松尾匡『新しい左翼入門』 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
松尾匡『新しい左翼入門』（講談社現代新書）をお送りいただきました。ありがとうございます。 「乞御高評」とのことですが、わたくしには「御高評」はできないので、斜め後ろからの偏見に満ちた批評になってしまうと思いますが、御容赦をいただければ、と。 http://www.bookclub.kodansha.co.jp/bc2_bc/search_view.jsp?b=2881675 さて本書は、ひと言で言えば、近代日本左翼運動史です。それも、始めから終わりまでを、その昔のNHK大河ドラマ『獅子の時代』の主人公、苅谷嘉顕と平沼銑次の二人のタイプにきれいに仕分けしながら説明していくというストーリー。 第一部 「二つの道」の相克史 戦前編 第一章 キリスト教社会主義対アナルコ・サンジカリズム――明治期 第二章 アナ・ボル抗争――大正期 第三章 日本共産党結成と福本・山川論争――大正から昭和へ 第四章 日
高福祉、低命令、低処遇 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
雑誌『サイゾー』で、POSSEの今野晴貴さんがブラック企業について語っています。 http://biz-journal.jp/2012/07/post_366.html さらに、若者の労働問題などに取り組むNPO法人「POSSE」代表の今野晴貴氏は、ブラック企業をこう定義する。 「サービス残業や過労死といったものは、『ブラック企業』という言葉が出てくる以前から、日本社会で問題になっていました。しかし、その代わりに生涯を通じて生活の面倒を見るという企業が多かったことも事実です。一方、現在のブラック企業には、まったくそんな心づもりはなく、使えなくなったら容赦なく社員を切り捨てようとする。つまり、労働者が『働き続けられる環境があるかどうか』で判断したほうが、現在のブラック企業の定義を考える上で有効です」 すなわち、「労働基準法違反」や「違法な行為を行なっている」という観点だけでは、ブラック企業を
産経新聞に丸尾直美氏の「正論」 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
別に「正論」というタイトルのコラムに載っているから正論なんじゃなくて、中身が本当に正論だから正論であるような正論も、時には産経新聞の正論欄に載ることがありますが、本日の丸尾直美氏の正論は、そういう意味で中身も正論な正論です。 http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120712/plc12071203310003-n1.htm（尚美学園大学名誉教授・丸尾直美 こうすれば出生率はＵ字回復だ） 出生率を引き下げる大きな要因は、経済発展に伴う女性就業の一般化に、子育てと就業を両立させるための制度・慣行・政策がついて行っていないことにある。日本で女性の就業が普及しだしたのは、１９７０年代からである。就業と子育ての両立が難しいので、次第に女性の初婚年齢が高くなり、それとともに出生率も下がってきた。 経済などの構造が変化してきたのに、制度や慣行が対応していないため
ノマドと社畜 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
ゴムホース大學さんが「ノマドと社畜という双子の言葉」というエントリを書いていますが、 http://d.hatena.ne.jp/Lacan2205126/20120626/1340698653 おそらく生き方の『自由』を象徴しているであろう『ノマド』に対する憧れと、サラリーマンが感じる閉塞感は反比例の形で互いに相関しているのかもしれない。ノマドと社畜は表裏一体の意味で深く有機的に繋がっている気がする。 確かに、常見陽平さんが http://twitter.com/yoheitsunemi/status/218714100560171008 今週、再確認したことは、ノマド礼賛論者、ノマドオピニオンリーダーは、まったく、雇用・労働を、わかっていないということだ。ばーかばーか。自分を一般化するな、バカ。若者を路頭に迷わせるな、バカ。経歴詐称するな、バカ。まあ、本当に食いっぱぐれないノマド術はそ
とってもれりばんす - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
去る5月24日の第3回雇用政策研究会の議事録がアップされているので、ちょっと覗いてみたら、なかなか興味深いお話がてんこ盛りでした。 http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000002dpu8.html 前半は三菱商事株式会社の人事部長さんがグローバル人材について語っていますが、とりわけどういう学生を求めているかというと、 本日は、大学の関係者の皆さんがいらっしゃるので、7頁を少し詳しく説明したいと思います。MC人材とヘッダーに書いてありますが、これは三菱コーポレーションの略です。要は、三菱商事の人材に求められる基本的な資質で、6年ぐらい前に定義をし直したものです。漢字で信・知・力と書いてあります。いちばん上の矢印に「世界に通用する人間としての高い倫理観」、その横に「入社前から、人物としての素地が必須」と書いてあります。「更に、ビジネス経験を経て深めて
でも残念ながら、私たちは観客じゃないんです - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
