渡嘉敷村の前島で実施された、「永久承諾」に基づく訓練の様子。空自ヘリが前島北側の陸地に着陸し、隊員３人が降りて作業する様子が確認された＝11月21日、渡嘉敷村の前島（又吉康秀撮影） 沖縄県渡嘉敷村の前島で、航空自衛隊那覇基地が「永久承諾」という取り決めがあるとして、捜索救出などの訓練を村に通知せず実施していることが8日までに分かった。同基地は2000年11月18日に渡嘉敷村と訓練実施に関する「永久承諾」を結んだとしており、これに基づいた訓練を年間100回以上、前島で行っている。だが同基地は「永久承諾」について記した文書の所在を「不明」としており、村は取り決めそのものを「聞いたことがない」とする。識者は「永久承諾」について「過去に一度も聞いたことがない。存在するなら根拠として文書を明示すべき」と指摘する。 空自那覇基地によると、県内で同様の取り決めをしているのは前島だけという。防衛省の幕僚幹

琉球新報社を訪れ沖縄の課題などを意見交換した名桜大学客員教授の小和田恒さん（右）と同大学前学長の瀬名波榮喜さん＝13日、那覇市泉崎 国際司法裁判所（オランダ）の元所長で15年在籍した同裁判所裁判官を6月に退任した小和田恒氏（86）が13日、琉球新報社を訪れ、富田詢一琉球新報会長、玻名城泰山社長と辺野古新基地問題や沖縄の課題について意見交換した。小和田氏は米軍普天間飛行場の県外移設は難しいとした上で「沖縄について日本は米国と条件闘争をすべきだ」と述べ、若い世代に「沖縄の明るい将来に目を向けてほしい」と要望した。 小和田氏は皇太子妃雅子さまの父。名桜大の客員教授を務めており、12日の同大での講演のため来県した。瀬名波栄喜前学長の案内で琉球新報社を訪問した。 小和田氏の主な発言は、以下の通り。 ◇　　　　　◇ 1972年の本土復帰の時に福田赳夫外務大臣の秘書官を務めた。1984年、外務省条約局長

佐喜真淳氏（中央）の応援演説を繰り広げる菅義偉官房長官（右）と小泉進次郎自民党筆頭副幹事長＝９月１６日午後、県民広場前 投開票日まで１週間に迫ったころ、佐喜真淳氏の選対会議は紛糾した。月内４度目、選挙期間中３度目となる菅義偉官房長官の沖縄入りが検討されたが「入れるべきだ」「やめた方がいい」と意見が割れた。結局、台風もあり見送られたが、安倍官邸主導の選挙戦を象徴する場面だった。 政府と連携し経済振興を主張した佐喜真陣営。名護市長選を勝利に導いた菅氏主導の自民、公明、維新による「勝利の方程式」で臨んだ。選挙戦で佐喜真氏は「辺野古」への言及を避け続けたが、当初は「東京の意向」（陣営関係者）で基地問題に一切触れず「普天間」に言及しない案も検討された。強い影響力がある菅氏だが、新基地建設を強行する安倍政権の象徴的存在で陣営内部からも「イメージが悪すぎる」と指摘する声が相次いだ。 菅氏にとどまらず佐喜

自民党沖縄県連は３０日、那覇市の路上で通行人男性ともみ合いになるトラブルを起こした国場幸之助衆院議員（４５）を厳重注意すると決めた。党関係者が明らかにした。 沖縄県警などによるとトラブルは２９日未明、那覇市松山の繁華街で起きた。国場氏は当時、酒に酔っており、転倒した際に右足首を骨折。男性も軽傷を負ったとみられる。双方とも被害届を出していないが、那覇署は傷害事件として調べている。 国場氏は現在３期目で、自民県連会長に就いたばかりだった。 （共同通信）

国場幸之助氏 ２８日に自民党沖縄県連会長に就任した国場幸之助衆院議員（４５）が２９日未明、那覇市の繁華街の路上で観光客の男性ともみ合いとなり、足の骨を折るなどの重傷を負った。２人に面識はなく、国場氏は酒に酔っていた。 観光客男性はかすり傷などの軽傷。那覇署がいきさつなどを調べている。国場氏は２９日夜、後援会事務所を通じて「日頃から支援いただいている皆さまには心配をおかけして申し訳ございません」などとする謝罪文を発表した。 那覇署によると、２９日午前２時１９分、目撃者から通報があった。同署によると双方から被害届は出されていない。国場氏は謝罪文で「警察が双方から事情を聴き、事件性はないということで両成敗ということで互いに納得して終わりました」とした。 県警関係者らは、国場氏が当時一緒にいた女性と何らかの原因で口論となり、仲裁に入った観光客男性ともみ合いになったとみている。国場氏は謝罪文で「知人

