党首討論、議論は本当に「平行線」だったのか？ 論点ずらしで逃げる安倍答弁を書き起こしてみた « ハーバー・ビジネス・オンライン
5月30日、安倍首相と枝野幸男・立憲民主党代表ら野党4党首との党首討論が開催された 党首討論の開催は一年半ぶりとのこともあり高い関心がよせられたが、安倍首相は論点をすり替えたり、時間稼ぎのために関係ないことを延々としたり陳述、野党側の野次をことさらに取り上げたりといつもどおりの不誠実な答弁を繰り返した。 首相によるこの種の不誠実な答弁には毎回各方面からの批判が寄せられるが、昨日の党首討論で目立ったのはその様子を伝えるメディア各社の「報道のありかた」への批判だろう。 なにせ、議論から逃げ、まともな答弁を拒否する安倍晋三首相のあの醜悪な姿を目撃しながら、各紙とも「議論は平行線」との論調で報道したのだ。論点をすりかえ逃げ回る安倍晋三の姿勢にこそ問題があるにも関わらず、「決め手に欠ける野党」「議論は深まらない」と嘆いてみせているにだから、痛烈な批判の声があがるは当然ともいえよう。 例えば、本サイト
インターバル目標は１０％＝過労死大綱、見直し案了承－厚労省会議：時事ドットコム
インターバル目標は１０％＝過労死大綱、見直し案了承－厚労省会議 厚生労働省の労使や過労死遺族で構成する有識者会議は３１日、「過労死防止大綱」の見直し案を大枠で了承した。終業と始業の間に一定の休息時間を設ける「勤務間インターバル制度」の導入を促すため、２０２０年に導入企業の割合を１０％以上に高める数値目標を掲げた。「制度を知らない」とする企業の割合も２０％未満に引き下げる。 裁量労働制の２８歳過労死＝適用直後に３６時間勤務－労基署 数値目標について、労働者側の出席者は「過労死防止の観点から導入すべきだ」と評価。遺族からは「内容を広く周知してほしい」との要望が出された。 インターバル制度の数値目標は従業員３０人以上の企業が対象。同制度は「過労死防止に最も効果的な対応策の一つ」とされるが、１７年の調査では導入企業は１．４％にとどまった。「制度を知らなかった」の回答は４０．２％だった。 見直し案で
相続で嫁の実家に財産が流出する！？知らないでは済まされない財産防衛策としての『家族信託』活用法
Tweet Pocket 制度を知らないため、財産を守る術をとらなかったため、相続をきっかけにお嫁さんの実家に財産の大半が流出してしまうことがあります。 相続制度は複雑で、一般の方には馴染みがないかもしれませんが、亡くなった時にだれが財産を相続する権利があり、どれだけの財産を相続できるのかを、理解しておかなければ相続で思わぬ事態を招いてしまいかねません。 特に息子さんや娘さんに、子どもがいないような場合に一番注意が必要です。 あなたが亡くなった時、財産は息子、娘たちのものになります。息子たちに子どもがいない場合に、その息子や娘が亡くなれば、その財産はそれぞれの配偶者に引き継がれます。その後、息子や娘の配偶者が亡くなった際には、今度は配偶者の兄弟姉妹が財産を引き継ぐことになるのです。つまり、財産がほかの家のものになってしまうのです。 財産の流出を防ぐためには、遺言が有効です。 ただ、子どもの
自民党の若手議員、消費増税凍結・ＰＢ目標撤廃など提言
５月３１日、自民党の若手議員が、当面の消費増税凍結や基礎的財政収支（プライマリーバランス）目標の撤廃などを柱とする大規模な財政拡張政策を主張した提言をまとめ、西村康稔官房副長官に手渡した。写真は自民党本部の看板。２００９年７月都内で撮影（２０１８年 ロイター） ［東京 ３１日 ロイター］ - 自民党の若手議員が３１日、当面の消費増税凍結や基礎的財政収支（プライマリーバランス）目標の撤廃などを柱とする大規模な財政拡張政策を主張した提言をまとめ、西村康稔官房副長官に手渡した。９月の自民党総裁選を控え、主要派閥リーダーが相次いで財政健全化の重要性を唱えるなかで異色の内容。ただ、首相官邸内には今回の提言を歓迎する向きもあるとされ、今後議論を呼びそうだ。 提言を取りまとめたのは自民党の安藤裕衆院議員ら３人で、衆院１─３回生を中心とした賛同者（現職議員３１人、前議員５人）と連名で提出した。「経済成長な
