5割弱が答えた「博士を採用しない」理由、イノベーションを失った…日本の残念な真実
日本企業からイノベーションが失われた。そのため、博士人材を増やすべきだとの意見が増えている。これは決して簡単な課題ではない。むしろ、博士号の取得者数は減少し、日本企業による採用も進んでいない状況だ。日本で今、何が起きているのか。 1940年、東京に生まれる。 1963年、東京大学工学部卒業。 1964年、大蔵省入省。 1972年、エール大学Ph.D.（経済学博士号）を取得。 一橋大学教授、東京大学教授（先端経済工学研究センター長）、スタンフォード大学客員教授、早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授などを歴任。一橋大学名誉教授。 noteアカウント：https://note.com/yukionoguchi Twitterアカウント:@yukionoguchi10 野口ホームページ：https://www.noguchi.co.jp/ ★本連載が書籍化されました★ 『どうすれば日本経済は復活
5分でわかる「DataOps（データオプス）」の基礎、 どんなメリットがあるのか？
DataOpsとは 皆さんは、DataOps（データオプス）という言葉を知っているでしょうか。 この言葉を使い始めたガートナー社の定義によれば、DataOpsとは「組織内のデータ管理者とデータ利用者の間におけるコミュニケーションの向上と、データフローの統合、自動化に重点を置いた手法。共同作業によるデータ管理のプラクティス（実践）を指す」と説明されています。 端的に言いえば、社内のデータ活用をスムーズにするための取り組みのことです。 近年、データ活用の重要性が高まる中、企業として上手にデータ活用をしようと考えるなら、「社内のデータ分析をする部門（業務部門）と、データを収集・管理する部門（管理部門）が協力し、使用ツールや分析プロセスなどを一緒に決め、作業フローを自動化・効率化しましょう。そうやって両部門が継続的に協調する“取り組み方”ができれば、データ活用の生産性向上につながりますよ」というの
【文系でもわかる】ChatGPTのキモ「Transformer」「Attention」のしくみ
第1回は、さまざまなタスクをこなす万能型ジェネレーティブAIツール「ChatGPT」の性能の鍵を握る「トークン長（GPTが文脈を意識できる過去の単語数）」やGPTの歴史的経緯について解説しました。第2回はGPTを支える自然言語処理 の分野で使用される深層学習モデル「Transformer」とその根幹となる「Attention機構（そのタスクにおいてどの単語の重要度が高く、注目すべきか決める仕組み）」についてです。TransformerとAttention機構の仕組みを定性的に把握し、それを踏まえてGPTの能力と可能性について考察したいと思います。テクノロジー領域に明るくない人でもわかる記事を目指します。
ChatGPTの類似サービス・競合20製品まとめ、凄まじき「特化型生成AI」の進化
チャット、文章生成、翻訳、コーディングなどさまざまなタスクをこなす万能型ジェネレーティブAIツールである「ChatGPT」。同じ土俵では競合は少ないものの、翻訳、要約、ライティング、コーディングなど各機能に特化して見ると、競合は多数存在する。どのような競合がいるのか、4つの特化型ジェネレーティブAIの現状を探ってみたい。 細谷 元 バークリー音大提携校で2年間ジャズ／音楽理論を学ぶ。その後、通訳・翻訳者を経て24歳で大学入学。学部では国際関係、修士では英大学院で経済・政治・哲学を専攻。国内コンサルティング会社、シンガポールの日系通信社を経てLivit参画。興味分野は、メディアテクノロジーの進化と社会変化。2014〜15年頃テックメディアの立ち上げにあたり、ドローンの可能性を模索。ドローンレース・ドバイ世界大会に選手として出場。現在、音楽制作ソフト、3Dソフト、ゲームエンジンを活用した「リア
AWS・Azure・GCPの「IoT」を徹底比較 なぜAzureが先駆者のAWSを追い越せたのか
この記事の概要 大手3社クラウドサービスプロバイダーは、世界のIoTパブリッククラウド市場の80％以上を占めています。 マイクロソフトとAWSの両社にとってIoT向け戦略の重要性が高く、グーグルはそれほど優先していません。 大手クラウドサービスプロバイダーは、IoT構想の基幹となるパブリッククラウドにおいて、多くのサービスを提供しています。 なぜAzureは“先駆者”AWSを追い越せたのか？ IoT Analyticsの最新調査によると、IoTに特化したパブリッククラウドサービスでは、大手クラウドサービスプロバイダー3社（AWS、Microsoft Azure、GCP）が80％以上の市場シェアを占めています。 IoTデバイスを接続するためのパブリッククラウドサービスの提供は、まだ3社の主要な事業ではありませんが、IoTサービスおよび関連するクラウド投資は、一般のパブリッククラウド支出よりも
IDaaSとは何か？ Azure ADやOktaなどのクラウド型ID管理サービスを比較する
