もし今使っている電話番号を変えずに、他の携帯事業者に乗り換えることができたとしたらどうだろう。そんなサービスが、日本でも近いうちに実現する可能性がある。 総務省は11月10日、携帯電話の番号ポータビリティの在り方に関する研究会を都内で開催した。座長には東京大学名誉教授の齋藤忠夫氏が、座長代理には法政大学経済学部教授の黒川和美氏が任命され、通信事業者の代表者や有識者が集まって議論を交わした。 番号ポータビリティとは、携帯電話の利用者が契約する通信事業者を変更する際に、これまでと同じ番号を引き続き使えるようにする制度。海外ではシンガポールで1997年4月に導入されたのを皮切りに、欧州やアジアの一部で広く採用されている。米国でも2003年11月24日に導入される見込みで、2004年には韓国でも始まる予定となっている。 総務省は2002年6月より通信事業者や端末メーカーによる勉強会を開催し、技術的