みんなで朝日新聞の投書欄に池上彰への反論を出そう | 井上靜 網誌
池上彰は、「過ちがあったなら、訂正するのは当然。（中略）過ちを訂正するなら、謝罪もするべきではないか。」 そうですか。ところで池上さんは原発事故後に「プルトニウムやストロンチウムは重たいから遠くへは飛ばない」と言ったこと、まだ訂正してませんよね、という指摘があった。 この池上発言は、かつて大変な話題となったので、知っている人は多い。 それはともかく、例の池上彰のコラム、朝日新聞に掲載されたものを読んだら、実にくだらない。ツッコミ所もある。池上彰は、朝日新聞が、他紙も掲載したことだが本紙は検証したところ信憑性疑問と判断して撤回すると言ったら、他もやってるというのは卑怯だとか遅いとか言って非難していて、ただのインネンみたいと感じた人もいる。これに便乗する週刊誌も同じだ。 そんな池上彰のコラムなど載せるのも阿呆らしいし、掲載拒否するほどの内容でもなければ、掲載拒否しても良い内容とも言いうる。だか
【子供たちに伝えたい日本人の近現代史】（７４）米の「素人」の手で新憲法 ＧＨＱは「脅し」で受け入れ迫った＋（1/3ページ） - MSN産経ニュース
昭和２１（１９４６）年２月１日、毎日新聞が一大スクープを放った。前年暮れから松本烝治国務相を委員長とする政府の委員会が検討してきた新憲法草案をすっぱ抜いたのである。 それによると新憲法は（１）天皇の統治権総攬（そうらん）（一手に握る）の維持（２）人権、自由の保障の拡大－など松本が先に示した「４原則」に基づいた「抑制的」な改正案となっていた。むろん「戦争放棄条項」など含まれていない。 あわてた政府は楢橋渡内閣書記官長が「委員会案とは異なる」と否定する声明を出す。だがＧＨＱ（連合国軍総司令部）の反応は早かった。２日後の３日、マッカーサー最高司令官が民政局長のコートニー・ホイットニー准将に「日本政府を指導するため」３点を含む憲法草案の起草を命じた。 ３点とはおおよそ（１）天皇は国家元首の地位にあり皇位は世襲される（２）日本は紛争解決の手段としての戦争だけでなく、自国の安全を維持する手段としての戦
【平和国家どこへ】 旧日本軍侵略の展示見納め 「戦争防ぐヒントを」 : 47トピックス - 47NEWS（よんななニュース）
「ピースおおさか」の改装反対を訴える市民団体のメンバー＝８月３１日、大阪市中央区 大阪市の公益財団法人博物館「大阪国際平和センター」（ピースおおさか）が１日から、展示内容を改装するため休館した。来春の再開後には日本軍による侵略の歴史をたどる展示がなくなる見通し。８月３１日に来館した市民からは「都合の悪いことを隠す」「戦争を防ぐヒントが得られる展示を」との意見が上がった。 ピースおおさかでは、南京大虐殺や抗日戦争のパネル写真などを展示してきた。近年では「自虐的」と批判され、加害展示を大幅縮小させる改装が決定したが、反対する市民運動も起きている。 「改装後と比較できるよう目を凝らして見ておきたい」。大阪府太子町の元小学校教師西野平八郎さん（６８）は「日本は加害責任を直視してこなかった。負の側面でも、事実であれば残さないとまずい」と強調した。 韓国・釜山から訪れた尹祐永（ユン・ウヨン）さん（２８
自治体談義 - やまもといちろうBLOG（ブログ）
例の自治体消滅の話を増田寛也せんせが言い始め、それに対して木下斉さんがしっかりと反論しているのが印象深いわけですが。 消滅可能性都市のウソ。消えるのは、地方ではなく「地方自治体」である。 (No.1016) http://blog.revitalization.jp/?eid=810905 これらの話は、突然都市が消滅するよという話ではなく、現状でも徐々に衰退している都市が機能的に維持できる人口を持たなくなって不全に陥りますねという流れであり、増田せんせの問題意識はまあそうなのかなと思います。出産可能年齢の女性をキーに据えるのは果たして望ましい解析のあり方なのかというのは相変わらず問題になるのでしょうが。 [引用] 今までどおりやってたら地方自治体が潰れるという当たり前なことを「地方消滅」と称して危機感を煽り、結局は「国がどうにかしろ」「国難だから若者どうにかしろ」というご意見を見るに、全
