■7人の全正答10% 佐賀市が市民500人を対象に幕末維新期に活躍した「佐賀の七賢人」の知名度を調査したところ、7人全員の名前を答えられた人は10・2%で、逆に一人も答えられなかった人は25・4%だった。回答が多かったのは早稲田大学創設者の大隈重信で6割を超えた。市は「来年は明治維新150年。
佐賀県教委が今春の県立高校1年生から導入したタブレット端末で、全36校のうち34校で一部の教材ソフトがダウンロード(DL)できない不具合が発生している。技術的なトラブルのため学校単独での解決は難しく、県教育情報課が「想定外」としてソフトメーカーに調整を要請、不具合解消に乗り出している。 県教育情報課によると、予定通りダウンロードが完了したのは、唐津工と鳥栖商の2校だけ。他の34校が採用している別の教材メーカー大手2社のソフトで、問題が発生した。親機となる教諭の端末を介して各生徒が自分の端末にダウンロードする手順だが、ソフトの容量が大き過ぎて授業時間中に処理が終わらなかったり、エラーとなって処理が中断されたりするという。 武雄高は、国語、世界史、数学、物理など12本の教材ソフトを端末にダウンロードする予定だった。音声や動画ファイルが含まれる容量の大きいソフトなどは、50分の授業時間内に完了せ
佐賀大の20代の女子学生(当時)と両親が、統一教会の信仰を侮辱され、脱会を勧められ信教の自由を侵害されたとして、50代の男性准教授と大学側に440万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が25日、佐賀地裁であり、波多江真史裁判長は訴えの一部を認め、大学に約9万円の支払いを命じた。 判決によると、准教授は2012年2月、大学の研究室で、当時ゼミ生で学内の学生信者団体代表だった女子学生に、統一教会の教義を批判し執拗(しつよう)に脱会を勧めた。合同結婚式を通じて結婚した両親を「犬猫の結婚」と侮辱するなどした。 波多江裁判長は、准教授の発言は不適切で「信仰の自由を侵害する」と指摘。一方、准教授との会話を無断で録音していた女子学生の目的が、大学によるカルト対策への攻撃材料にするためだったと認定し、「精神的苦痛はさほど大きいものとはいえない」とした。 准教授の発言は職務で行われた「公権力の行使」に該当し、国家
鹿島署は7日、佐賀県嬉野市塩田町の民家で女性用下着を盗もうとしたとして、窃盗未遂容疑で緊急逮捕した杵島郡白石町の無職男性(67)について、佐賀地裁が「嫌疑不十分」との理由で逮捕状の請求を認めなかったため、約6時間半後に釈放したと発表した。 同署によると、6日午後4時半ごろ、男性が民家の1階バルコニーに干してあった女性用下着に手を伸ばしているのを近所の人が目撃、声を掛けたところ逃走。通報で駆け付けた同署員が、民家近くに止めてあった車を取りに戻ってきた男性を緊急逮捕した。 男性は「手に取ったのは間違いないが、においをかぐためで、盗むつもりはなかった」と容疑を否認。裁判所に逮捕状を請求したところ、窃盗未遂罪の構成要件である故意性などが認めらなかった。同署は「今後は証拠や法律に基づき適正に捜査する」と話している。 県警では昨年8月にも、道路交通法違反(信号機の損壊)容疑で緊急逮捕した運転手に対する
武雄市山内町で長年にわたり町医者として地域医療を支えてきた佛坂泰治さん(90)が、地域密着の優れた医療活動に贈る「ノバルティス地域医療賞」を受賞した。佛坂さんは「夢のよう。感謝、感激している。命ある限り地域医療に貢献したい」と晴れやかに語った。佐賀県内の受賞は2000年以来、2人目。 佛坂さんは九州医学専門学校を卒業。戦前は駆逐艦「雪風」で軍医長を務め、1947年に山内町で開業した。夜間救急患者はすべて受け入れ、学校健診や住民健診など住民の健康、予防に尽力。ボランティア団体で認知症の理解にも努めている。佐賀女子高武雄校舎で37年間、衛生看護科の教壇にも立った。 今も特別養護老人ホームに週2日勤務するなど地域住民の診療を続ける”現役”だ。「健康に恵まれた。スタッフやボランティアが頑張っているおかげ。これからも認知症の研修に力を入れたい」と語った。 同賞は製薬会社ノバルティスファーマが地域に密