沖縄観光コンベンションビューローの平良朝敬会長がオーナーを務めるかりゆしグループが、県議会与党や経済界、市民団体などでつくる「オール沖縄会議」から脱退することが２日、分かった。同社は翁長雄志知事と「オール沖縄」陣営を支援してきた。しかし、同グループが実施を求めた辺野古新基地建設を巡る県民投票について同会議が消極的姿勢だとして会からの脱退を決めた。同社幹部によると、翁長知事の支援は継続するが、同会議とは一定の距離を置きつつ、より中道・保守層を重視した新たな体制での支援を模索する。 かりゆしの當山智士社長が３日に会見し、表明する。同社幹部は「オール沖縄は設立時に比べて革新色が強くなり、知事がしがらみで政治的なリーダーシップを発揮できていない。ウイングを広げなければならない」と話した。かりゆしは県議会与党の会派おきなわとは歩調を合わせ、今秋予定の知事選で翁長知事を支援する考え。県民投票の実施も同

新崎盛暉氏 沖縄戦後史や沖縄民衆運動に関する研究の第一人者で、市民運動をけん引してきた沖縄大学元学長で同大名誉教授の新崎盛暉（あらさき・もりてる）さんが３１日午後５時３８分、肺炎のため、南風原町の病院で死去した。８２歳。東京都出身。告別式は５日午後、那覇市首里の万松院で行われる。喪主は妻恵子（けいこ）さん。 １９６１年に東京大文学部を卒業し、評論家の中野好夫氏が主宰する沖縄資料センターの主任研究員として沖縄関係資料の収集に当たり、研究・評論活動を始めた。７４年に沖大に赴任し、８３～８９年と２００１年～０４年に計３期９年学長を務めた。沖縄戦後史研究から日本社会の沖縄への対応を鋭く論評し続け、市民運動の理論的支柱となった。２０１７年に新崎盛暉平和活動奨励基金を創設した。 著書に「沖縄戦後史」「沖縄・反戦地主」「沖縄同時代史（全１０巻）」などがある。近著に「私の沖縄現代史―米軍支配時代を日本で生

沖縄周辺で民間航空機の通航を制限して米軍が訓練する空域がこの２年間で大幅に広がっていることが２５日までに分かった。既存の訓練空域に加え、米軍が必要に応じて使う臨時訓練空域「アルトラブ（ＡＬＴＲＶ）」を新設する形式だが、実際は常時提供状態となっている。臨時空域の範囲は沖縄周辺の既存米軍訓練空域のほとんどを内包している。航空関係者によると、これらはほぼ毎日「有効」として発令され、民間機の通航を規制している。だが「臨時」名目のため、米軍の訓練空域を示して県などに情報提供される地図（チャート）には載っていない。米軍が訓練に使う空域面積は、既存空域の合計と比べ、少なくとも６割程度広がったとみられる。 国土交通省はこれらを自衛隊用空域の名目で設定。航空自衛隊は当初「米軍が使ったことはない」と否定していたが、後に「米軍と共同で使用することはある。米軍が単独で訓練を実施しているかは答える立場にない」と修正

うるま市伊計島の大泊ビーチに打ち上げられた米軍のものとみられる部品＝９日午後 うるま市伊計島の海岸で９日、米軍普天間飛行場所属の垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイのエンジンカバーが見つかった。在沖米軍が認めた。午前９時ごろ、同島大泊ビーチの従業員が清掃中に、海岸に浮かんでいる部品を引き揚げた。日本政府関係者によると、飛行中に落下した可能性があるという。けが人はない。 見つかった部品はオスプレイの右側エンジンの空気取り入れ口の部分。大きさは縦６５センチ、横１００センチ、幅７０センチ。沖縄防衛局は発見者の情報として、部品の重さは約５キロだとした。 現場のビーチは県警の規制線が張られ、米軍が部品を確認する予定。沖縄防衛局の中嶋浩一郎局長は伊計区長と面談する。【琉球新報電子版】 クリックで拡大（PDFファイル0.52MB）

車両６台の衝突事故が発生、北向け車線が通行止めとなった沖縄自動車道＝２０１７年１２月１日午前１０時半ごろ、沖縄市知花 昨年１２月１日に沖縄自動車道を走行中の米海兵隊曹長の男性が、意識不明の重体となった人身事故で、産経新聞が「曹長は日本人運転手を救出した後に事故に遭った」という内容の記事を掲載し、救出を報じない沖縄メディアを「報道機関を名乗る資格はない」などと批判した。しかし、米海兵隊は２９日までに「（曹長は）救助行為はしていない」と本紙取材に回答し、県警も「救助の事実は確認されていない」としている。産経記事の内容は米軍から否定された格好だ。県警交通機動隊によると、産経新聞は事故後一度も同隊に取材していないという。産経新聞は事実確認が不十分なまま、誤った情報に基づいて沖縄メディアを批判した可能性が高い。産経新聞の高木桂一那覇支局長は「当時のしかるべき取材で得た情報に基づいて書いた」と答えた。

