金融庁は2015年4月15日、IFRS(国際会計基準)を任意適用している(予定を含む)日本企業を対象とした実態調査結果「IFRS適用レポート」を公表。同日開催した企業会計審議会の第2回会計部会(写真)で説明した。情報システムの対応に要する期間は平均1年4カ月、対応コストは回答の過半数が「1億円以上」だった。 IFRS適用レポートは、2014年6月24日に閣議決定した「日本再興戦略」改訂2014でIFRSの任意適用促進策の一つとして掲げたもの。2015年2月28日までにIFRSを任意適用した40社、任意適用予定を表明した29社(非上場企業2社を含む)の計69社に調査票を送付、65社から回答を得た。28社に対しては直接ヒアリングを実施した。 表計算ソフトで対応した企業も IFRS適用のメリットとして最も多かったのは「経営管理への寄与」(29社)。海外子会社などが多いため、経営管理に役立つとする