大貫剛🇺🇦🇯🇵З Україною @ohnuki_tsuyoshi 尾崎豊が盗んだバイクで走り出すと「共感できない」って怒られる時代なのに、女子高生が盗んだガンダムで走り出すと「飛び出していけ宇宙の彼方」ってなるんだよなあ… 2025-04-11 10:35:33
盗んだバイクで走り出す歌が「共感できない」と言われる時代なのに、女子高生が盗んだガンダムで走り出すと「飛び出していけ宇宙の彼方」になるのはなぜなのか
大貫剛🇺🇦🇯🇵З Україною @ohnuki_tsuyoshi 尾崎豊が盗んだバイクで走り出すと「共感できない」って怒られる時代なのに、女子高生が盗んだガンダムで走り出すと「飛び出していけ宇宙の彼方」ってなるんだよなあ… 2025-04-11 10:35:33
「赤旗」はなぜメディアと言えるのか。 そして「『赤旗』はメディアではない」と言う人々の危うさ ｜小松立騎
2025年大阪・関西万博を主催する万博協会が、日本共産党の機関紙「しんぶん赤旗」の取材を拒否した。 この対応をめぐって、SNS上（主にX）では「当然だ」「『赤旗』なんてメディアじゃない」という拍手が巻き起こっている。曰く── 「政敵の悪口を書くチラシにすぎない」 「公安監視対象の団体の機関紙なんて危険だ」 「不特定多数を相手にしてないから報道じゃない」 「極左は嘘ばかり。自浄作用もない」 「別に取材拒否されても自費でやれば？ バッシングでもすれば？」 …いやはや、よくもここまで雑音のような議論が揃ったものだ。 そこで今回は、改めて問い直したい。 「赤旗」はなぜメディアなのか？ 「赤旗」をメディア扱いしないとはどういうことなのか？ 「機関紙＝報道機関ではない」という論理の貧困「『赤旗』は共産党の機関紙だから報道じゃない」と断言する人がいる。だが、それを言い出したら、労組の新聞も、宗教団体の広
移民6千人勝手に「死亡」 米政権、出国促す狙い ｜ 共同通信
Published 2025/04/13 05:59 (JST) Updated 2025/04/13 23:31 (JST) 【ワシントン共同】米紙ワシントン・ポスト電子版は12日、米国での生活に欠かせない社会保障番号を管理する社会保障局が、実際には生きている移民6千人以上を記録上、勝手に「死亡」扱いにしていたと報じた。トランプ政権は不法移民の強制送還に躍起になっている。法的に死亡扱いとすることで移民を窮地に追い込み、出国を促す狙いとみられる。 同紙によると、死亡扱いされた大半はヒスパニック（中南米系）という。13～16歳、70代～80代の移民も含まれる。ホワイトハウスはいずれもテロや犯罪と関わりがあると説明しているが、詳細は示していない。国土安全保障省や実業家マスク氏が事実上率いる「政府効率化省」が主導した。 社会保障番号は身分証明として扱われ、社会保障局のデータベースは雇用主や銀行、
はてブの科学信者を見ていると「バカなのかな」って呆れてしまう
はてブに湧きがちだけど、科学信者ってほんとにバカなんだろうなぁ ネトウヨにとっての天皇が科学になっただけの人たちだよね たかだか二千年のうちに人間が考案した記号だけで世界を記述できると思ってるなんてバカすぎる 今ある記号だけで辻褄を合わせているだけじゃん、バカじゃね 0って記号がないだけで0を記述できないのに、なんで今ある記号ですべてが記述できてると思ってんのかな だいたい歴史を見てもわかるけど、データが少ないだけで天動説を導き出しちゃうバカ集団なんだよ じゃあ今も今あるデータだけで辻褄合わせてるだけってなんでわからんの？ 顕微鏡がないだけで微生物の存在を認識できないバカ集団なわけ 今ある観測機のなかで辻褄合わせてるだけじゃん それなのになんで科学を信奉できるのかねえ やっぱりお前らにとっての天皇だから？ ほんとバカバカしいよね、科学信者って
公明党・自民党から現金給付圧力強まる トランプ関税を口実に - 日本経済新聞
与党で検討を進める経済対策に関し現金給付を求める声が一段と強まってきた。公明党の斉藤鉄夫代表は10日、減税の前に「つなぎ措置」として現金給付をするよう政府に求めた。米国による関税引き上げを口実に、夏の参院選に向けた歳出拡大を正当化するような主張が目立つ。政府は参院選に向けた「ばらまき」と批判される可能性があるため慎重に判断する。斉藤氏は党中央幹事会で「最も効果的な対策は減税だ」と語り、経済対
米大統領、大手法律事務所に通商交渉での「無償」支援依頼も
