http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201512/CK2015122202000124.html 東芝は不正会計問題から立ち直るために打ち出した改革策に、パソコンや家電部門の大幅なリストラや、 医療機器事業の売却方針を盛り込んだ。残る柱は原発と半導体だが、ともに課題を抱えており、 明確な再建ビジョンを描けたとはいえない。 (伊藤弘喜) パソコン事業は、不正会計問題で株主に損害賠償請求を提訴された元役員五人の一人、 西田厚聡(あつとし)元社長の出身部門で利益水増しの主な舞台でもあった。医療機器事業は、 同じく提訴された田中久雄前社長が二〇一三年に社長就任してから肝いりで東芝の新たな柱となるよう推進していた。 どちらも大胆なリストラの対象にしたことで、過去との決別を図ろうとする東芝の狙いがうかがえる。 残る大きな柱は半導体と原発だ。
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