日本政府はMSBlastにどう立ち向かったのか？
8月中旬から国内で猛威をふるったMSBlastワームは、クライアントOSのセキュリティホールを利用してPCに感染し、多くの一般ユーザーに被害をもたらした。このMSBlastに対し、日本政府はどう立ち向かったのか。ブロードバンド推進協議会が9月12日に行ったセキュリティ問題に関する講演会において、警察庁と経済産業省の取り組みが明らかにされた。 警察庁生活安全局生活安全企画課セキュリティシステム対策室長の宮城直樹氏によると、警察庁が最初の異変に気づいたのは8月5日のこと。MSBlastが攻撃に利用するTCP135番ポートへのアクセスが急増していることを発見し、警察庁のウェブサイト@policeなどで警戒を呼びかけた。その後8月12日の午前7時にワクチンベンダーがMS03-26（MSBlastが利用した脆弱性）を利用したワームが蔓延していると警告。これに合わせ、警察庁も午前8時に同様の警告を発し
夏の総集編 - 携帯電話とデジタル家電で盛り上がるパーソナルテクノロジー
2003年上半期におけるパーソナルテクノロジー分野の動向を振り返ってみよう。現在最も変化が激しいのは、携帯電話端末の分野だろう。新たな機能を備えた端末が登場し、端末自体の形も変わってきている。また、進化し続ける端末の電池問題に応えるべく、燃料電池の開発が進んでいる。 デジタル家電の分野では組み込みOSの覇権争いが過熱しており、特にオープンソースのLinuxとMicrosoftのWindows CEが対立を深めている。 進化する携帯電話端末 2003年上半期には、新たな機能を備えた携帯電話端末が登場した。まず、NTTドコモ、au、J-フォンの携帯大手3社からは、ほぼ同時期に100万画素級のカメラを搭載した端末が発売された。 また、NTTドコモは505iシリーズにMacromediaのFlashを搭載。505iは発売2カ月で100万契約を突破した。 NTTドコモからは第2世代携帯のmovaと第
夏の総集編 - 新技術と企業再編で復活する国内電機メーカー
ここでは国内大手電機メーカーを中心に、製造業の動きを見ながら2003年上半期を振り返ってみよう。カメラ付携帯電話端末やデジタルカメラの売上が好調で、「デジカメ景気」とも呼べる恩恵を多くの企業が味わった。一方で株式市場には「ソニーショック」が到来、4月には日経平均株価が7600円台まで落ち込んだ。国内の半導体メーカーは統合再編が進み、大手企業の社長交代も多い時期でもあった。 カメラ付携帯電話／デジカメが好調、企業の業績向上に寄与 2003年上半期、最も注目に値するのはカメラ付携帯電話やデジタルカメラメーカーの業績の好調ぶりだ。 まずカメラ付携帯電話では、シャープの成長が著しい。ガートナーによる2002年携帯端末ベンダーのシェア調査によれば、1位のNEC、2位のパナソニックに続き、シャープが前年の5位から3位へ躍進した。NTTドコモへのカメラ付携帯電話を他社に先駆けて市場に投入したことが大きく
ソニーがMoblogに見るビジネスの可能性とは？
7月5日、都内で開かれた「第1回International Moblogging Conference」には、複数の企業がスポンサーとして名を連ねていた。その中の1社にソニーの名前がある。 ソニーでは現在、コンテンツ＆アプリケーション研究所においてMoblogの研究を進めている。同研究所 所長の戸塚卓志氏は、Moblogが今までのメディアと異なる「経験のメディアだ」と語る。自分が出会った感動の瞬間を携帯端末のカメラで切り取り、他の人とその経験を共有できる、新たなコミュニケーションの方法だというのだ。 Moblogが成功するためには、「いつでも、どこでも、だれでも、どの端末からでも利用できることが必要」と戸塚氏は語る。ソニーはMoblogのどのような点にビジネスの可能性を感じているのか。戸塚氏に話を聞いた。 ---Moblogに対して、ソニーはどんな取り組みを行っているのですか。 ソニーは今
ソニー中村研究所代表が語る「日本の製造業復活の鍵」
「日本の得意な商品開発力を生かしたモノづくりを」‐‐‐ソニーのカラーテレビ「ベガ」シリーズの開発責任者として知られるソニー中村研究所 代表取締役社長の中村末広氏は6月25日、東京ビッグサイトで行われた「第14回 設計・製造ソリューション展」において基調講演を行い、日本の製造業復活に向け様々なヒントを紹介した。 中国は脅威ではない 中村氏はまず、「製造業にとって中国の存在が脅威だといわれることに対して、私は否定的だ」と語る。その理由の一つは、中国市場の魅力だ。「12億人の人口のうち、約10％が『ニューリッチ』と呼ばれる富裕層だ。これはちょうど日本の人口に等しい。この層は強い購買力と購買意欲を持っており、ちょうど日本と同じくらいの購買力をもった大市場が突然現れたことになる」と中村氏は語り、「こんなに喜ばしいことはない」と歓迎の意を示した。 さらに日本の製造業の生産拠点が中国に移管していることに