造船・建設、「日本人並み給与」義務化へ 外国人労働者で政府 - 日本経済新聞
政府は来年度から受け入れを拡大する造船・建設業の外国人労働者について、同じ技能を持つ日本人と同等以上の給与を保証するよう企業に義務付ける。技能が似ている両業種で待遇面で足並みをそろえ、人材の受け入れで偏りが出ないようにする。3年間の技能実習で一定の技量を身につけた外国人が対象で、来年4月に運用を始める。政府は6月に閣議決定した新しい成長戦略で、人手不足が著しい建設業と造船業で外国人労働者の受け
緊縮の痛みと成果について - カンタンな答 - 難しい問題には常に簡単な、しかし間違った答が存在する
先日アップした「なぜイギリスは日本型の長期停滞に陥らなかったのか？」に関して午前様から以下のクルーグマンのエントリーを紹介いただいた。 緊縮の痛み，ケインジアン政策の処方 by ポール・クルーグマン http://urx.nu/bEj9 （景気過熱期以外の）財政再建を目の敵にしていて、その成功の実例など世の中にあってはならないとばかりに各方面に論陣を張っているクルーグマンらしいエントリーではあるが、その論点は イギリス政府は緊縮をたっぷりやったけれど，そのあとはさらに緊縮するのをやめた．するとそれ以後にイギリス経済は成長し始めたってことになる．これって，緊縮が実は拡張的だってことの証明になるの？ 前に使った喩えをまた使うと，野球バットで頭をぶん殴り続けてからやめると，そのうち具合はよくなりはじめる．でも，だからって，野球バットで頭をぶん殴るのがいいことだって話にはならない． ということらし
「バカみたい問題」について: 極東ブログ
「バカみたい問題」はバカみたいである。たぶん、私の造語だと思う（他の人が使っているの見たことないので）。なので私がその意味を書く。ある出来事に接したとき即座に「あ、バカみたい」と思う問題である。 「バカみたい問題」が若干バカみたいじゃないとすると、その出来事を「バカみたい」とその場で反応しても、「あー、これ『バカみたい問題』だなあ」という認識が同時に起こることだ。つまり、「バカみたい問題」をバカにしているということではない。どっちかというと、なんで自分がそう思うのだろうかということで、なぜそういうふうに即座に認識するかを、メタ認識でカプセル化する。ちょっと込み入ってきましたね。具体的な話をしましょう。 昨晩、NHK「デング熱拡大予防 「新宿御苑」閉鎖へ」（参照）というニュースを見たら、即座に、「バカみたい」と思った。そして、あ、これは、また、「バカみたい問題」だなと思った。 即座に「バカみ
【経済こぼれ話】「自民党本部にも鯨肉料理を出せ」二階俊博衆院議員 - MSN産経ニュース
二階俊博衆議員 ９月２日の自民党捕鯨議員連盟総会 「鯨を食べる文化がすたれている。自民党（本部）にも食堂があるのだから、ここで鯨肉の料理を出せるようにして、鯨のＰＲをしろ」 自民党本部で二階俊博衆議院はこうほえ、総会終了直後には、党本部の食堂のコックを呼び出し、「すぐにでも鯨料理を出してほしい。出せないようなら業者を替える」とまで迫った。党の重鎮の発言ということもあり、会場内は異様な緊張感に包まれた。 さらに、農林水産省内の食堂では鯨料理が提供されていることを例に挙げ、出席していた外務省の斎木尚子経済局長に「まずは外務省の食堂で鯨肉を提供してくれ」と注文をつけるほどの力の入れようだ。 党捕鯨議連の鶴保庸介幹事長代理によると、「９月中には自民党、外務省で鯨が食べられるようにします」とのことで、今後は霞が関内の各省庁で鯨肉料理が食べられるかもしれない。 ちなみに農水省内の食堂「咲くら」では、「
