【森友文書】亀井静香氏、安倍晋三首相を批判する司会者に「ゲスの勘ぐりだ」
「そんなのはゲスの勘ぐりだ」 亀井静香元金融担当相は１日、東京ＭＸテレビの番組に出演し、財務省決裁文書改竄（かいざん）問題について「改竄は役人のせいなのか」などと質問して安倍晋三首相の責任を追及しようとする司会者に不快感を示した。 亀井氏は「役人が自分の責任、省の責任でやったと答弁した。いちいち事前に首相に伺いを立てることは絶対ない」と述べた。 その上で「（役人が）答弁ができていない場合には閣僚を代えればいい。麻生（太郎副総理兼財務相）だって務まらんと思えばクビにすればいい。それが首相たるものだ」と語った。 また、３月２３日に首相官邸で安倍首相と面会したときの話に触れ、米国の鉄鋼・アルミの輸入制限措置を念頭に「今がトランプ米大統領と正面からケンカするときだ」と助言し、首相は「分かっている」と応じたと紹介した。
首相が疎む財務省、皮肉な集中砲火 「悪玉論」の行方は：朝日新聞デジタル 編集委員・原真人
波聞風問 森友学園との国有地取引に関する公文書改ざん問題で、財務省への批判が高まっている。一部では同省の解体論さえささやかれはじめた。省内の不正がきっかけとはいえ、安倍晋三首相からもっとも疎まれ遠ざけられてきた財務省が、政権を守る盾となった疑惑で集中砲火を浴びるのは、何とも皮肉な話である。 首相の財務省ぎらいはよく知られる。象徴的だったのは消費増税の２回の延期のときだ。決定前に、財務官僚たちが官邸に通いつめ「予定どおり実行すべきです」と熱心に進言すると、首相の機嫌は悪くなったという。 税率８％への増税の際、財務省から「景気は悪くならない」と説明を受けていた首相は、実際はそうではなかったと快く思っていなかった。財務官僚は増税や赤字削減ばかりに熱心で、政権安定や支持率維持に配慮が足りないという不満もあったのだろう。 過日、参院予算委員会で、そんな首相の気持ちを忖度（そんたく）したような自民党議
読売・共同ともに佐川氏証言「納得できず」7割超 / 内閣支持率の下落を止めたものは？｜みらい選挙プロジェクト情勢分析ノート｜note
無党派層の内閣支持率はすでに10％台。だからこそ、自民党支持層が内閣支持率の増減を握ってます。 今週発表された読売新聞と共同通信の世論調査からは、直近1週間で内閣支持率がやや回復傾向となった一方で、不支持率が依然として高水準にとどまっていることが示唆されていました。読売新聞では佐川氏の説明に「納得できず」が75％、共同通信では佐川氏の証言に「納得できない」が72.6％となっています。この状況で内閣支持率はどうして底を打ったのでしょうか？ ぼくが受け取った返信で多くの人が見落としていたのは、無党派層の内閣支持率はすでに失墜しており、これ以上は自民党支持層が内閣の支持をやめていかない限り内閣支持率が下がらないことです。 無党派層に限定した内閣支持率は、最近のものを例に挙げると3月17～18日実施の毎日新聞の調査では15％、3月23～25日実施の日経新聞の調査では18％になっています。これら無党
共産議員指摘と同じ表題の2文書発見 ｜ 共同通信
小野寺五典防衛相は2日、共産党議員が「改ざん」があったと衆院外務委員会で指摘した防衛省の内部文書と、同じ表題の文書が二つ見つかったと発表した。議員が指摘した文書と同じかどうかは明らかにせず、改ざんの意図は否定した。
アラフォー氷河期世代の生活保護落ちで 国の“隠れ負債”30兆円超えの衝撃 | 週刊ダイヤモンドの見どころ | 週刊ダイヤモンド
『週刊ダイヤモンド』４月７日号の第１特集は「１億総転落 新・新階級社会」です。格差や貧困の問題が放置されている間に、日本には新しい階級社会がやってきていました！中間層が没落し、富裕層からアンダークラスまでの階級化に突き進む日本。貧富の二極化は社会にきしみを生みはじめています。その象徴的な例が、氷河期世代の雇用環境悪化による「生活保護転落リスク」です。 「このまま何も手を打たなければ、30年後には独身・低収入の高齢者であふれ返る。日本の財政は年金ではなく、生活保護で破綻する」 こう警鐘を鳴らすのは山田昌弘・中央大学教授だ。 日本が超高齢化社会に突入したことで、年金や医療をはじめとする社会保障費は増大。２０２５年度は１５１兆円に達すると試算されている。一般会計歳出の３分の１を占めるまでに膨れ上がった社会保障費に対応するため、政府は「社会保障と税の一体改革」を声高に叫んでいる。 日本の財政破綻の
イラク派遣の日報存在＝国会議員らに「ない」と説明－１万４０００ページ分・防衛省：時事ドットコム
