菅財務相は５日午前の閣議後の記者会見で、１９７２年の沖縄返還に伴い、土地の原状回復補償費を日本が肩代わりするなどの密約が交わされたとされる問題に関連し、日本政府が米国の銀行に預け入れた無利子預金の存在を確認したことを明らかにした。 財務相は、本来、日本が受け取るべき運用益の有無や、それがあった場合に何らかの補填(ほてん)に充てたと認定できるかどうかなど、外務省と見解をすり合わせ、週明けにも詳細を公表するとしている。 財務相は「何らかの無利子の預け入れがあったことは確認している。米国の銀行の方から通知があった」と述べた。ただ、預金の利子を日本が受け取らず、米側に事実上の資金供与を行って補填に充てたかどうかについては「そういう解釈ができる根拠は、はっきりとした形では今のところない」と述べるにとどめた。 沖縄返還補償費４００万ドルを肩代わりしたとされる「密約」は、外務省の有識者委員会の検証対象と

【ワシントン＝小川聡】米軍が１９６６年、日米安全保障条約に違反して、返還前の沖縄にあった核兵器を日本政府に無断で本州に移したことがあったと、ライシャワー元駐日大使の特別補佐官（６３〜６５年）を務めたジョージ・パッカード米日財団理事長が米誌への寄稿で証言した。 外交専門誌「フォーリン・アフェアーズ」最新号に掲載された。パッカード氏は、６０年の日米安全保障条約改定の際、米軍による核兵器持ち込みなどが両国の事前協議の対象となったにもかかわらず、「６６年、米軍は核兵器を沖縄から本州に秘密裏に移動し、６０年合意に対する破廉恥な違反を行った」と証言している。具体的な移動先や核兵器の種類などへの言及は避けた。 さらに、「沖縄が７２年に返還されるまで、米軍は度々、日本政府と米国務省双方の要請をはねつけ、自由に行動していた」と指摘、同様の核持ち込みが頻々と行われていた可能性を示唆している。 一方、外務省の有

半島有事密約など認定へ＝核持ち込みは「解釈にずれ」−外務省有識者委 半島有事密約など認定へ＝核持ち込みは「解釈にずれ」−外務省有識者委 日米両政府間の「密約」に関し、検証作業を行っている外務省の有識者委員会が、(1)１９６０年の日米安全保障条約改定時に交わした朝鮮半島有事の際の在日米軍基地使用(2)７２年の沖縄返還時に交わした有事の際の沖縄への核再配備−について、秘密合意があったと認めることで調整に入ったことが２４日、明らかになった。一方、焦点の米艦船などによる核兵器の持ち込みは、安保改定時には日米間で解釈に食い違いがあり、密約の認識まではなかったと指摘する方向だ。 　有識者委は３月に報告書を公表する。これを受け政府は、これまで存在を認めてこなかった密約について、米政府とも意見調整した上で見解を見直す方針だ。　 　安保改定時の朝鮮半島有事の際の密約は、緊急時に在日米軍基地から韓国へ出撃する

日米間の核持ち込みなどに関する「密約」を検証している外務省の有識者委員会は来月取りまとめる報告書で、四つの「密約」のうち二つについて、存在を認定する方向となった。 密約と認定される見通しとなったのは〈１〉１９６０年の日米安全保障条約改定時にまとめた朝鮮半島有事の際の米軍の戦闘作戦行動〈２〉７２年の沖縄返還時に交わされた有事の際の核持ち込み――の二つ。 〈１〉については同省の内部調査で、当時の藤山愛一郎外相とマッカーサー駐日米大使が半島有事の際、在日米軍が日本の施設などを自由に使用できるなどとした「例外的措置」に関する協議の議事録が見つかった。〈２〉を巡っては当時の佐藤栄作首相とニクソン米大統領が署名した「合意議事録」を昨年１２月、佐藤首相の遺族が公表した。有識者委はこれらの発見を踏まえ、「密約が存在した」と判断する方向だ。 一方、〈３〉「６０年の日米安保条約改定時の核持ち込みに関する密約」

沖縄県議会は２４日の本会議で、米軍普天間飛行場の県内移設に反対し、国外・県外移設を求める意見書を全会一致で可決した。１９９６年の普天間返還合意後、同県議会が県外移設を求める意見書を可決するのは初めて。意見書は鳩山由紀夫首相や岡田克也外相、北沢俊美防衛相らあてで、民主、自民、社民の県議らが近く上京し、提出する。 　意見書は、普天間飛行場を「世界一危険な飛行場」と指摘し、早期の閉鎖・返還の必要性を訴えた。さらに、同県名護市への移設反対が多数を占めた９７年の市民投票や世論調査の結果から「県民の意思は明確に示されている」として、県内移設を断念して県外、国外に移設するよう求めている。 　仲井真弘多知事は、可決後の一般質問の答弁で「県議会の強い意思表明として重く受け止めている。私も県外移設が最も望ましいと繰り返し訴えており、政府は、今回の議決を踏まえ、真摯（しんし）に検討を進め、県外移設を実現してもら