Sonota on Twitter: "これのポイントは、朝日が吉田清治氏を紙面に載せた最後が1992年8月13日、産経が吉田証言を事実として取り上げたこの本を出版したのが1994年5月。朝日が吉田証言を取り上げなくなった2年後も産経は事実と認識。で、訂正も謝罪もしてない産経が朝日に「謝罪しろ」と凄んでるわけだ。"
これのポイントは、朝日が吉田清治氏を紙面に載せた最後が1992年8月13日、産経が吉田証言を事実として取り上げたこの本を出版したのが1994年5月。朝日が吉田証言を取り上げなくなった2年後も産経は事実と認識。で、訂正も謝罪もしてない産経が朝日に「謝罪しろ」と凄んでるわけだ。
【安倍首相】朝日新聞慰安婦問題について語る「故中川昭一さんは朝日新聞からずいぶん批判されたが、正しいことが明確になった」
（前略） ──朝日新聞の慰安婦問題の大誤報はどう考えるか 「朝日の誤報は、夕刊フジや産経新聞をはじめ、読売新聞なども検証記事を書いている。これは極めて大切なことだ。誤報が、どのような結果を招いているか、きちんと分析する必要があると思う。日韓関係に大きな影響を与えたのは事実だと思う。かつては、すべての教科書に強制連行の記述が載った。こうした検証を徹底的にしてほしい」 ──中学校の歴史教科書に、いわゆる「従軍慰安婦」の記述が掲載された１９９７年、安倍首相は、亡くなった中川昭一元財務相を代表にして 「日本の前途と歴史教育を考える若手議員の会」を結成した 「中川さんを中心に『吉田清治氏の証言はおかしい』と問題提起した。当時、朝日からずいぶん批判されたが、現在、その批判は間違っていたことが明確になった。中川さんは、歴史教育のために先頭に立って戦った国会議員だった。こういう問題は、議員として
危なかった！自治会で会計になったときに気をつけるべき3つのこと。 - 知ッタメ！
危なかった！今、思い出してゾッとする。 簿記ができて、ホントウよかったよ。 自治会で会計になったとき、３点に気をつけてトラブル回避！ 私は、アラフォーのおじさんです。 ハンドルネームは、朝比奈宗平。 私･･････朝比奈は、自治会役員として会計をした経験があります。 ちょうど会計をしていた頃、自治会の会計に巡るトラブルの報道が多くて、朝比奈もトラブルや事件に巻き込まれないよう注意していました。 なぜなら、慣習が横行し適当になりやすい自治会ではトラブルが多いからです。 自治会で会計になったときに気をつけるべき3つのこと 1.引継ぎ 引継ぎは任期がはじまってから 公けの場で 引継ぎ書を使う 2.入出金を確実に時に第三者の承認を得てもらう 3.領収証は必ず まとめ 関連記事 自治会運営に役立つおすすめグッズ 「自治会活動なんかで事件やトラブルに巻き込まれたくない！」 自治会は大きければ大きいほど
オープンキャンパス過熱の一途 熱気も中身も費用も：朝日新聞デジタル
少子化で大学の学生争奪が激しさを増す中、夏から秋のオープンキャンパスが過熱している。開催日が増え、無料ランチに送迎バス……。一方で膨らむ費用に悲鳴も上がり、限られたパイの奪い合いだけでなく、教育の質向上など本質的な改革を求める声もある。 最重要イベント 「日本一楽しいオープンキャンパスを目指します！」。８月下旬、大阪府東大阪市の近畿大のキャンパスは高校生らであふれかえった。大ホールで司会者が高らかに「日本一」をうたい、大音響に合わせて学生らが踊った。今年度の一般入試で、近大は全国トップの１０万５８９０人の志願者数を記録した。 来場者には無料で握りずしが振る舞われた。世界で初めて成功した完全養殖のクロマグロだ。五輪メダリストの入江陵介さんらが輩出した５０メートルプールも特別公開。約２００人の現役学生が運営を手伝った。奈良市から訪れた私立高３年の男子生徒は「第１志望は別の大学だけれど選択肢にし
【一筆多論】地方国公立大も「倒産」の危機？＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