イラク派遣の日報存在＝国会議員らに「ない」と説明－１万４０００ページ分・防衛省 森友学園 加計学園 南スーダン 陸上自衛隊のイラク派遣の日報が存在していたと、記者団に説明する小野寺五典防衛相（右端）＝２日午後、防衛省 小野寺五典防衛相は２日、政府がこれまで国会議員に「存在しない」と説明していた陸上自衛隊のイラク派遣部隊の日報が、存在していたと発表した。昨年の南スーダン国連平和維持活動（ＰＫＯ）日報隠蔽（いんぺい）問題を受けて調査した結果、２００４～０６年の派遣期間中に作成された延べ３７６日分、計約１万４０００ページが電子媒体や紙媒体で見つかった。 故意に隠したなら問題＝イラク派遣日報で野党幹部 小野寺防衛相は「国会で質問があった中で適切に対応できなかったことは申し訳ない」と謝罪した。学校法人「森友学園」との国有地取引に関する財務省決裁文書改ざん問題と合わせ、政府のずさんな公文書の管理が問わ
ＮＲＡ幹部、銃乱射生き延びた高校生らを批判 「嘘つき」で「気迫がない」
（ＣＮＮ） 全米ライフル協会（ＮＲＡ）の幹部でロックミュージシャンでもあるテッド・ニュージェント氏は１日までに、保守系のラジオ番組でインタビューに答え、フロリダ州の高校銃乱射事件で生き残った生徒たちを「嘘つき」で「思考が混乱し」、「気迫がない」などと厳しく批判した。 ２月１４日にフロリダ州マージョリー・ストーンマン・ダグラス高校で起きた銃乱射事件では１７人が死亡。生き残った生徒らはその後、銃規制を求める大規模なデモ行進を主催し、自ら演説に立つなどの活動を行っていた。 ニュージェント氏はラジオ番組でこれらの生徒らを「嘘つき」と断じ、「嘘つきたちが沈黙し、問題解決のための真の方策が導入されるよう神に祈らなくてはならない。それこそが子どもたちの命を救うことにつながる」と述べた。 さらに生徒たちを指して「こんなことをいうのはつらいが、裏付けがあるので反論の余地はない。彼らには気迫というものが欠けて
指原莉乃、事故続くも「運営運営っていうのは違う」 - ＡＫＢ４８ : 日刊スポーツ
ＨＫＴ４８の指原莉乃（２５）が、コンサート中にメンバーがステージから落下して負傷する事故が相次いだことについて、運営側の責任を追及する声に反論した。 ＡＫＢ４８は２日、グループの公式ブログで、稲垣香織（２０）が１日にさいたまスーパーアリーナで行われたコンサート中にステージから落下し、後頭部を骨折したことを発表。稲垣が落下した経緯を「Ｂステージ（バックステージ）から花道に戻ろうと歩いていたところ、スタンド上部を見ていたため、誤ってステージより落下し、直ちに病院に向かい医師の診断を受けました」と説明し、活動については「しばらくの間は治療に専念し、万全な状態になるまでは活動を休止致します」とした。 前日の３月３１日には、ＨＫＴ４８が同じステージセットでコンサートを行い、秋吉優花（１７）がステージから落下、足の指を骨折するけがを負っていた。 事故が相次いだことについて、グループ総監督の横山由依（２
機密費 領収書なし５６億円 安倍政権の５年/識者「異常だ」「根本的見直しを」
第２次安倍政権が発足してから５年間に支出した内閣官房機密費（報償費）約６２億円のうち、領収書がいらない「政策推進費」が全体の９１％、５６億円になることが２９日、本紙が情報公開で入手した資料で判明しました。毎月平均９千万円超の公金が領収書すらないまま支出されている異常な実態が浮き彫りとなっています。 （矢野昌弘) 本紙が入手したのは、２０１２年１２月の第２次安倍内閣から昨年末までの官房機密費の支出に関する３種類の文書です。 これによると、菅義偉官房長官が出納責任者となっている官房機密費は毎年約１２億円が支出されています。 ３種類の使い方 官房機密費の使い方には３類型ありますが、菅長官は“つかみ金”の要素がもっとも強い「政策推進費」を５年で５６億４４６０万円、月平均９２５０万円を支出していました。 その他二つの「活動関係費」と「調査情報対策費」の支出では領収書が必要で、出納事務に内閣総務官らが
搾取しているのは誰なのか