クラウドサービスの利用が拡大する中、各サービスのID管理の負荷が増大している。各サービスのIDやパスワードが漏えいしてしまうと大きなセキュリティインシデントにもなりかねないからだ。こうした中で注目されているのが、ゼロトラストネットワークという概念であり、それを実現する「IDaaS（Identity as a Service）」だ。この記事ではアイ・ティ・アール（ITR） 藤 俊満氏監修のもと 、IDaaSの基本知識・市場規模、主要機能などについて解説するとともに、Microsoft Azure ADやOkta Workforce Identity Cloudなど、代表的なツールをまとめて紹介する。
CASBとはどんな製品か？5分解説、「クラウド活用企業」なら知らないとヤバい理由
ここ数年、企業はあらゆるシーンでクラウドサービスを利用するようになった。たとえば、社内のコミュニケーションツールをはじめ、会計管理ツール、営業支援ツールなど、さまざまな業務で複数のサービスを利用しているはずだ。しかし、そうした環境変化に伴い、情報漏えいや不正アクセスのリスクが高まっている。そこで、クラウドサービス利用増加に伴うセキュリティリスクを解決する手段として期待されているのが「CASB（Cloud Access Security Broker 通称：キャスビー）」だ。本記事では、CASBの基本的な機能、導入メリット、主要製品、製品選定のポイントを分かりやすく解説する。 CASBとは CASB（Cloud Access Security Broker）とは、IT分野の調査・助言を行うガートナー社が2012年から提唱している概念で、企業が利用する多様なクラウドサービスのセキュリティを一括
2018年のロボット業界まとめ、13分野70社超の事例から今後の潮流をつかむ
広がり続けるロボットの用途と価値 最初にまず、全体的な話をしておこう。 ロボットを使って何を目指すのかは事業者によって異なる。現状の作業の改善、あるいはオートメーションを目指すのか。そうではなくて何か革新的なサービスを実現するためにロボットを使うのか。あるいはその両方、中間なのか。 ロボットの使われ方が大きく広がり始めているだけに、ユーザーとしてロボットと向き合うときには、そもそも改善すべき自社の事業の価値をどう捉えるかが重要だ。 当たり前だが、ロボットや人工知能技術を導入すること自体が重要なわけではない。ロボットは目的ではなく手段だ。重要なのは目的であり、ロボットを入れた技術／システム／事業を、何とつなげて、どんな価値を生み出すかが重要なのだ。 広がり続けるロボットの用途に対して、経済産業省と日本ロボット工業会は、「ロボットシステムインテグレータ（ロボットSIer）」を紹介するWebサイ
星野リゾートの「一人情シス」がホテル運営を変革するまで ｜ビジネス+IT
1914年、星野温泉旅館を軽井沢に開業し、104年の歴史を持つ星野リゾート。「ホテル運営の変革者」をビジョンに据え、海外のホテル事業者を競合相手に、既存のホテル業界を変革しようと取り組んでいる。急速に拡大・変化するビジネスの要請に応える役割を担ったのは、グループ情報システム ユニットディレクターの久本英司氏だ。同氏は2018年8月29日に都内で開催された「BSIAシンポジウム2018」に登壇、「試行錯誤をし続ける星野リゾートのIT戦略の目指す場所」と題した講演でITの「供給力」について語った。 「ITが事業拡大の足かせになった」ことからIT戦略立案に着手 軽井沢で老舗温泉旅館を経営していた星野リゾートは、1987年施行のリゾート法を契機に現在の経営方針に移行。リゾートや旅館に新規参入が増える時代に対応しようと企業ビジョンを「リゾート運営の達人」と設定した。 当時について、久本氏は「同族経営
Amazon Alexaとは何か？ アマゾンの音声認識技術の使い方を基礎から解説する
Amazon Alexa（以下、Alexa）とは、米アマゾン（以下、Amazon.com）が開発した、クラウドベースの人工知能（AI）音声認識サービスである。もともとは、音声認識スピーカーである「Amazon Echo」の音声認識アシスタント機能という位置づけだった。 しかし、現在は、「Amazon.comの音声認識プラットフォーム」といったほうが正確だろう。詳細は後述するが、「Alexa Skills Kit」というSDKや、「Alexa Voice Services（以下、AVS）」というAPI（Application Programming Interface）が公開されたことにより、サードパーティの開発者は自社のサービスにAlexaを組み込むことができるからだ。 Alexaの特徴は、ユーザーが話しかけるだけで、さまざまな情報を音声で得られることである。スポーツの試合結果や天気情報、
ロボットのサービス化「RaaS」も台頭、なぜ米国ではロボットビジネスがうまくいくのか
こうした脅威論を乗り越え、ロボットが社会的に受け入れられ、さらには日常生活で人に寄り添う存在となるために、ロボットの振る舞い（ヒューマンロボットインタラクション）のデザインの重要性が高まっている。 前回も触れたSaviokeやSimbe Roboticsの例では、ロボットの外形、挙動、表示について「ひと目で何をしているか分かる」デザインを追求しており、また、エレベーターの昇降動作などで一部、人を模した動きを取り入れることで、社会性を伴った印象を与える工夫がなされていた。 コンピュータと人のインタラクションに関する研究をロボットに適用し、また、ディズニー出身のアニメータをチームに引き入れてプロトタイピングを重ねることによって、ロボットに対するデザイン原理を導き出している。ロボット玩具を手がけるAnkiが昨年発売したCozmoの開発においても、アニメーションを作るのと同じ工程でインタラクション