「もともとこうした戦略だった。大統領は交渉で有利に立てるようにしているのだ」、「この瞬間まで方針を貫くには、彼にとって大きな勇気が必要だった」――。４月９日、ベッセント米財務長官はホワイトハウスで記者団に対しこのように述べ、米政府が発動後たった１３時間で「相互関税」の一部停止を発表したことについて、あたかも事前に決めていたことであるように語った。尾河眞樹氏のコラム。写真はホワイトハウスで４月１０日撮影（２０２５年 ロイター/Nathan Howard） [ワシントン １０日 ロイター] - トランプ米大統領は１０日、４つの大手法律事務所が政権に対する法務サービスの無償提供に合意したことを受け、こうした事務所に他国との通商交渉の無償支援を依頼する可能性を示唆した。 トランプ氏は閣議で「多くの法律事務所が政権への多額の法務サービスを提供（で合意）してくれた。このような一流事務所に通商交渉の手助
グリーンランド米軍基地司令官、解任 バンス副大統領に異論
【4月12日 AFP】デンマーク自治領グリーンランドにあるピトゥフィク米宇宙軍基地のスザンナ・マイヤーズ司令官（大佐）が解任された。ドナルド・トランプ米大統領は、グリーンランドの領有に意欲を示している。 マイヤーズ氏は、昨年7月から同基地の司令官を務めていたが、J・D・バンス米副大統領が3月に行ったデンマーク批判から距離を置いていたと報じられた。 米宇宙軍は10日夜の声明で、「司令官は特に任務遂行に中立を保つことに関して、最高水準の行動規範を順守することが求められる」と表明したが、それ以上の詳細は明らかにしなかった。 米ウェブサイト「ミリタリー・ドット・コム」は、マイヤーズ氏がバンス氏訪問後の3月31日に基地の全職員に電子メールを送信したと報道。その内容は「基地で働く空軍兵と警備員、カナダ人、デンマーク人、グリーンランド住民の結束を促すことを目的としていたとみられる」と伝えている。 マイヤ
稲作総収益5倍超、営農型太陽光は儲かる！ ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
収量は23％減 東京大学大学院農学生命科学研究科の加藤洋一郎教授らによる研究グループは、営農型太陽光発電が水稲生産に与える影響を６年間にわたって研究した。太陽光パネルが水田の２７％を覆う環境下で食糧と電力を同時生産した。結果、太陽光パネルの設置による日射量の減少で水稲収量が平均で２３％減少したものの、発電収入により総収益は従来の稲作単作の５倍以上に達した。 同グループは、営農型太陽光発電を実施している茨城県筑西市の水稲生産現場で、６年間にわたって日射量や気温、水稲の収量や品質を調査した。今後は、今回の研究結果も踏まえ、営農型太陽光発電水田に適した栽培管理技術の開発や新たな水稲品種開発に取り組んでいく。 【5刷決定】曲げられる「次世代型太陽電池」がよくわかる新刊「素材技術で産業化に挑む ペロブスカイト太陽電池」（技術監修：宮坂力）好評発売中
トランプ氏にインサイダー取引疑惑 民主党議員団、SECに調査要請
【4月12日 AFP】進歩派のエリザベス・ウォーレン米上院議員率いる民主党議員6人が11日、ドナルド・トランプ大統領が「相互関税」の一部停止を発表する前に、トランプ氏またはその側近らが証券取引法に違反したかどうかについて、資本市場の監督を担う米証券取引委員会（SEC）に調査を求めた。 ウォーレン氏らはSECに宛てた書簡で、株価が暴落していた9日未明に、トランプ氏が自身のSNS「トゥルース・ソーシャル」に「絶好の買い時だ！！！」と投稿した点を指摘した。 その数時間後にトランプ氏は、「相互関税」の上乗せ分を90日間停止すると発表。それを受けて株価は急反発し、S&P500種指数は2008年世界金融危機からの回復以来最大の上げ幅を記録した。 同日にその後、ホワイトハウスが共有した動画で、トランプ氏は既に裕福な側近たちがこの急反発で大もうけしたことを自慢していた。 ウォーレン氏らはSECに宛てた書簡
与党が物価高対策で消費減税検討 首相、近く補正予算編成を指示 「つなぎ」で現金給付へ