大学関係者の間で「２０１８年問題」という言葉が語られている。近年横ばい状態にあった１８歳人口が、この年あたりから再び大きく減り始めることから、「倒産する大学が相次ぐ」との懸念が広がっているのだ。 昨年生まれの子供が大学受験を迎える２０３１年の１８歳人口は約１０４万人で、現在より１５万人ほど少ない。折しも、大手予備校「代々木ゼミナール」の校舎の７割強が閉鎖されることも明らかになった。大学の大淘汰（とうた）時代がいよいよ現実味を帯びてきた印象だ。 教育界が１８歳人口減少の危機に瀕（ひん）して久しい。すでに半数近い私立大学が入学定員割れしている。少子化が進むのに大学数が増えたのだから当然の帰結である。 これまでも各大学は生き残りをかけ、志願者が増えそうな校名への変更や学部新設、多様な入試制度の導入など、あの手この手で受験生集めをしてきた。だが、小手先の対応はいつまでも通用しない。年間出生数は急坂
朝日だけでなく読売も文春も！マスゴミの“自社批判”掲載拒否の歴史 - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
週刊誌広告掲載拒否問題でも叩かれている朝日新聞。だが他の言論機関もかつて……（イメージ画像は『朝日新聞』8月5日朝刊より） 従軍慰安婦報道、吉田調書報道で袋だたきにあっている朝日新聞に、また新たな火種がもちあがった。ジャーナリストの池上彰氏による朝日批判コラム、さらに朝日の慰安婦問題を追及した週刊誌の広告を掲載拒否したことが、「言論の自由を犯す行為」だと批判を受けているのだ。 朝日は池上彰氏に対しては方針転換をして批判コラムを掲載することになったが、週刊誌の広告掲載拒否については、まだ解決のつかないまま対立状態が続いている。 発端は、8月28日に朝日新聞に掲載予定だった同日発売の「週刊文春」と「週刊新潮」の広告が掲載拒否されたことだった。両誌には「朝日新聞『売国のDNA』」（文春）「１億国民が報道被害者になった『従軍慰安婦』大誤報」（新潮）という慰安婦問題に関する朝日批判の記事が大々的に特
慰安婦報道、一番の責任者は誰か : 長岡昇 - 情報屋台
2024年は、能登半島地震の「天災」、羽田空港衝突事故の「人災」、そして昨年末の池田佳隆衆院議員逮捕に発展した自民党パー …[続きを読む]
新たなデング熱、神宮外苑か外濠公園 新宿御苑は閉鎖へ：朝日新聞デジタル
東京・代々木公園と周辺以外で、デング熱に国内感染した２人目の患者が確認された。厚生労働省が６日、発表した。東京都２３区内の６０代男性で、代々木公園の東にある明治神宮外苑や外濠（そとぼり）公園を訪れており、ここで蚊に刺されて感染したとみられるという。感染が広がる中、環境省は近くにある新宿御苑を７日から当面閉鎖することにした。 厚労省によると、男性は９月１日に発熱や頭痛などを発症、５日に感染が確認された。８月２２～２９日に、明治神宮外苑北側のフットサル千駄ケ谷コートや外濠公園を訪れ、蚊に刺されたという。容体は安定している。 原因となるデングウイルスは人から人へは直接うつらず、「蚊から人」「人から蚊」という感染を繰り返し流行する。 男性から検出されたウイルスの… こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みい
「（池上彰のななめ読みコピペ）従軍慰安婦検証」 - 法華狼の日記
朝日検証からずっと書きつづけていたことだが、ちょうど池上彰コラムがわかりやすいので全文を引いてみる。 過ちがあったなら、認めるのは当然。でも、遅きに失したのではないか。過ちがあれば、率直に認めること。でも、潔くないのではないか。過ちを認めるなら、訂正もするべきではないか。 日本政府は、１９９３年８月４日に、「いわゆる従軍慰安婦問題について」と題し、自国の過去の慰安婦認識を検証しました。これを読んだ私の感想が、冒頭のものです。 翌５日付紙面で、読売新聞の社説は、官房長官の談話について、「彼女たちの名誉回復のためにも、事実を公表したのは当然のことだ。」と書いています。これは、その通りですね。 しかし、今頃やっと、という思いが拭い切れません。今回の検証で「戦地においては常時軍の管理下において軍と共に行動させられており、自由もない、痛ましい生活を強いられたことは明らか」と判断した制度を開始してから