本ブログで既に、何回も本人の生の言葉で紹介してきた湯浅誠氏の「保守と中庸の感覚」が、毎日新聞紙上でも展開されています。 http://mainichi.jp/select/seiji/archive/news/2012/03/30/20120330dde012040004000c.html 「９０年代にホームレス問題に関わっていたころ、社会や世論に働きかけて問題を解決したいという思いはあったが、その先の永田町や霞が関に働きかけるという発想はなかった。こちらが投げ込んだ問題は、ブラックボックスを通して結果だけが返ってくる。『政治家や官僚は自分の利益しか考えていないからどうせまともな結論が出てくるはずがない』と思い込み、結論を批判しました。しかし参与になって初めて、ブラックボックスの内部が複雑な調整の現場であると知ったのです」 「ブラックボックスの内部では、政党や政治家、省庁、自治体、マスコミ
テレビ漬け高齢者のポピュリズム政治 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
dongfang99さんの鋭い批評が今日も冴えています。 http://d.hatena.ne.jp/dongfang99/20120304（現代日本の「テレビ政治」 ） 実は最近結構、現役を引退した年金世代の高齢者ほどある種のポピュリズム政治家を高く評価したがるという傾向を身近に痛感していたこともあり、この指摘はまさにそうだよなあ、と沁み入りました。 若い世代の「テレビ離れ」が指摘される一方で、人口層が多く政治的にもヴォーカル・マジョリティである年金生活者層においては、むしろ「テレビ漬け」とも言える現象が進んでいる*1。「テレビばっかり見てないで・・・」という、かつての親の子どもに対する小言は、今や高齢者層にこそ当てはまる言葉になっている。 1990年代初めくらいまでは、テレビで政治動向が理解できるということは基本的になかった。・・・ しかし、こうした形で政治を理解することが可能であった
山口二郎氏の反省その２ 参加や直接政は必ずしも民主主義を増進させないのか！？ - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
雑誌『月刊マスコミ市民』２月号で、山口二郎氏が今さらのように「参加や直接政は必ずしも民主主義を増進させないのか！？」と語っています。 >大阪の動きを見ていて私たちが反省しなくてはいけないと思ったのは、参加とか直接政といった概念が、決して自動的に民主主義をもたらすわけではないということです。憎悪や怨念など人間の感情を基にした参加は、極めて破壊的な効果をもたらすことがあるのです。 立派な政治学者が今頃になってそんなことを言い出さないでよ！！といいたくなりますね。 実は、山口二郎氏と私は同年齢。同じ年に同じ大学に入り、同じような環境にいたはずですが、私がその時に当時の政治学の先生方から学んだのは、まさに歴史が教える大衆民主主義の恐ろしさであり、マスコミが悪くいう自民党のプロ政治のそれなりの合理性でした。 >今までは、自民党一党支配という大きな構造や霞ヶ関の官僚支配といった強固な枠組みがありました
労働組合兼従業員代表機関の逆説 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
関西方面のマスコミから、某地方自治体の職員団体問題について意見を聴きたいと、ある方を介して依頼があったのですが、お断りしました。それは、問題構造があまりにも複雑であって、それをきちんと理解して貰うことは絶望的に難しく、政治部的感覚で記事にまとめられたらどんな代物になるかわからないからなのです。 そもそもからいえば、ジョブ型労働社会の常識からすれば、企業の外側の存在であるはずの労働組合の事務所が企業の中にあること自体がおかしな話であり、その便宜を図ることは許されないことであり、現にジョブ型社会を前提とする日本国の労働組合法も、「団体の運営のための経費の支出につき使用者の経理上の援助を受けるもの」は労働組合じゃない(第2条)とか、「労働組合の運営のための経費の支払いにつき経理上の援助を与えること」は不当労働行為である(第7条)と明記しています。 労働組合とは企業とは関係なく、労働者が企業の外側
民間ガーの理想の国は共産主義？ - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
黒川滋さんが久しぶりに公務員賃金問題について述べています。 http://kurokawashigeru.air-nifty.com/blog/2011/12/1225-0af7.html（復興財源のための国家公務員の賃下げが進まないのは野田首相だけの責任か） 本論の後のこの一節が、近頃やたらに政界やマスコミ界に流行る「民間ガー」の精神的故郷のありかをよく示しています。 >グローバリゼーションに心酔している人ほど、公務員の賃金を政治的圧力で一方的に引き下げられると勘違いしている。しかしこうした方々は多くの国で公務員賃金は労使関係で決定されていることを認識していない。政治的に引き下げられるという誤解は共産国と日本だけの独特の発想である。 公務員賃金を下げたいということなら、労使の話し合いで合意していくしかない。そのためには彼らが最も忌み嫌う労働組合に交渉権を認めて、きちんと話し合っていくよう
大瀧雅之『平成不況の本質』 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
世間で話題になる論点という意味では、帯にもあるデフレ論（「リフレ派」批判）が注目の的なのかも知れませんが、わたくしにとってはそういうたぐいのことよりも、とりわけ第３章で論じられていることの方が、百万倍重要な論点です。 http://www.iwanami.co.jp/hensyu/sin/sin_kkn/kkn1112/sin_k627.html >失業率の悪化、労働生産性の停滞、消費の低迷―。長期にわたる日本経済の不調の原因は「デフレ」だと言われていますが、本書では理論経済学の立場からその「常識」を疑い、不況の本質を探ります。 なぜ賃金は上がらないのか。そもそも企業は誰のものなのか。著者の理論に基づき、雇用と金融の側面から不況の原因を読み解く鍵を提供します。 そして、大震災後のいまこそ、経済成長至上主義から脱却し、社会的共通資本としての教育を充実させることの重要性を強調します。 はじめに