自民、公明の与党は、物価高を受けた経済対策として、食料品を対象にした時限的な消費税減税の検討に入った。減税実現には法改正などで時間がかかるため、「つなぎ」の措置として国民一律の現金給付も行う方針で、政府に要求する。また、石破茂首相は現金給付を含む経済対策を講じるため、令和7年度補正予算案の編成を近く指示する方向で調整に入ったことが判明した。 政府・与党は今国会での補正予算案の成立を図る。経済対策には、トランプ米政権による自動車への25％の追加関税措置で打撃を受ける自動車業界への新たな助成も盛り込む方向だ。 一方、消費税減税について、公明の斉藤鉄夫代表は11日の記者会見で改めて必要性を提起した。消費税や所得税も含め「あらゆる税目を対象に検討しなければならない」と述べた。減税の実施時期については「来年度からが常識的だ」と語った。 自民でも食料品の消費税減税を打ち出すべきだとの主張が、夏に参院選
トランプ氏こだわる米中首脳会談、見込み薄く－習氏は徹底抗戦の構え
トランプ米大統領は今回の貿易戦争が始まって以降、複数回にわたって中国の習近平国家主席との首脳会談の可能性に言及している。だが実のところ、実現する見込みは遠のいているだろう。米中による関税の応酬がピークに達したかに見えてもだ。 貿易を通じて中国に痛みを与えても、習氏を交渉の場に引き出せる可能性は低い。中国当局はむしろ、米国よりも多くの経済的・政治的困難に耐えられると証明しようとしているかのようだ。 中国政府は11日、米国からの全輸入品に対する関税を84％から125％に引き上げると発表した。一方で、これ以上関税を賦課しても経済的な意味はないとして打ち止めを示唆しつつ、他の措置を使って「最後まで闘う」と表明した。 キャピタル・エコノミクスの中国経済責任者ジュリアン・エバンスプリチャード氏は、「中国当局が再び関税を引き上げて米国に対抗したことは、トランプ政権との交渉を急いでいないことを示している」
『国内で製造業に利益を再分配しなかったアメリカの責任だよね？』以前から指摘されていた"格差是正になぜか反対する国民"の根深い問題
kemofure @kemohure ＞国内で製造業に利益の再分配しなかったのはアメリカの責任だよね これが重要な問題で、ポール・クルーグマンらが昔から、なぜ世界の中で米国だけが、再分配や格差是正をすると選挙に負けるのかと分析をしています。世界中の国々は国民は再分配や格差是正を喜ぶが、米国だけ逆なのはなぜか(続) x.com/BoyWithTheThor… 2025-04-11 04:31:58 kemofure @kemohure ポール・クルーグマン「彼(世界的な経済学者アルベルト・アレシナ)の最良の研究成果として、なぜアメリカにはヨーロッパ型の福祉制度がないのかを検証した共同論文(グレイザーとの共著Fighting Poverty in the US and Europe)があります。その答えは詳細に記されていますが、人種による分断でした」続 2025-04-11 04:38:36
「米国はもはや信頼できるパートナーではない」、ドイツがニューヨーク連銀に預ける保有金の引き揚げを検討 トランプ相互関税で揺らぐ信頼、新興国がドル資産を金に替え、保管場所を自国に移す潮流も加速か | JBpress (ジェイビープレス)
世界第2位の金保有国であるドイツが、米国のニューヨーク連邦準備銀行に預けてある1200トン以上の金を本国へ引き揚げることを検討している。現地の報道を受け、英テレグラフ紙などが伝えた。トランプ政権が打ち出す予測不能な政策を見て、「米国はもはや信頼できるパートナーではない」との意見がドイツの政界で強まっているという。 （志田富雄：経済コラムニスト） 私たちの大切な金をどこで保管するのか？ ドイツがなぜ金をニューヨーク連銀に預けてあるのか、不思議に思う読者もいるだろう。 多くの中央銀行は準備資産として保有する金をすべて自国の金庫に保管しているわけではない。安全性や貴金属市場へのアクセスの良さなどを総合的に判断し、自国での保管だけでなく、英国のイングランド銀行やニューユーク連銀などに分散保管する中央銀行が多い。 長らく保管場所を公表していなかった日本銀行も2019年2月の衆議院財務金融委員会で、保
有名俳優逮捕に染まるメディアへの危機感 「興味本位で人権を軽視」：朝日新聞
俳優の広末涼子容疑者が、病院で看護師を蹴るなどしてけがをさせた疑いで逮捕されました。テレビでは連日、ニュースやワイドショーで多くの時間を割いて逮捕後の様子や、過去のプライベートまでも詳しく伝えていま…
立民・枝野氏「減税ポピュリズムに走りたいなら、別の党を作ってください」…党内の消費税減税論をけん制