平野博文官房長官は２２日午前の記者会見で、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設先候補案について、北沢俊美防衛相が月内にまとめるべきだとの考えを示したことに関して、「期限が５月末であり、現場の実務的なことからみて、その時期にやらないと（いけない）との思いで述べたのではないか。私と合意しているわけでない」と述べた。　ただ、平野氏は「私も適当にこの時期でいいという安易な気持ちでいるつもりではない」とも語り、政府・与党の検討委員会での候補地案の取りまとめを急ぐ考えを示した。北沢氏が米側との交渉案が複数になる可能性もあるとの認識を示したことに対しては、「北沢氏がおっしゃっていることで、ノーコメント」と語った。

政府は１６日、沖縄県の米軍普天間飛行場の移設問題で、１７日の沖縄基地問題検討委員会で予定していた社民、国民新両党からの移設案の提示を先送りした。 社民党は国外を軸とした移設案を、国民新党は県内移設の案を示す予定で、調整のめどが立たないためだ。 移設案提示の見送りは１６日昼、与党３党の国会対策委員長が首相官邸を訪れ、検討委の委員長を務める平野官房長官に申し入れて決まった。民主党の山岡賢次国対委員長は同日の与党３党の国対委員長会談で、「各党が別々の案を出したら国会審議に影響が出る」と理由を説明した。２０１０年度予算案の審議中に、野党に攻撃材料を与えることになりかねないというわけだ。 国民新党は１７日の検討委で、米軍キャンプ・シュワブ陸上部（沖縄県名護市）への移設案などを提示する方向だった。同案は、シュワブ沿岸部に移設する現行案に近いため、「米側も受け入れやすい『本命』だ」（政府関係者）という見

作家の澤地久枝さんらが原告となって、１９７２年の沖縄返還の際に日米が交わしたとされる「密約文書」の開示を国に求めている情報公開訴訟が１６日、東京地裁で結審した。国側は改めて「文書は保有していない」と主張。杉原則彦裁判長は、判決の言い渡しを４月９日に指定した。 　密約の問題をめぐっては、密約を検証している外務省の有識者委員会が３月にも報告書をまとめる予定。国側は昨年１２月に開かれた前回の口頭弁論では、有識者委が検証中だとして、文書の有無の認否を留保していた。 　「文書がない」とした理由について、国側はこの日、（１）別の訴訟で０５〜０６年にかけて同様の文書を探したが存在しなかった（２）密約文書のコピーを日本も保管したはずだとした吉野文六・元外務省アメリカ局長の昨年１２月の証言は推測による供述にとどまる――などと主張した。 　原告の澤地さんは閉廷後の記者会見で「資料によって主権者に説明する義務を

歴史のゆがみ正す契機　密約訴訟・原告の新崎盛暉氏に聞く 外交の透明性確保期待 社会 2010年2月16日 09時37分(13時間54分前に更新) 日米両政府による沖縄返還密約の存否が争われている訴訟が１６日、東京地裁で結審する。原告らは、密約の存在はすでに明らかと強調し、国民主権や国民の知る権利の前進、沖縄の過重な基地負担の根源に光をあてようと訴えてきた。同訴訟の意義などについて、原告共同代表の新崎盛暉沖縄大学名誉教授に聞いた。（聞き手＝社会部・石川亮太） ―訴訟の意義は 「普天間飛行場の移設問題など沖縄問題を提起する契機にしようと原告に加わった。戦後の日米関係は日本を守るという恩恵を装い、対米従属の関係がつくられた。その関係で覆い隠せない矛盾が沖縄にしわ寄せとなり、それでも隠せない矛盾を密約でカバーしたと言っていい」 「存在が否定され続けてきた密約が明らかにされれば、戦後の構造的な沖縄差

【東京】政府は米軍普天間飛行場移設に関する最終的な決着案として、名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブ陸上部分への移設を模索していることが１４日、複数の政府関係者の話で分かった。米側とも交渉を進めている模様だ。政府与党３党の沖縄基地問題検討委員会で新たな移設先の検討を進める中、同検討委とは別に政府内で議論が進められていることに対し、検討委の議論軽視とも受け取れ、与党内の反発も予想される。 名護市への移設反対を掲げ当選した稲嶺進市長は同日、シュワブ内への移設に反対する考えを明らかにした。 シュワブ陸上案の検討は、防衛省政務三役直属の特命作業班「普天間代替施設検討チーム」が中心になって進められている。関係者によると、平野博文官房長官が２月はじめ、国外、県外への移転が不可能となった場合の方策として北沢俊美防衛相に検討を指示した。 北沢氏は、検討委の議論との整合性を図るため、検討委員である国民新党の