いよいよ本格参入、グーグルの日本戦略を探る
マイクロソフトやサン・マイクロシステムズなど、日本法人の社長を日本人から米国の経営陣の兼任に交代させる人事が相次いでいるが、Googleの日本戦略は少し違うようだ。 Google日本法人の代表取締役社長に、元ドーセント代表取締役社長の村上憲郎氏が就任して2カ月が経過した。村上氏はソフトウェア企業や通信系企業、Eラーニング企業など数々の外資系ハイテク企業の代表を務めてきた人物だ。技術的なバックグラウンドと外資系企業でのマネジメント経験を備えた村上氏に、Googleは日本法人の全てを託している。 Googleは検索型キーワード広告のアドワーズなど、日本での事業を着実に拡大している。しかし一方で、ライバルのOvertureが昨年日本法人を立ち上げて規模を拡大しているほか、米国ではYahooがウェブ検索企業のInktomiを買収するなど、検索エンジンをめぐる攻防は激しさを増している。Googleは
「理念のないオープンソースでは漂流する」、ストールマン氏講演
フリーソフトウェア財団の設立者で、Linuxなどオープンソース運動の礎となったGNUプロジェクトの立案者でもあるRichard M. Stallman氏が来日し、4月25日都内で講演を行った。ソフトウェアの自由を求めて活動を続ける同氏は、その価値を日本の人々に伝えるべく、2時間にわたって熱弁をふるった。 「自由なソフトウェアと呼んでほしい」 Stallman氏はフリーソフトウェアという言葉について、「英語でfreeというと『自由』という意味と『無料の』という意味があり、混乱の原因となる」と指摘。「言論の自由（free speech）と無料のビール（free beer）が同じfreeなのはおかしい。英語でフリーソフトウェアと言うのではなく、日本語で『自由なソフトウェア』と言ってほしい」（同氏） Stallman氏によると、自由なソフトウェアには4つのレベルがあるという。まずレベル0が、目的を
セグウェイ、渋谷に現れる
3月28日、渋谷でセグウェイの試乗会が行われた。これは、キューティービーが提供するセグウェイの貸出サービスのキャンペーンの一環として行われたもの。会場には20名ほどが集まり、実際にその乗り心地を確かめた。 会場ではまず、KandaNewsNetwork（KNN）の神田敏晶氏が説明に立ち、セグウェイのデモンストレーションを行った。神田氏はセグウェイを日本に持ってくるため、セグウェイの発売元が指定する専門講習を米国で受けたのだという。 その後、参加者はセグウェイの操縦方法を一人ずつ教わりながら乗っていく。操縦方法は前後に軽く体重移動させることで前進、後進を選択する。方向転換は左手にあるハンドルを左右にねじることで行う。重心を中心に移動するため、その場で360度回転することも可能だ。 始めは硬い表情の参加者も、1分ほどでかなり乗りこなせるようになっていた。
IPログ保存で２ちゃんねるは変わるか
巨大匿名掲示板サイト２ちゃんねるに、変化がおきている。 ２ちゃんねるは、2003年1月7日から全書き込みについてIPアドレスの記録、保存を始めた。IPアドレスとは書き込みをした人のサーバに関する情報のことで、身元を追跡するために使われる。つまり、２ちゃんねるは匿名の掲示板ではなくなったのだ。 ２ちゃんねるの最大の特徴は、書き込みをした人の身元が特定されない匿名システムを採用している点にあった。匿名（「名無しさん」と呼ばれる）で投稿ができるほか、一部のスレッドを除いてIPアドレスを記録せず、個人の追跡が不可能な完全匿名の掲示板である点を売り文句にしていた。匿名であるがゆえに機密情報など様々な情報が集まり、現在は月間6億ページビューを超える巨大な掲示板へと成長している。しかし一方で、無責任な誹謗中傷や犯罪予告などの書き込みも多く、問題となっていたことも事実だ。 ２ちゃんねるがIPログの保存を始
ネットの住人に心地良い居場所を作りたい--「ニコニコ動画」を生み出した企業文化
2007年のインターネット業界で最も話題になったサービスの1つが、ドワンゴと子会社のニワンゴが共同運営する「ニコニコ動画」だ。多くのユーザーを集めたその開発手法については、記事「ニコニコ動画に学ぶ、人気サービス開発の極意」でご紹介した。今回は、ニコニコ動画というサービスを生み出した企業文化に焦点を当て、なぜニコニコ動画のようなサービスが生まれるに至ったかを見ていくことにする。 ネット上のユーザーを信頼する ニコニコ動画は、コミュニケーション素材となる動画からコメント、分類タグ、掲載するアフィリエイト広告に至るまで、ユーザーの手に委ねている。違法な動画の削除や場を荒らすコメントを書き込むユーザーのアカウントを停止することはあるが、ニコニコ動画のコンテンツは基本的にユーザーが作り上げたものだ。 それは、サービス提供側がユーザーの行動を信頼し、ともにサービスを作っているということでもある。 「（
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