クマラスワミ報告に続く勧告が出ないようにという日本政府のねらいを、読売新聞が報道 - 法華狼の日記
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20140906-OYT1T50010.html 政府は５日、朝日新聞がいわゆる従軍慰安婦を巡り、「朝鮮人女性を強制連行した」とする吉田清治氏（故人）の証言を報じた記事を取り消したことを受け、慰安婦問題が現在も議論されているスイス・ジュネーブの国連人権理事会などでの広報活動を強化する方針を固めた。 慰安婦を誤解に基づき、旧日本軍によって「強制連行された軍用性奴隷」と断定した１９９６年の国連人権委員会（人権理事会の前身）のクマラスワミ報告に続く新たな勧告や声明などが出されないようにする狙いがある。 すでに1998年と2000年のマクドゥーガル報告で勧告されているのだが。 4-2 国連マクドゥーガル報告 | Fight for Justice 日本軍「慰安婦」―忘却への抵抗・未来の責任 マクドゥーガル報告とは、１９９８年８月お
もちつけblog（仮）、、、の跡地(はてなダイアリーに移転。) 「皇室中心・国家本位」と「朝鮮人虐殺」からみる、警察の歴史 -大日方純夫『警察の社会史』を読む-
大日方純夫『警察の社会史』を読んだ。 以下、気になったところだけ。 実際には娼妓の自由廃業の前には、依然としてたかい塀がたちふさがっていた。 （略） 遊郭主と警察が結託して、廃業を願う娼妓がいると遊郭主をよびだして「示談」にさせたり、警察官が娼妓を「説諭」して廃業を思いとどまらせるなどということが多かったのである（吉見周子「売娼の実態と廃娼運動」） （３３、３４頁） 日本における「自由廃業」というものはこういうものであった。 特攻などにおける「自由意志」というのも、こうした文脈で考えた方がよい。 少なくとも戦前、今もそうなのかもしれないが、「自由」に自由が足りない。 日清戦争後の産業革命による紡績業の急成長は、労働力の不足をまねき、専業の紹介人や会社に属する募集人が、詐欺まがい、誘拐まがいの方法で女工を遠隔地から募集してきたという（中村政則『労働者と農民』） （６５頁） 日清戦争あたりか
セブン、サントリー新浪社長就任で取引見直し検討か 他ビールが営業攻勢、業績に悪影響も
前ローソン会長の新浪剛史氏が10月1日付でサントリーホールディングス（HD）次期社長に就任する人事をめぐり、コンビニエンスストアチェーン最大手のセブン-イレブンが不穏な動きを示しているという。 セブン社内は「昨日までの商売敵（ローソン）がトップを務める企業と急に仲良く商売しろといわれても無理」（同社幹部）との気分が強く、大口仕入れ先であるサントリーとの契約見直しを求める声すら上がっているという。新浪氏は、さっそく難しい立場に立たされそうだ。 新浪氏はサントリー創業一族の佐治信忠社長兼会長の誘いを受け、10月にサントリーHDの社長に正式就任する。経済同友会副代表幹事も務め、財界の論客として知られる新浪氏のスカウト人事は、経済界で大きな反響を呼んだ。 「他社のトップ人事に関するコメントは差し控えたい」。今回の人事について、セブンは報道各社の取材に沈黙を守っている。だが関係者によると、セブンやイ
デング熱拡大予防で「新宿御苑」閉鎖へ NHKニュース