来年度の佐賀県立高校の全入学生(約6800人)が購入するタブレット端末の自己負担が一律5万円になることが、インターネット上で話題になっている。5万円を超える分は県が補助するものの、負担額の多さや全員購入が必須となっていることに対する疑問が目立つ。県教育情報化推進室は「デジタル教材を含めた価格。アカデミックモデルとして割引されており、一般の市場価格より安価になっている」と説明する。 来年度から県立高の「標準教材」として導入するのは、基本ソフト「ウィンドウズ8Pro(プロ)」のタブレット端末。ハード機器のメーカーやインストールするデジタル教材、価格は入札で決定するが、5万円を超えるのは確実とみられる。 短文投稿サイト「ツイッター」などでは「なぜ、5万円以上もするのか」「家庭によっては、この負担は厳しい」などの書き込みが相次いだ。同推進室にも「高いのではないか」という問い合わせが数件寄せられた。
県教育委員会は3日、来年度から全県立高校の1年生が購入するタブレット端末の自己負担額は一律5万円になると明らかにした。現時点で端末価格は未定だが、5万円を超えるのは確実で、超過分は県が補助する。各家庭の経済状況に配慮した補助制度は創設しない。 ICT(情報通信技術)を進める県教委はタブレット端末を「標準教材」と位置づけており、来春の県立高入学生全員が購入する必要がある。 県教育情報化推進室によると、端末の基本ソフトはウィンドウズ8に決まっているものの、ハードのメーカーや導入するデジタル教材、最終価格は入札で決定する。ただ、「5万円を下回ることはない」(同推進室)ことから、生徒の自己負担額を5万円に設定した。 県は9月10日開会の県議会に補助費として約2億円を計上した。分割払いができるかどうかは「検討中」という。 同推進室は「端末は教科書と同様、全員に購入してもらう。家庭によってさまざまな事
7月4日公示が有力視される参院選佐賀選挙区に民主党公認で立候補予定の青木一功氏(37)の事務所開きが25日、佐賀市本庄町であった。党や支持団体関係者ら約120人が出席。民主への逆風が吹くなか、6年前に獲得した議席を守り、自公での過半数を阻止しようと呼びかけた。 選対本部長の原口一博県連代表が「円安、株高というが得をしているのは一部の人間だけ。大多数の人は置き去りにされている」と、安倍政権の経済政策を批判。「この流れを止められるのは私たちしかいない」と支援を訴え、連合佐賀の武重信一郎会長も激励した。 青木氏は「厳しい戦いになるが、地域の声を大事に、働く人の一人ひとりが主役の社会を実現したい」と決意表明した。
民主党佐賀県連は30日、佐賀市で常任幹事会を開き、党本部が「2030年」、政府が「2030年代」に原発ゼロを打ち出した方針をめぐり、玄海原発(東松浦郡玄海町)がある地元経済への影響や国の責任などで意見が出た。原口一博県連代表は「国策に協力してきた人たちを切り捨てることは許されない。さまざまな施策で下支えするのが前提」と地元対策の必要性を主張した。 電力系労組もメンバーにいる常任幹事会では、党の方針決定の在り方への疑問や、原口氏が党代表選で大飯原発再稼働を批判したことと県連のローカルマニフェストとの整合性を問う声も上がった。同マニフェストは見直し作業中で、原口氏は福島の事故を踏まえ「現実的なものを作らないといけない」と話した。 次期衆院選では、「1票の格差」是正で佐賀の選挙区数が1減される場合、党執行部に「配慮」を再度求めることを確認した。 また、橋下徹大阪市長が代表の新党「日本維新の会」に
差別と人権を考える佐賀県民集会が28日、佐賀市文化会館で開かれた。ジャーナリストの江川紹子さんが講演、「福島の放射能汚染を科学的に捉えることなく、『ケガレ』とみるような新たな差別が生まれつつあることに敏感でなければならない」と話した。 江川さんは福島の知人から聞いた話として、他県の人との結婚が破談になる差別が起きていると指摘。京都・五山送り火で岩手の松の受け入れが取りやめになり、福岡市で福島の物産販売イベントが中止になった例を挙げ、「そういう人たちはゼロリスク、絶対安全を求めるが、世の中には多くのリスクがあるわけで、冷静にいろんな視点を持って考えていくことが大切」と呼び掛けた。 部落解放同盟中央財務委員長の西島藤彦さんは、愛知県で発覚した司法書士や探偵事務所による戸籍不正取得事件に触れ、「個人情報が暴かれ、差別を受けても泣き寝入りするしかないのが現状。国連から設置勧告を受けている人権救済機