女性保育士が妊娠する順番を決めているというニュースに、例のごとくはてなーが「人権侵害だ！」と吹き上がっている 確かに酷い話なんだが、どうも引っかかる事がある 保育施設の経営者が搾取してるから、保育士の待遇が悪いと思っている人が結構多いという事だ 保育園や幼稚園ってそんなに儲かる事業なんだろうか？ 俺の観測範囲では、ああいう施設の経営者が暴利を貪っているという印象が無い どっちかというと資金繰りに汲々としているという印象の方が強い 今の保育施設って利用者が払う金額に対して過剰なサービスを提供してると思う 手厚いサービスを要求すれば、上がどうあがいても現場の負担は重くなる かといって利用料を上げたり、人員確保の為に男性保育士を増やしたりして、現場の負担を軽減しようとすると利用者から反対の声が上がる 正直、保育士を搾取してるのって子供を預けてる利用者なんじゃねーの？ って思うんだよ これって子供
なぜ私は「女性の味方をしようという善意をもったマルクスさん」に強い反発を感じるのか - 頭の上にミカンをのせる
※記事タイトルおよび小見出しについて修正しました。*1 ※借金玉さんから「不適切な引用」との指摘があったので借金玉さんからのツイート引用を削除しました。*2 https://www.buzzfeed.com/jp/akikokobayashi/feminism-comic の記事を読みました。 私は「マルクスさんはアンチミソジニストだ」とか「パターナリズム丸出しだ」だとか、「彼の発言の前提がマッチョイムズだし性差別的じゃないか！」といった批判はしません（そういう解釈をしている人を否定もしませんが）。私はマルクスさんが「難しいことは考えずただ純粋な気持ちで女性の味方をしたいと思っている善意の人だ」という前提で話をします。 んで。 そういう前提に立ったとしてもなお、マルクスさんダメだと私は思う。 長谷川豊予備軍としてかなり警戒すべき対象だと感じた 彼の炎上はあまりにも典型的であり、さすがにもう
若い世代でも「安倍離れ」進む…読売世論調査 : 政治 : 読売新聞オンライン
第２次安倍内閣発足以降で最低を記録した昨年７月の３６％の水準までは落ち込まず、４割台を維持したが、これまで支持が高かった若年層でも「安倍離れ」が進んだ。 今回調査の内閣支持率を１８～３９歳、４０～５９歳、６０歳以上の年代別３分類でみると、１８～３９歳が４９％、４０～５９歳が４１％、６０歳以上が３８％で、これまでの調査と同様に、若い年代ほど支持が高く、１８～３９歳では支持が不支持（４０％）を上回った。 だが、学校法人「森友学園」への国有地売却に関する財務省の決裁文書改ざん問題が表面化する前に実施した前々回の２月１０～１１日調査と比べると、下落幅は１８～３９歳で１７ポイント、４０～５９歳で１３ポイントに上り、６０歳以上の８ポイントより大きかった。若年層の中でも、とくに１８～２９歳では、２月に約７割あった支持率が今回は約５割となった。 佐川宣寿（のぶひさ）・前国税庁長官が辞任した直後に行った前回
産経新聞大誤報の真相「つぶすからな」取材もせず沖縄タイムス記者を恫喝 | AERA dot. (アエラドット)
性犯罪を許さない 性犯罪はあってはならない。なぜ、声をあげた人が責められ、被害者が自責の念にかられ、人が口をつぐむ、といったことが起こるのか。私たちの社会には、考えを深め改善すべきことが多くある。さまざまな視点から取材した。 人気企業110社が採用したい大学 コロナ禍も一段落した今年、各地で対面イベントが復活、就職活動とインターンの早期化が進んでいる。 いま企業が熱視線を送るのはどんな学生なのか――。AERAでは人気企業110社に就職した51大学のデータを公開。 ガクチカ、配属ガチャなど文系・理系双方の就活生のリアルから、地方の国公立大学の戦略までを取材した。
「是正勧告してあげても」との東京労働局長の発言は、野村不動産に対する特別指導をめぐる真相追及への圧力(上西充子) - 個人 - Yahoo!ニュース
＜要旨＞ ●３月30日の定例記者会見で、厚生労働省東京労働局の勝田（かつだ）智明局長は記者団に対し、「なんなら、皆さんのところ（に）行って是正勧告してあげてもいいんだけど」と発言。 ●このような恫喝（どうかつ）の背景には、昨年12月に東京労働局が野村不動産に対して行った特別指導をめぐる不透明な経緯に、野党とメディアの追及が強まっている事情がある。 ●特別指導は裁量労働制の違法適用をめぐって行われたが、根拠規定なく行われ、その背後には過労死の労災認定があったことが、３月の朝日新聞の報道で明らかになっている。 ●野村不動産への特別指導は、裁量労働制の拡大をねらっていた安倍政権にとっての不都合な事実である過労死の労災認定を隠すために、権力を濫用したものであった可能性が高い。記者団への恫喝は、その権力の濫用を、記者に対しても行ったものであり、黙らせて追及を封じることをねらったものと見ることができる