特集ワイド：「いつまでモリカケ」論は正しいか 改憲、アジア外交、安保 「もっと大切な議論」この政権にできる？ | 毎日新聞
４月に国会前であった安倍首相退陣を求めるデモ。毎日新聞の最新の世論調査では、加計問題を巡る首相の説明が「信用できない」との回答が７０％にのぼった＝東京都千代田区で２０１８年４月１４日、丸山博撮影 激動の東アジアである。米朝首脳会談の行方も気になる。なのに日本の国会ではモリカケ（森友・加計学園問題）ばかり－－。安倍晋三首相を支持する側からそんな嘆きが聞こえる。議論すべきテーマはほかにある、というわけだが、ホントにそうか？【吉井理記】 大揺れの国会議事堂にやってきた。２階の食堂で「特集ワイド」でもおなじみ、自民党の村上誠一郎元行政改革担当相がテーブルにつくなり、語気を強めて言うのだ。「『たかがモリカケでいつまで騒ぐんだ』論をどう思うかって？ 話にならないね。今起きていることは民主主義の危機なんだ」 食堂に響く村上氏の怒声に耳を傾ける前に、おさらいしておこう。森友学園問題では、国有地払い下げの「
パナ、業務用監視カメラ事業売却へ ソフト開発に舵切り：朝日新聞デジタル
パナソニックは、国内トップシェアを持つ業務用監視カメラの製造部門を売却する方針を固めた。中国メーカーの台頭で値崩れが激しく、成長が見込めないと判断。製造からは手を引いて、顔認証などソフトウェアの開発に力を入れる。買い手には複数の投資ファンドが名乗りをあげている。 関係者によると、パナソニックは３０日に売却のための入札を開き、米投資ファンドのカーライルグループやベインキャピタルなど複数社が応じた。売却金額は数百億円程度とみられる。 パナソニックは、業務用監視カメラを佐賀工場（佐賀県鳥栖市）と中国・蘇州でつくり、日本や米国で売っている。売却は蘇州の工場が対象で、佐賀は他の製品に切り替えていく。 防犯や警備対策として需要のある監視カメラだが、中国メーカーなどが安値を掲げて参入し、販売価格はここ２年で５～１０％下落。パナソニックは国内で４割のシェアを誇るが、海外では１割程度にとどまっていた。このた
電話は若手が取れ…4つの「昭和的価値観」が働き方改革を阻む
立教大学経済学部卒。生命保険のIT子会社勤務を経て、1997年、外資系大手テクノロジー企業に転職、現在に至る。著書に「外資系エリートのシンプルな伝え方」「マイクロソフト伝説マネジャーの世界№1プレゼン術」がある。講演依頼などの連絡先はこちら。Voicyのチャンネル（声のブログ）はこちら。Twitter：Madoka Sawa (@madoka510) グローバル仕事人のコミュ力 澤円 グローバル化が進む現代において、ますます必須になるコミュニケーション力。グローバルに活躍できる人は、どう“コミュ力”を磨いているのでしょうか。マイクロソフトテクノロジーセンターのセンター長として、エグゼクティブお向けに、さまざまなプレゼンテーションを行い、同社でトッププレゼンターの地位を確立している澤円さんが、そのスキル・知見を出し惜しみなく紹介します。 バックナンバー一覧 皆さんこんにちは、澤です。 最近、
休めば休むほど、捜査効率アップ——警察組織が働き方を見直した本当の理由とは。
警察官の休みを増やしたら、検挙率が4割アップしたー。休み返上、残業上等と働きづめのカルチャーで知られる警察組織にあって、働き方の見直しに取り組んだ愛知県警の“変革”が注目を集めている。夏休みの日数最多の課が、仕事ぶりは署内トップクラスの｢優等生｣になるなど、成果を上げている。なぜ休むほど、仕事がはかどったのか。 休暇は最多、事故処理件数は4割増 働き方改革を率先して行うモデル部署に選ばれた、愛知県警の中村署生活安全第二係（生安第二係）。夏期休暇の日数は県内全署で最多の一方、事案処理件数は県警の業務評価でトップクラスになった。 生安第二係は、ストーカーや家庭内暴力、児童虐待を扱う。事案処理件数は514件と2016年比で4割も増えた。一方、署の平均夏期休暇は2016年の7.0日から9.9日になり、県警全体で最も多かった。 署員は、業務の負担軽減につながる意見を出し合い、県警本部に報告。｢モデル