ニューラルネットワークの基礎解説：仕組みや機械学習・ディープラーニングとの関係は
「ニューラルネットワーク（Neural Network:NN）」とは、人間の脳内にある神経細胞（ニューロン）とそのつながり、つまり神経回路網を人工ニューロンという数式的なモデルで表現したものだ。近年、人工知能（AI）領域がブームになっているが、ニューラルネットワークは機械学習や深層学習（ディープラーニング）などを学ぶ際に知っておくべき基本的な仕組みである。NVIDIA（エヌビディア）CUDA & Deep Learning Solution Architect 村上真奈 氏が、ニューラルネットワークを学ぶ入門編として、仕組みや構造、機械学習、ディープラーニングとの関係性、さまざまなアプローチの具体例やディープラーニングの流れなどを解説する。 「ニューラルネットワーク」とは何か？ 近年注目されている機械学習や深層学習（ディープラーニング）を学習する際に、おさえておきたいのが「ニューラルネット
新井紀子教授が予見！ロボットで失業するのは「銀行の窓口」より「半沢直樹」
「今から10年後の2026年、AIは東大に入る程度の知能を有すると思いますか？」──ガートナー ITインフラストラクチャ＆データセンターサミット2016に登壇した新井氏は冒頭、会場に向けて1つの質問を投げかけた。 この問いに「Yes」と挙手した人は、全体の80％以上にのぼった。「この質問の次に、どうしてYesと思うのかを聞くと、多くの人がビッグデータを活用した機械学習、最近ではディープラーニングの例を挙げる」という。 今年はAIが人間に勝つには10年かかるといわれていた囲碁の世界で、グーグル傘下のDeepMindが開発した「AlphaGo」が世界チャンピオンに4対1で大きく勝ち越して、世間を驚かせた。東大は日本一難しい大学だが、それでも毎年約3000名が入学する。プロ棋士になるほうが難しい。そのプロ棋士にAIは勝った。 「だったら東大に入ることはそれほど難しくはないのではないかと皆さんは考
アマゾン 長崎忠雄社長が語る、クラウドが“新常識”になった8つの理由
クラウド活用はもはや「ニューノーマル（新常識）」だ──AWS（Amazon Web Services）を手がけるアマゾン データ サービス ジャパンの長崎 忠雄社長は、都内で開催されたAWS Summit Tokyo 2015に登壇し、企業でのクラウド活用が順調に進展していることを強調した。同イベントではファーストリテイリングが今後、基幹系を含めて、すべてのシステムをAWSへ移行する予定であることが明らかになったほか、機械学習サービス（Amazon Machine Learning）によるアマゾン自身が取り組んだ事例の成果が発表された。また、AWS Lambdaは、数週間以内にJavaにも対応するという。 昨年、のべ8000名を集めたAWS Summit Tokyo。今年は1万3900の事前登録を集め、基調講演にはユニクロやGUなどを手がけるアパレル最大手のファーストリテイリング グループ
東芝、電力会社向けDRシステムの米Consert社を買収 スマートグリッド事業強化
東芝は7日、デマンドレスポンス（需要応答、以下DR）向けソフトウェア開発および関連機器・サービスの提供を行う会社である米国コンサート社（Consert Inc.）を買収し、100％子会社化にしたと発表した。 コンサート社は、電力会社向けにデマンドレスポンス（DR）システムを提供する会社。電力会社は、同社のシステムを活用することで、消費者の快適さを損ねずに家庭内の電力消費の高い空調や温水ヒーターといった機器の遠隔制御を行い、ピーク時の負荷抑制を実現することが可能になる。 米国では、電力供給の安定化のため、スマートメーターの普及と共に、ピークカットやピークシフトを実現するためにDRなどの最適な電力管理技術が求められている。同社は、すでに米国でのDRシステムの採用実績を持ち、さらに北米10ケ所でのDRに関するパイロット・プロジェクトも実施。今後は、全米での展開を計画しているという。 東芝は、米国
トヨタのSNS「Toyota Friend」がもたらすインパクト：ソーシャルメディア革新（3）
利用者が拡大し続けるソーシャルメディア。日本ではTwitterの利用率が高いが、最近ではFacebookに企業の公式参入が相次いでいる。今はまだ、Facebookは企業のマーケティングチャネルとして活用されているに過ぎないが、今後ソーシャルメディアの位置付けが大きく進化し、“サービスプラットフォーム化”していくと野村総合研究所の亀津敦氏は指摘する。トヨタが新たに提供を開始した「Toyota Freind（トヨタフレンド）」から見えてくるのは、人と人のつながりに加え（ソーシャルグラフ）、そこに企業やモノさえも結びついていく（インタレストグラフ）現象だ。 レッド オウル 編集＆ライティング 1964年兵庫県生まれ。1989年早稲田大学理工学部卒業。89年4月、リクルートに入社。『月刊パッケージソフト』誌の広告制作ディレクター、FAX一斉同報サービス『FNX』の制作ディレクターを経て、94年7月
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