東京の代々木公園周辺でデング熱の感染が相次いでいる問題で、代々木公園以外でデング熱の感染が確認されたことを受けて、感染の拡大を予防する必要があるとして、環境省は、７日から、管轄する東京の新宿御苑を閉鎖することを決めました。環境省によりますと、新宿御苑ではこれまでデング熱の感染は確認されていないということですが、代々木公園からの距離が近いため閉鎖を判断したということです。
『花子とアン』村岡花子の戦争協力 なぜ女性が戦争に加担してしまう？ - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
ついに蓮さまと花子が決裂──と、さらなる盛り上がりを見せているNHK連続テレビ小説『花子とアン』。主人公・花子（吉高由里子）が戦争へ抵抗を感じながらもラジオで子どもたちに戦意高揚を煽るような話ばかりすることに、腹心の友・蓮子（仲間由紀恵）が“戦争協力”だと批判。ふたりの厚い友情が、戦争によって切り裂かれてしまった。本日9月6日の回では、「私の口から戦争のニュースを放送することはできません」と、花子はついにラジオの降板を決意した。 視聴者のなかには「花子だって戦争に協力したいわけじゃないのに……蓮さまわかってあげて！」と思っている人も多いかもしれない。しかし、現実はそうではない。花子のモデルで実在した村岡花子氏は、戦争に抵抗を示すどころか、かなり積極的に“加担”していたのだ。 本ドラマの原案である『アンのゆりかご 村岡花子の生涯』（村岡恵理／新潮文庫）によると、ドラマと同様に戦争中も「子供た
「朝鮮人虐殺はなかった」はなぜデタラメか | 関東大震災時の朝鮮人虐殺を否定するネット上の流言を検証する
20分でわかる「虐殺否定論」のウソ All the lies in “denial of massacre” revealed in just 20 minutes. はじめに忙しい人のためにかいつまんで説明 1923年（大正12年）９月の関東大震災時、混乱のなかで流れたデマによって人々が自警団を結成し、軍や警察も関与する形で、朝鮮人を無差別に虐殺するという事件が関東各地で起こりました。この出来事は、歴史の常識として中学の教科書にも載っていますが、最近、「朝鮮人虐殺などなかった」と否定する人々がいます。しかしこうした主張は荒唐無稽であり、史実・論理・常識に照らして、全く成り立つ余地がありません。そのうえ、こうした考えが広がることは、私たちの社会にとって現実的な危険をはらんでさえいます。それはなぜでしょうか。忙しい人のために、かいつまんで説明しましょう。 その１「朝鮮人虐殺」は歴史学の常識
第3回ブラック企業大賞に「ヤマダ電機」 すき家は「要努力賞」、たかの友梨は「業界賞」 - 夕刊アメーバニュース
長時間労働や過労死などで、その年に問題となった企業を決める「第3回ブラック企業大賞2014授賞式」が東京…長時間労働や過労死などで、その年に問題となった企業を決める「第3回ブラック企業大賞2014授賞式」が東京都千代田区で開催された。 ノミネートされた11組12社のうちから大賞に選ばれたのは、過労自殺で問題となった「ヤマダ電機」だった。同社はウェブ投票でも5256票を集め、「WEB投票賞」も受賞している。ヤマダ電機では、2007年9月に当時23歳だった男性社員が、過労の末に社宅で自殺している。 自殺による提訴が相次いでいる 男性の自殺は2011年6月に労災認定され、長岡労働基準監督署は亡くなる前の1週間で47時間30分の時間外労働をしていたと認めた。遺族は2013年12月に損害賠償などを求めて提訴しているが、ヤマダ電機側は労基署の認定が事実誤認に基づくとして、訴えを全面的に否定してい
【高橋昌之のとっておき】慰安婦誤報 朝日はＳＴＡＰ細胞で理研に求めたことを自ら実践せよ＋（1/5ページ） - MSN産経ニュース
