菅直人首相は15日の参院予算委員会で、日本国内での外国人や外国法人による土地取得の規制について「ぜひ勉強して一つの考え方をまとめてみたい」と述べ、前向きに検討する考えを示した。自衛隊基地の近くや国境の離島などでの規制を念頭においたものとみられる。 民主党の行田邦子氏が、北海道や長崎県・対馬などで中国、韓国関係者による土地取得が進んでいる状況を踏まえて質問した。 外国人の土地取得については大正14年制定の「外国人土地法」で規制しているが、実際の取得制限には政令を定めるとしている。首相は「規制には政令が必要だが、現在は存在せず、事実上この法律も有名無実になっている」と述べた。