8月中旬から国内で猛威をふるったMSBlastワームは、クライアントOSのセキュリティホールを利用してPCに感染し、多くの一般ユーザーに被害をもたらした。このMSBlastに対し、日本政府はどう立ち向かったのか。ブロードバンド推進協議会が9月12日に行ったセキュリティ問題に関する講演会において、警察庁と経済産業省の取り組みが明らかにされた。 警察庁生活安全局生活安全企画課セキュリティシステム対策室長の宮城直樹氏によると、警察庁が最初の異変に気づいたのは8月5日のこと。MSBlastが攻撃に利用するTCP135番ポートへのアクセスが急増していることを発見し、警察庁のウェブサイト@policeなどで警戒を呼びかけた。その後8月12日の午前7時にワクチンベンダーがMS03-26(MSBlastが利用した脆弱性)を利用したワームが蔓延していると警告。これに合わせ、警察庁も午前8時に同様の警告を発し
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