朝日新聞が過去の慰安婦報道の一部を取り消したり、誤用を認めたりした問題は、同社の対応に批判が強まる一方で収まる気配はありません。一部週刊誌の新聞広告を拒否した問題に続き、４日も朝日の慰安婦問題に関する検証記事を批判したジャーナリストの池上彰氏の連載記事原稿掲載を拒否したものの、池上氏から連載中止申し入れを受けて一転、掲載するという迷走がありました。 これらを受けて、当初は朝日の慰安婦報道検証記事のことを報道していなかった新聞も、この問題を報道せざるをえなくなりました。朝日がいくら幕引きにしたいと思っても、もはやそうできない事態に発展しているわけです。 その原因はただひとつです。朝日が８月５日付朝刊で過去の慰安婦問題に関する誤報を認めたものの、それが国内外に与えた影響の検証と謝罪を行わず、報道機関としての責任を果たしていないからにほかなりません。それどころか、同月２８日付朝刊では「慰安婦問題
「歴史戦」は続くよどこまでも - Apeman’s diary
産経新聞の連載「歴史戦」ですが、4月に始まって8月の終わりからは第6部に（9月3日に完）。いやほんと、否定論産業はウハウハですな。歴史「戦」、情報「戦」などと打ち上げれば「嘘も武器のうち」ということになるのでしょう。07年の米下院決議を後押しした "THE FACTS" 広告の自爆にはまったく触れず、逆に「日本側の反対の意思表明が弱かったこと」が要因の一つだ、などとほざいています（9月2日）。 それでも、朝日新聞の「検証」記事掲載がアメリカの世論になんの影響も及ぼしていないことは認めざるを得ないようです。 ■朝日の訂正無視 慰安婦問題は地方にとどまらない。首都ワシントンでも８月中旬、大手研究機関で日韓の歴史問題を論じるシンポジウムが相次いで開かれた。 慰安婦問題をめぐり、朝日新聞が朝鮮半島での「強制連行」の報道を撤回してから２週間が過ぎた８月１９日、「ヘリテージ財団」が開いた「歴史が北東ア
Twitter / deadletterjp: 吉田清治証言は池上彰のコラム開始前から「虚偽」扱いされていた。つまり今それを鬼の首を取ったかの如く騒ぎ立てるのなら、そもそも何故朝日新聞での連載...
吉田清治証言は池上彰のコラム開始前から「虚偽」扱いされていた。つまり今それを鬼の首を取ったかの如く騒ぎ立てるのなら、そもそも何故朝日新聞での連載を引き受けたのかについて誠実に答えるべき。逆にこれ迄当証言を疑わなかったと被害者面する場合は見識が疑われる。どちらにしてもアウトだね。
首ひねる独自マッサージ後乳児死亡 ＮＰＯ代表任意聴取：朝日新聞デジタル
大阪市内で今年６月、乳幼児向けのマッサージを提唱しているＮＰＯ法人の代表から施術を受けた乳児が、施術中に意識不明になり、死亡していたことが捜査関係者への取材でわかった。大阪府警は遺体を司法解剖し、代表らから任意で事情を聴くなどして死亡の経緯を慎重に調べている。 捜査関係者によると、６月２日、生後４カ月の男児が大阪市淀川区の事務所内で代表の女性からマッサージを受けた。女性は男児を床にうつぶせに寝かせて首をひねったり、ひざの上に乗せて首をもんだりしていたが、施術中に男児の呼吸が止まり、スタッフが１１９番通報したという。病院に救急搬送されたが、６日後の同８日に死亡した。 府警は病院から連絡を受けて捜査を開始。遺体を司法解剖した結果、死因は脳に酸素が十分に行き渡らなくなる低酸素脳症による多臓器不全だったという。 ＮＰＯ法人の理事の男性は取材に対し、昨年も代表の施術を受けた幼児が死亡したことを明らか
【安倍政権考】谷垣幹事長人事は「佐藤栄作級」 ＋（1/3ページ） - MSN産経ニュース
臨時総務会後の記念撮影で手をつなぐ（左か２番目の安倍晋三首相と谷垣禎一幹事長（同３番目）＝３日午前、東京・永田町の自民党本部 なぜ安倍晋三首相は、自民党総裁経験者の谷垣禎一前法相を新幹事長に抜擢したのか。「重厚なサプライズ」（高村正彦党副総裁）の背景を探ってみると、消費税率引き上げへのリスク軽減と長期政権への布石という、２つの思惑が透けてみえる。首相にとって、「谷垣幹事長」の費用対効果は抜群といえそうだ。 谷垣幹事長の起用について各社の世論調査では、読売新聞が５９％、日本経済新聞は４６％、毎日新聞は４７％が「評価する」と回答。読売、日経では「評価しない」を２０ポイント近くも上回った。谷垣氏の登用は、女性閣僚の積極採用と合わせ、安倍内閣の支持率を１０ポイント近く押し上げた２大要因ともなった。 首相は谷垣氏の起用を「８月初旬には考え始めていた」というが、恥ずかしながら産経新聞を含め全社がノーマ
