「普天間」県内を拒否 県民大会で民意発信 - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース社会 「普天間」県内を拒否 県民大会で民意発信2009年11月9日 米軍普天間飛行場の県内移設に反対する県民意思を示す「辺野古への新基地建設と県内移設に反対する県民大会」（同実行委員会主催）が８日午後２時すぎから、宜野湾海浜公園屋外劇場で開かれ、普天間飛行場の一日も早い閉鎖と県内移設反対、辺野古への現行移設計画の撤回を求める大会決議と大会スローガンを採択した。一般市民や団体、労組など２万１千人（主催者発表）が参加した。決議は「民主党中心の新政権に代わった今、あらためて新基地建設ノーの県民の意思を明確に伝える」と述べ、オバマ米大統領との首脳会談を控えた鳩山由紀夫首相に対し、県民の民意に基づく対等な日米交渉を促した。 大会スローガンには（１）世界で最も危険な普天間基地の即時閉鎖・返還（２）国の責任による返還跡地の環境浄化、経済対策（３）返還に伴う地権者補償、基地従業員の雇用確保（４）日米地位