沖縄の現状を訴えることを目的にした訪米出発を前に気勢を上げるオール沖縄第２次訪米団のメンバーら＝１６日午前、那覇空港 辺野古に新基地を造らせないオール沖縄会議の第２次訪米団（団長・伊波洋一参院議員）が１６日午前、辺野古新基地建設をめぐる沖縄の現状を米本国に伝えに行くため、沖縄を出発した。伊波団長は「戦後７２年も、米軍のために虐げられ続ける沖縄の現状を訴えてくる」と意気込みを語った。 出発に先立ち、１６日午前、那覇空港で出発式が開かれた。訪米団は１７～２２日の間、カリフォルニア州でアジア太平洋系アメリカ人労働者連合（ＡＰＡＬＡ）の２５周年大会に参加して沖縄の現状を周知する展示ブースを開くほか、国連人権理事会特別報告者のデイビッド・ケイ氏と意見交換する。下院議員などとの面会も予定している。 オール沖縄会議共同代表の呉屋守将金秀グループ会長は「辺野古新基地建設を止め、沖縄をより平和な島にするため

港川自治会によるカヌー体験が実施されたカーミージー＝２０１６年３月、浦添市（小型無線ヘリで撮影） 【浦添】浦添市は米軍牧港補給地区（キャンプ・キンザー）北側の礁池（イノー）、通称「カーミージー（亀瀬）」を保全し、観光振興や環境学習に活用しようと、「浦添市里浜の保全及び活用の促進に関する条例」の素案を策定し、１４日から市ホームページでパブリックコメントを募集している。 ２０１８年４月の施行に向け、１２月市議会定例会に条例案を提出する方針。市によると、地域住民が利用する多様で豊かな海辺「里浜」の保全活用に関する条例は全国でも珍しく、県内では初めて。 保全の対象となるのはは、本島中南部の西海岸で最大規模の自然海浜が残るとされる牧港補給地区の北側のイノーとその周辺。 市民と海辺との関わり方を考え、実践する「里浜づくり」の理念や行政・市民などの役割を定める。素案では（１）生物多様性や自然の循環に着目

島尻安伊子氏 【東京】政府は１５日の閣議で、江崎鉄磨沖縄北方担当相の大臣補佐官に島尻安伊子元沖縄北方担当相を再び起用することを決めた。同日付。引き続き子どもの貧困を巡る緊急対策を担当する。 島尻氏は昨年７月の参院選で落選後、鶴保庸介前沖縄担当相の補佐官を務めた。今月３日の内閣改造に伴い辞任していた。【琉球新報電子版】

琉球新報賞受賞時のインタビューに答える北島角子さん＝２００６年９月、那覇市内 沖縄戦や沖縄戦後史を題材に平和の尊さを伝える一人芝居などで活躍してきた女優の北島角子（きたじま・すみこ、本名・町田角子）さんが９日午後７時１０分、腎細胞がんのため那覇市の病院で亡くなった。８５歳。 １９３１年生まれ、本部町出身。役者の父・上間昌成さんが巡業していた南洋パラオで戦争を体験した。高校卒業後、父の影響で芝居の道へ。演劇集団「創造」の「人類館」（知念正真作）への出演で従来の沖縄芝居から表現の幅を広げた。 ７９年の「島口説」（謝名元慶福作）から一人芝居に挑み、自らの作品も次々と生み出した。ＲＢＣｉラジオの長寿番組「民謡で今日拝なびら」のパーソナリティーも６３年から２０１６年まで務めた。０１年からはほぼ毎年、佐喜眞美術館で「こどもの日公演」として芝居を上演した。 １９８１年に文化庁芸術祭優秀賞。８９年に沖縄タ

県政奪還などを目指し、ガンバロー三唱で気勢を上げる自民党県連の役員＝８日、ロワジールホテル那覇 自民党県連は８日、那覇市のロワジールホテル那覇で第４８回県連大会を開き、名護市辺野古への新基地建設を「容認」することを決めた。県連はこれまで「辺野古移設を含むあらゆる可能性を追求する」としていたが、大会では「普天間飛行場の危険性の除去・早期返還を実現するには、最高裁判決に従い辺野古の代替施設への移設を容認する以外に具体的かつ現実的な方策は見いだせない」とした。 さらに普天間飛行場の５年以内の運用停止については「辺野古の代替施設への移設作業が順調に進んでいることが前提にあったことは十分に推測できる」とした上で「５年以内の運用停止の実現の見通しはなく、全ては翁長知事の協力のなさからくるものである」として翁長知事を批判した。 大会ではこのほか、照屋守之会長や中川京貴幹事長、又吉清義総務会長、島袋大政調