消費増税なら追加的な経済対策も 甘利経済再生相：朝日新聞デジタル
甘利明経済再生相は５日、安倍晋三首相が年末に来年１０月から予定通り消費税を１０％に引き上げると決断する場合、「（景気への）影響を最小限にするための手当てを打つと思う」と述べ、追加的な経済対策を示すとの見通しを示した。朝日新聞などとのインタビューで明らかにした。 甘利氏は「（経済が縮小する）デフレに戻っては何のためのアベノミクスかとなる」と述べ、税率引き上げにはデフレ脱却が着実に進む見通しが条件になるとの考えを示した。首相は引き上げについて現時点では「全くニュートラル」との印象だという。 引き上げる場合でも、「何の対策もなく引き上げることはない」と言明。民間投資が活性化するような規制改革など、公共事業中心ではない方法で対策を取る必要性を指摘し、「いわゆるばらまきにならないことが大事だ」と強調した。 一方、引き上げを見送る場合には、「財政再建の見通しが全くなくなってしまった、とは絶対にならない
国債先物で相場操縦、海外投資家への課徴金を勧告＝監視委
［東京 ５日 ロイター］ - 証券取引等監視委員会は５日、シンガポール在住の個人投資家が長期国債の先物市場で相場操縦を行ったとして、金融商品取引法違反で課徴金納付命令を出すよう金融庁に勧告したと発表した。課徴金の額は３３万円。国債先物の相場操縦で課徴金命令が出れば、初の事例となる。 課徴金納付命令の対象者は、シンガポール在住の２０代男性、会社役員。２０１３年６月、見せ玉の手法で極めて短い時間に小口の売買を繰り返していた。取引の一部ではアルゴリズムによる自動発注が用いられていた。
日本、非常任理事国当選確実に バングラ不出馬、安倍首相に表明 - MSN産経ニュース
【ダッカ＝桑原雄尚】安倍晋三首相は６日午後（日本時間同日夕）、南アジア２カ国歴訪の最初の訪問国バングラデシュに到着し、首都ダッカの首相府でハシナ首相と会談した。ハシナ首相は来年１０月の国連安全保障理事会非常任理事国選挙への立候補を取り下げ、日本を支持すると述べ、安倍首相は謝意を示した。両国は非常任理事国選でアジア太平洋枠の１議席を争っており、日本の非常任理事国当選が確実となった。 首脳会談後の共同記者発表でハシナ首相は「非常任理事国選で日本支持を喜んで宣言する。バングラデシュの立候補は取り下げる」と表明。安倍首相は「ハシナ首相が両国間の歴史的に良好な関係を踏まえて立候補を取り下げ、わが国への支持を決断したことを深く感謝し、高く評価する」と語った。 会談では、安倍首相が積極的平和主義の意義と集団的自衛権の行使容認に関する閣議決定を説明したのに対し、ハシナ首相は日本の取り組みに歓迎の意を表明。
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「ドラゴン桜」が書かない本当の日本の底辺 : 人類応援ブログ
佐藤正久 on Twitter: "日本は、軍ではなく業者による連行、20万人という数字の誇張問題含め正しい情報を発信し、正しい理解を得る努力を本気で行わないといけない。クマラスワミ報告書が訂正されなければ、人種差別、女性差別含め、全てのジュネーブの人権委に絡む委員会で、慰安婦問題が影を差す結果からは脱出できない"
大学生を狙い薬物漬けにする暴力団 学生は資金調達のために犯罪に手を染めるケースも - ライブドアニュース
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