東芝がPC事業分社化 法人向けを中核に、個人向けは国内で継続

東芝は12月21日、PC事業の構造改革を発表した。 法人向けと個人向けの2つのPC事業部は統合し、ハードウェアおよびソリューションの開発、製造、販売、サービスを一環して統括する1事業部体制に移行。今後グローバルで安定的な収入確保が見込める法人向けを中核に据え、個人向けは海外市場から撤退して堅調な国内市場を主軸とする。 従来行っていたODMメーカーへの開発、生産委託による水平分業は廃止。東芝が調達した部品を製造委託先の海外メーカーに販売した後、PCの完成品を再び東芝で買い取って販売するバイセル取引を廃止する。法人向け事業の自社設計・製造部門を活用し、堅牢性や安定性といった強みを生かせる商品展開を図るため、プラットフォーム数は現在の3分の1以下に、海外拠点は現在の13拠点から4拠点に削減する。 PC事業を担当する社内カンパニーのパーソナル＆クライアントソリューション社は会社分割により、100％