッケージやサービスの開発プロジェクトが立ち上がるところまでは行ったものの、 結局は中途半端なものにしかならず断念したという話が多く、 事業内容をスムーズに移行することができたという話はあまり聞きません。 このようなビジネスの転換がうまく行かないケースには、 いくつかの共通点があるように思えます。 第一の関門は、経営陣が、まったく異なるビジネスに対して、 考え方を切り替えられるかどうかという点にあります。 パッケージやサービスのビジネスというのは、基本的に先行投資のビジネスです。 まずソフトウェアを完成させるまでに時間がかかり、 次にソフトウェアが世の中で認知されるまでに時間がかかり、 認知されて
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