日本が中国に「ユニコーン企業」の数で大敗北を喫した理由（沈 才彬） @moneygendai
最近よく聞く「ユニコーン企業」とは、創設10年以内、評価額10億米ドル以上、未上場、テクノロジー企業といった4つの条件を兼ね備えた企業を指す。 アメリカの調査機関の集計によれば、2017年12月1日時点で世界に220社のユニコーン企業が存在し、それらの多くはアメリカもしくは中国の企業だ。 アメリカ発の企業は109社で全体の49・5％を占めている。これに続いて中国発の企業が59社で全体の26・8％を占める。日本は、（当時、上場が決まっていなかった）メルカリの1社のみ。 日本にはなぜ、アメリカはもちろん、中国ほども「ユニコーン企業」が生まれないのか？ その背景を、中国事情に詳しく『中国新興企業の正体』の著書もある、多摩大学大学院フェローの沈才彬氏が解説する。 中国のBATHはアメリカのGAFAを凌駕できるのか グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾンという4大IT関連企業は、それぞれの頭文
本当は存在しない「高度プロフェッショナル制度」～欺瞞性を曝く～（嶋崎量） - エキスパート - Yahoo!ニュース
採決が強行された高プロ2018年5月25日、衆議院の厚生労働委員会で、遺影を掲げた過労死ご遺族が多数見守る中、高度プロフェッショナル制度の採決が強行され、5月31日にも衆議院を通過するとも言われています。 たとえば、2016年9月に労災認定され、大きな社会問題になった電通過労自死事件のご遺族・高橋幸美さんは、高度プロフェッショナル制度に反対する集会に向けて、こんな悲痛なメッセージを出していらっしゃいます。 高度プロフェショナル制度の対象の人は24時間ぶっ通しで働いても死なない！病気にならない！って誰が担保してくれますか？誰も生き返らせてくれません！死んでも誰も責任とってくれません！ 自己責任にされます。年収1075万円で悪魔にいのちを売ってはいけない！高度プロフェショナル制度を適用する業種でかつ年収1075万円 以上とされているが、いずれ経団連は政府に適用年収を下げた改定を求める魂胆じゃな
実は日本人よりよく働く米国人、その理由とは 日本で機能するとは限らない「高度プロフェッショナル制度」 | JBpress(日本ビジネスプレス)
今国会で成立予定の働き方改革関連法案に関心が集まっている。その中でも目玉と言えるのが「高度プロフェッショナル制度（以下高プロ）」である。 与党は今国会でなんとしても成立させたい意向だが、野党は「過労死促進法案」であるとして反対している。 筆者は高プロという制度には賛成だが、日本社会には馴染まないと考えている。理由を記す前に、米国で生まれた高プロについて触れたい。 長い歴史がある米国の高プロ 高プロは米国では長い歴史があり、米国内でいま大きな社会問題になっているわけではない。 一般の勤労者については、第2次世界大戦前に公正労働基準法ができて1日8時間、週最高40時間の基本労働時間が定められた。40時間を超えた場合の残業手当は、基本給の50％増しとされた。 だが専門職はこの規定の適用から外された。過去何度か高プロの規定が改正されているが、基本的には多額の給料を得る代わりに労働時間や条件が取り払
森友文書改ざん、佐川氏不起訴へ 背任容疑の元局長らも：朝日新聞デジタル
学校法人森友学園（大阪市）との国有地取引に関する決裁文書を財務省が改ざんした問題で、大阪地検特捜部は週内にも、虚偽有印公文書作成などの容疑で告発状が出ていた当時の同省理財局長・佐川宣寿（のぶひさ）氏（６０）らを不起訴処分にする方針を固めた模様だ。学園への国有地売却をめぐり、背任などの容疑で告発された当時の財務省幹部らについても併せて不起訴にする方針。関係者への取材でわかった。 財務省は、国有地の大幅な値引き売却が明るみに出た２０１７年２月以降、取引に関する１４件の決裁文書を改ざんしたと認めている。佐川氏の国会答弁などとの整合性をとることが目的だったとしている。 決裁文書からは安倍晋三首相の妻昭恵氏や政治家の名前、「本件の特殊性」などの記述が削除された。特捜部は文書から削られた記述は一部分で、契約の金額や日付など文書の根幹部分は失われていないと判断したとみられる。 一方、大阪府豊中市の国有地