大阪は解雇が難しいから経済が停滞したって？ - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
経済産業研究所の研究は、立派な研究も多いのですが、これは正直申し上げて、トンデモ研究のたぐいと申せましょう。 http://www.rieti.go.jp/jp/publications/nts/11e078.html（雇用保護は生産性を下げるのか－『企業活動基本調査』個票データを用いた分析） いや、企業活動基本調査の個票データを用いた分析はけっこうですけどね。 問題は、解雇データです。 >解雇規制は労働市場だけに関わる政策と理解されることが多いかもしれない。しかし、雇用保護は労働市場以外のところにも影響を及ぼす可能性がある。たとえば、厳しい解雇規制により企業の雇用調整が抑制されると、資源配分の自由度が低下するために企業は効率的な生産水準を達成することができないかもしれない。また、解雇規制の強化により、企業は大幅な雇用削減を行うリスクを嫌い、新たなプロジェクトやイノベーションを行わない可能
これぞリベサヨ？ - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
産経の大阪市長選挙への世論調査ですが、 http://sankei.jp.msn.com/politics/news/111119/lcl11111920120000-n1.htm（橋下、平松両氏が大接戦 本紙世論調査 知事選も倉田、松井両氏競り合う） ここに載っている政党支持と誰に投票するかのグラフが、大変興味深くって・・・。 なるほどという中で、ひときわ異彩を放っているのが、社民党支持者の橋下支持率の高さです。 なにしろ、みんなの党よりももっと強く橋下支持なんですから、筋金入りです。 山下ゆさんが、 http://twitter.com/#!/yamashitayu/status/137895177498017793 >もし社民支持層が実は橋下徹支持ってのがマジな話だとすると、まさに濱口桂一郎のいう「リベサヨ」（左翼にしてネオリベ的な改革支持者）ってことになる。 とつぶやいておられます
あまりにも正直すぎる藤沢数希氏 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
藤沢数希氏は、その辛辣な毒舌ととりわけ奇矯なまでの女性蔑視思想で有名ですが、自己を語るとここまで正直になるのだなあ、と改めて感じました。 http://agora-web.jp/archives/1389281.html（高額所得者と高収益企業に対する大減税をするだけで日本はアジアで圧勝できる） >民主党税調は１３兆円程度の復興財源として、個人所得税と法人税の増税でまかなう方針を決定した。これは極めて愚かな選択をしたという他ない。筆者は、なにも増税に反対しているわけではない。しかし日本において、所得税の累進性をさらに強めるような増税や、法人税率の引き上げは自殺行為の他なく、結局、税収も減り、国民負担が増大してしまう結果になるだろう。高額所得者や大企業からさらに税金を取ることは、政治的には支持率のアップにつながる可能性もあるが、日本の将来のことを考えるなら愚策としかいいようがない。 >ところ
ベンチャー社長セクハラ事件 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
最高裁のHPに掲載された裁判例、平成19年04月26日京都地方裁判所 第3民事部 平成17(ワ)1841損害賠償請求事件(ベンチャー社長セクハラ事件)ですが、その会話を見ているだけで、この社長さんの人格識見が窺われて大変面白いです。 http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20070515120227.pdf 「君はセックス要員で雇った。社長とセックスするのが君の仕事だ」 「それならハローワークの条件に書いておいてください」 「そんなこと書いたら誰もきいひんやろ」 「君はセックス要員で雇った」「社長のスケジュール管理とセックス管理をするのが秘書の役目だ」 「明日は同じホテルに泊まるんやで。分かっているな」 「セックスできないなら，最初から君を雇わない」「何でセックスできないのに俺に同行してグリーンに乗るんや。経費かかるわ」「セックスしないなら社長室を退け。お前
年金世代の大いなる勘違い - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
先日スウェーデンで開かれた国際社会政策学会で報告してきた呉学殊さんと話していて、「たった５％の消費税を上げるのに猛反対するのが人気を博するような日本はもう終わりかも」という話から、その理由として考えた話ですが、ちょうど「dongfang99の日記」というブログで書かれていた「年長世代の「小さな政府」志向」ともつながる話なので、簡単に。 http://d.hatena.ne.jp/dongfang99/20100725 >近年支持が高い政治家や政党に共通しているのは、ラディカルな「小さな政府」路線であることである。 >そしてさらに気になるのは、どうも年金生活に入っているような、本質的にラディカルな改革を好まないはずの年長世代のほうが、こうした政治手法への支持がより高いらしいことである*1。年金・医療への関心の高さから言って、この世代が本当の意味での「小さな政府」を望んでいるとはとても思えない
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