はたらく：裁量労働制 悪用防止が課題 | 毎日新聞
違法な裁量労働制で適応障害になった女性。当時の勤務データを前に「制度を適用する会社は人が少なく業務量が多いケースが多い。フォローできる体制を人事やチームで作って」と話した＝東京都内で３月２５日（画像の一部を加工しています） ＜くらしナビ ライフスタイル＞ 実際の労働時間ではなく、労使であらかじめ定めた時間を働いたとみなして賃金を払う裁量労働制。政府は労働基準法を改正し、対象の拡大を目指していたが、厚生労働省の調査データに異常値が見つかり、撤回した。どんな制度なのか、実態と課題を探った。 ●適応障害で退職 「何か女性向けの仕事がしたい」。そう考えた東京都内の女性は２０１６年夏、転職エージェントの勧めでスマートフォンゲーム制作会社に入った。担当は販売促進や宣伝活動。初日の研修で「やりがいがある」と手応えを感じたが、すぐに帰宅が午前０時を過ぎる毎日が始まった。 ストレスで３時間くらいしか眠ること
内閣支持率は直近1週間で微増傾向か / 不支持率は依然高水準で横ばいが有力｜みらい選挙プロジェクト情勢分析ノート｜note
読売新聞と共同通信の世論調査が発表されています。検討したところ、直近1週間で内閣支持率は微増傾向、不支持率は高水準のまま横ばいが有力と見られます。 読売新聞まず読売新聞の世論調査です。発表された値をそのままグラフに太線で表示しています。 読売新聞世論調査（3月31～4月1日実施・発表値） 内閣支持率 42％（6ポイント減） 不支持率 50％（8ポイント増） ※括弧内は3月9～11日に実施された前回調査との比較 共同通信次に共同通信です。こちらも発表された値を太線で表示しています。 共同通信世論調査（3月31～4月1日実施・発表値） 内閣支持率 42.4％（3.7ポイント増） 不支持率 47.5％（0.7ポイント減） ※括弧内は3月17～18日に実施された前回調査との比較 前回調査と比べた内閣支持率は、読売新聞では6ポイント減、共同通信では3.7ポイント増となりました。これには前回調査の
なぜ「兼業・副業」を勧めるのか？ 長時間労働を撲滅するのが先なのに（横山信弘） - エキスパート - Yahoo!ニュース
なぜ企業が「副業解禁」するのか？一般企業において、社員の「兼業」「副業」を積極的に認めていく動きがはじまっています。政府が推し進める「働き方改革」の重要なトピックスにも挙げられ、大手銀行では新生銀行がはじめて兼業・副業を解禁しました。この流れは加速していき、大企業のみならず、「副業解禁」を公に打ちだす中小企業も増えてくることでしょう。 政府側の論理でいえば、「キャリアの複線化」「能力・スキルを有する企業人材の活躍の場の拡大」などが「副業解禁」の目的。企業側の論理でいえば、「人件費の抑制」「定年後の離職促進」でしょうか。政府側は建前で、企業側が本音。 勤務時間が長いサラリーマンがどうやって副業を？私は企業の現場に入って目標を絶対達成させるコンサルタントです。実際に企業の現場に入り、肌で感じる喫緊の問題は「長時間労働の是正」です。とにかく日本のサラリーマンは勤務時間が長い。 「働き過ぎ」の人は
働き方改革の“善意”はなぜ、“悪意”に変わるのか
社会全体の課題として広く議論されている“働き方改革”ですが、私にとっては、常にモヤモヤした感覚が漂うテーマです。そもそも、従業員の視点と経営者の視点で働き方改革への期待にズレが生じる上、これにITベンダーの商売上の思惑までがトッピングされるとモヤモヤ感はさらに加速します。 最近、モヤモヤしたのは、「定時になるとPCが強制的に終了する」「退勤時刻になるとドローンがオフィスを飛び回り“蛍の光”を流して退社を促す」「定時後にメールを送信すると、ログが取られて警告を受ける」「在宅勤務者をカメラで監視する」といったような事例です。 こうしたサービスの出発地点は、「サービス残業のないホワイトな職場」という善意なのですが、たどり着いた結果は皮肉なことに、「システムによる人の行動監視」というSF映画もびっくりの悪意に支配されたような世界に見えてしまいます。 事業会社の情報システム部門が直面する働き方改革関
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アクセス：「妊娠順」園長が決定 保育士「子供ができてすみません」 美容業界でも出産年齢指示 | 毎日新聞
国税庁サイト、リニューアルでほぼすべてのURLが変更。リダイレクトもなくユーザー阿鼻叫喚【やじうまWatch】