TPP反対や脱原発、諫早湾干拓事業の潮受け堤防開門を訴える団体の交流集会が29日、佐賀市内で開かれ、それぞれの活動状況の報告と問題提起があった。参加者は「いずれも命と健康に関わる問題」との認識を深め、広範囲に多数派を形成していく重要性を再確認した。 共産党系の団体「県革新懇」やコープ佐賀生協、JA佐賀中央会などでつくるTPP反対県民懇談会、プルサーマル裁判の会、「原発なくそう!九州玄海訴訟」原告団・弁護団、「よみがえれ!有明海」訴訟を支援する佐賀の会が初めて開催。約30人が参加した。 各団体の代表者らが訴訟や活動について報告。「いずれも国民不在で進められている」「原子力ムラや止まらない公共事業を崩すのは容易ではなく、国民世論のほか、自治体や地方議会、国会と幅広く多数派をつくらなければならない」などの意見が出た。 集会を呼び掛けた県革新懇は「今後も一致点を探りながら、新たな運動の形を模索した
武雄市は「筆跡などから個人が特定される」という苦情でホームページでの公開を中断していた新図書館構想に関するアンケートの回答用紙について、今月末までに再公開することを決めた。樋渡啓祐市長は「筆跡では個人は特定されないと思っている。情報の透明性と公共の利益を重視した」とし、公開件数も1120件すべてに増やす。 アンケートは13日、構想への意見の記述があった325件分を公開した。「性別や年齢層、居住町と筆跡を組み合わせると個人が特定できる」という苦情を受け、18日に公開を中断して対応を協議していた。 市は再公開について「個人特定を危惧する人は申し出てほしい。申し出のあった分の自由記述はワープロ文字に変えて公開する」とする。苦情とは別に個人名が入った文書1件も公開されていたが、名前を消して公開する。今月末には市図書館でも回答用紙の原本を公開する。
佐賀県内の基準地価調査で、原発の安全性への不安が東松浦郡玄海町の地価下落に影響したという見方が示された。調査を委託した県は「不動産鑑定士の個人的な意見」と強調するが、地元の不動産業者は「福島の事故以来、原発の立地が下落の要因になった。同業者間では一致する意見だと思う」と話す。 地価は、昨年7月から1年間の土地取引の売買価格を基に算出。対象地点の取引件数が少ない場合は、関連業界や行政への聞き取り結果なども参考にした。玄海町は住宅地3地点、商業地1地点の計4地点を調査。平均下落率は5・9%で、過去最大の下落幅となった。 今回の下落要因について、同町担当の鑑定士は報告書で「玄海原発の長期停止による経済の冷え込み」を挙げた。安全性への不安には触れていないが、調査を統括した鑑定士の前田辰王さんは「福島の事故を受け、国民の相当数が不安と不信を抱いている。国が大丈夫と言っても、心理的影響はある」と指摘す
武雄市が新図書館構想に関するアンケートの回答用紙を電子文書化してホームページ上で公開していることについて、「筆跡などから個人が特定される」という苦情が18日までに2件寄せられた。苦情とは別に個人名が入った文書1枚も公開されていた。文書はサイトの不具合で閲覧できなくなっていたが、不具合が解消しても公開せず、対応を検討している。 アンケートは職員が対面で実施。匿名で性別、年齢層、居住町、期待する機能・サービスなどを聞き、自由意見を自筆で書いてもらった。 集まった1120件から、自由記述がある325件をスキャナーで取り込み、13日に公開した。 公開に対し「性別や年代、町の情報と筆跡を組み合わせると、見る人が見れば個人を特定できる」「狭い地域なので個人が分かる。公表をやめて」という苦情が寄せられた。 樋渡啓祐市長は「注目度も高く、議会で“やらせアンケート”と批判されたこともあって、信頼性、透明性を
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く