“殺害”されたはずのプーチン政権批判の記者 実は生きていた | NHKニュース
ウクライナ当局が、「殺害された」と発表していたロシア人ジャーナリストが、発表の翌日、記者会見の場に姿を現し、ウクライナ側は、ロシアによる殺害計画を未然に防ぐために行ったもので、容疑者を拘束したと明らかにしました。これに対して、ウソの発表まで行ったウクライナ側の対応に批判の声も出ています。 ところが、ウクライナ保安庁のグリツァク長官が３０日に開いた記者会見の場に、突然、バブチェンコ氏が姿を現し、生きていたことがわかりました。 グリツァク長官は、バブチェンコ氏への殺害計画があるという情報があったため、バブチェンコ氏の身を守り、容疑者を特定するためだったと明らかにしました。そのうえで、ロシアの治安機関から多額の報酬で雇われたとするウクライナ人の男を拘束したことを明らかにし、「ロシアによる仕業は明白だ」と非難しました。 また、バブチェンコ氏は、「命を守ってくれた」と謝意を述べました。 今回、ウクラ
首相「私や妻に問題を…」森友巡る追及問題視 党首討論：朝日新聞デジタル
安倍晋三首相は３０日、国会で行われた党首討論で、森友学園問題について「私や妻にこの問題を持っていこうと考えるから本質からそれていく」と首相や妻昭恵氏に対する追及を問題視した。立憲民主党の枝野幸男代表が森友学園の国有地取引をめぐり、妻昭恵氏の関与について質問したのに答えた。 枝野氏は、首相が昨年２月に「私や妻が（国有地売却に）関係していたということになれば首相も国会議員も辞める」とした国会答弁を取り上げた。首相はこの答弁に関連し、今月２８日の参院予算委員会の集中審議で、不正とは贈収賄を指すとした上で、「そういう文脈において、私は一切関わっていないと申し上げている」と発言。枝野氏は「関係していたら辞めるといったことを前提に議論してきたにもかかわらず、急に金品や贈収賄のような限定を付したとすればひきょう」と批判した。 これに対し、首相は昨年３月と今年２月、４月にも同様の答弁をしていると説明。「急
高度プロフェッショナル制度の問題点を最初からざっくり説明します - ニャート
「働き方法案」の採決が５月31日に先送りされることになった。 法案見送りを祈って、焦点である「高度プロフェッショナル制度」の問題点を、最初からざっくりまとめたい。 「働き方改革」関連法案とは そもそも、「働き方改革」とは何を目指しているのか。 「働き方改革」関連法案概要｜厚生労働省（以下、ここから箇条書き・引用） 「働き方改革」関連法案は主に、 Ａ：長時間労働の是正 Ｂ：多様で柔軟な働き方の実現 Ｃ：雇用形態にかかわらない公正な待遇の確保 を目的としている。 「高度プロフェッショナル制度」は、Ｂの中でも「１．労働時間に関する制度の見直し」に属し、実行項目は下記である。 時間外労働の上限を設定（月45時間・年360時間。特別な場合でも単月100時間未満・複数月平均80時間・年720時間） 月60時間以上の時間外労働の割増賃金率について、中小企業への猶予措置を廃止。年次有給休暇10日のうち、５
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『ところで俺のレオパレスを見てくれ』住人が投稿した動画が壁の概念を越えている「壁が薄いどころの問題じゃない」
働き方改革：数字の誤記 データミスまた見つかる | 毎日新聞
総理大臣が「小学生化」する国のリスクについて
つしまようへい on Twitter: "竹中氏、衝撃的な発言。増やす気満々じゃん。 「これ（高度プロフェッショナル制度）を入れていかないと日本経済の明日はないと風に思うんですね。まだまだ極めて不十分で、私はこれを適用する人が１％じゃなくてもっともっと増えてかないと日本経済は強くなっていかないと思う」#クロ現プラス"
『解雇規制によって「企業が国民の生活を保障している」状況は、どう考えても異常。』へのコメント