組合の長引くストの切り崩しを図る会社側。それを必死で防ぐ組合員が恐れるのは「仲間を裏切ること」「誰かが苦しさに負けてひよること」。仲間がここでピケを張っていなければ「俺がひよったかも」と心境を明かす ▼浦添市の米軍キャンプ・キンザー内ミルクプラントが１９９６年に閉鎖されるまでの基地従業員の闘いを描いた演劇「沖縄ミルクプラントの最后」の一場面である。東京演劇アンサンブルが今月、東京で上演した ▼基地従業員が「解雇撤回」と「基地撤去」を同時に掲げる矛盾、沖縄戦を体験しながらも米軍の戦争に加担してしまうことへの葛藤を描いた。沖縄が抱える複雑な問題に深く迫る挑戦的な作品だ ▼演出した松下重人さんは「二重三重にも引き裂かれた彼らの苦悩が分かるか」と自問し、その可否を言う前に「試みてみなければ分からない。諦めない」と思いを記す ▼稽古場から２千キロ以上離れた沖縄との距離を、団員は想像力で乗り越えること

市議らが退席して流会となった宮古島市議会＝２２日午後２時半ごろ、同議会議場 【宮古島】宮古島市議会（棚原芳樹議長）の石嶺香織市議がフェイスブック（ＦＢ）に書き込んだ投稿が波紋を呼んでいることに関連し、市議会３月定例会は２２日午後４時、保守系市議１５人が途中退席し、定足数が不足したため自然流会となった。２１日に石嶺市議に対する辞職勧告決議が可決された際、石嶺市議は「おわびして撤回」という文言を含めた弁明をしたが、退席した市議らは「反省の色が見えない」などとして、石嶺市議の一般質問の前に一斉退席した。退席した市議らは、議場に戻る条件として石嶺市議に再度の謝罪を求めた。石嶺市議は応じなかった。 石嶺市議は「既に投稿を撤回し謝罪もした。『反省の色』とは極めて主観的だ。もう一度謝罪をしろとは、ただのいじめと嫌がらせだ」と反発した。 退席した市議の１人、平良隆市議は「（投稿が）全国的に話題になり、各議

安倍晋三首相の妻昭恵夫人は、公人か私人かで議論になっている。歴代の首相夫人とは異なり、２１の団体の「名誉職」を務め、都内で居酒屋を経営したり全国各地で講演をしたりしている ▼講演や名誉職を依頼する側は「首相夫人」という肩書に期待を寄せているのは想像に難くない。「森友学園」の籠池泰典氏も、首相夫人だからこそ、新設予定だった小学校の名誉校長を依頼したのだろう ▼政治家は大統領であれ自治体の長であれ公人だ。公人の会員制交流サイト（ＳＮＳ）での発言は、公式発表として受け止められる。トランプ大統領のツイッターでのつぶやきは、株価に影響を及ぼすほどだ ▼古謝景春南城市長はフェイスブック（ＦＢ）に「海保職員が自殺した」という事実と異なる情報を掲載し、後に削除した。古謝市長は「市公式ではなく、私個人のＦＢへの投稿」とし、謝罪は不必要とした ▼受け手は「公人」か「私人」かは、まず考えない。「私人」の立場だと

名護市辺野古の新基地建設への抗議行動で逮捕・起訴され、勾留が続いていた山城博治沖縄平和運動センター議長への本紙などが報じた書面インタビューについて、那覇地検がインタビューを仲介した弁護側に対し、仲介したことを問題視して複数回見解を問いただしていたことが、１８日までに分かった。 インタビューで山城議長は国の基地建設強行などに対する意見を述べる一方、起訴事実については「公判廷で主張する」などとしていた。識者は「越権行為だ。山城議長を隔離して、市民運動つぶしを図っている」と地検の対応を批判している。 １７日の初公判の冒頭陳述で弁護側が明らかにした。 ２０１６年１２月、山城議長は弁護人以外との接見を禁じられていたため、琉球新報と沖縄タイムスは弁護人を通じて新基地建設の再開見通しなどについてそれぞれ質問し、回答を紙面に掲載した。 地検の担当検事は同１２月２６日付の「質問書」で弁護側に対し、仲介の事実

山城博治さん 名護市辺野古の新基地建設や米軍北部訓練場ヘリパッド建設への抗議活動を巡り、威力業務妨害や公務執行妨害・傷害、器物損壊の罪で起訴され、約５カ月勾留が続いている沖縄平和運動センターの山城博治議長（６４）について、福岡高裁那覇支部は１８日午後、地検の抗告を退ける決定をした。山城議長は保釈金を納付し、同日午後７時前までに那覇拘置支所を出る見通し。 那覇地裁が１７日、保釈を認める決定を出していたが、地検が同決定を不服として同日、高裁那覇支部に抗告していた。【琉球新報電子版】