【読売新聞】 立憲民主党の枝野幸男元代表は１２日、米国による一連の関税措置への対応を優先するべきだとして、内閣不信任決議案の提出に否定的な考えを示した。さいたま市での自身の支持者との会合で語った。 枝野氏は関税措置を「国難」と指摘し
過去にアメ車を売れと圧力掛けた結果
1990年代にも日米貿易摩擦があり、アメリカは「アメ車買え」政治圧力を掛けた。その結果を書いていくよ。 既存販売店でアメ車販売チャンネルを作った自動車というのはメーカーが作ってそのメーカーが売るんじゃなくて、自動車メーカーの子会社の販売代理店（ディーラー）を作ってそこが売るという形を取っている。 アメリカにあーだこーた言われた政府は運輸省経由でこれらメーカー系ディーラーに働きかけ、それに各社が応じて協力して販売網でアメ車を扱うことにした。 GMシボレートヨタ系列のカローラ店、東京トヨペット店で販売。特にキャバリエをトヨタOEMとして販売していた（つまりシボレーのバッジの代わりにトヨタのバッジを付けている）。https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%88%E3%83%A8%E3%82%BF%E3%83%BB%E3%82%AD%E3%83%A3%E3%83%90
ワクチン懐疑派のケネディ米保健福祉省長官、「自閉症流行原因を９月までに解明」 研究開始
閣議に臨むロバート・ケネディ・ジュニア米保健福祉省長官（左）＝１０日/Brendan Smialowski/AFP/Getty Images （ＣＮＮ） 米保健福祉省は、世界中の数百人の科学者が参加する「大規模な検査と研究」を開始し、９月までに「自閉症の流行の原因」を解明する。ロバート・ケネディ・ジュニア長官が１０日に明らかにした。専門家らは、この研究が信頼できるかたちで実施されるか疑問視している。自閉症とワクチンに関連性はないとする強力な証拠があるにもかかわらず、ケネディ氏はこれまで両者を結びつけてきた経緯がある。 ケネディ氏は閣議でトランプ大統領に対し、「９月までに自閉症の流行の原因が判明し、原因への暴露をなくすことができる」との見方を示した。 トランプ氏は、「これは大きな発表になるだろう」と述べ、人工的な何かが原因となっているに違いないと応じた。 疾病対策センター（ＣＤＣ）によると、
ソニーグループ、冬の賞与を廃止 じわり広がる「賞与の給与化」
代表的な企業はソニーグループだ。グループ本体と半導体の事業会社、エレクトロニクスの事業会社の3社、約1万5000人を対象に報酬制度を見直し、その一環として賞与の給与化に取り組んだ。結果、25年４月以降の新卒入社者の初任給は月額で3万8000円引き上げられている。1万円の賃上げ分を含めれば、25年度は前年度比で同4万8000円の増加となる。 大卒（総合職）の初任給を10万円引き上げ35万円とした大和ハウス工業も、賃上げに加え賞与の一部を給与に組み替えることで高水準の給与を実現した。22年度には玩具大手のバンダイも賞与の一部を給与に振り向け、初任給を22万4000円から29万円に引き上げている。ちなみに同社は今年度、給与レンジの引き上げにより初任給をさらに30万5000円まで高めた。
「日本は米に700％関税」トランプ氏はデタラメだと反発する日本人が知らない事実
やわた・かずお／1975年東京大学法学部卒。同年、通商産業省（現・経済産業省）に入省。1980年から1982年までフランス国立行政学院（ENA）留学。国土庁長官官房参事官、通産省大臣官房情報管理課長を歴任後、1997年に退官。現在は徳島文理大学教授を務めるほか、作家、評論家としても活躍。テレビ朝日「朝まで生テレビ」、TBS「サンデーモーニング」など数多くの番組に出演。著書に『世界と日本がわかる最強の世界史』『日本の総理大臣大全』『令和太閤記 寧々の戦国日記』『日本の政治「解体新書」 世襲・反日・宗教・利権、与野党のアキレス腱』『家系図でわかる 日本の上流階級』『世界史が面白くなる首都誕生の謎』『日本人のための日中韓興亡史』『江戸三百藩の通知表』『歴史の定説100の嘘と誤解 世界と日本の常識に挑む』『江戸時代の「不都合すぎる真実」 日本を三流にした徳川の過ち』など。 News&Analysi
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＜詳細レポート＞参政党、寂しい客入りの春フェス「敵はディープステート」「自民党は参政党が正しいと思っている（？）」
