災害廃棄物の受入検討に関するＱ＆Ａ (PDF) -北九州市環境局
【目 次】 １． 全般について················································································································································1 Q１ 被災地（石巻市）ですべて処理できないのか。被災地に焼却炉を数多く建設すれば、現 地での処理が可能ではないか。 Q２ 放射性物質の処理は封じ込めることが鉄則であり、広域処理で拡散するのは間違ってい る。 Q３ 災害廃棄物の処理は、時間をかけ被災地で処理すれば、雇用の確保にもつながるので はないか。 Q４ わざわざ九州まで運搬して処理するのは、コストやエネルギーの無駄ではないか。 Q５ 阪神大震災のときは、広域処理がほとんどなかったのに、なぜ、今回は必要となるのか。 Q６
SYNODOS JOURNAL : 全国の福祉事務所への元警察官天下り配置を撤廃させましょう！ 越智祥太
2012/5/229:0 全国の福祉事務所への元警察官天下り配置を撤廃させましょう！ 越智祥太 ■厚労省は、全国の福祉事務所に警察官OB配置を要請。「セーフティネット支援事業」で。 2012年3月1日、都道府県や政令指定都市の担当課長を集めた「社会・援護局関係主管課長会議」において、厚労省は、「不正受給対策」や「暴力団対策」を名目として、全国自治体の福祉事務所に、警察官OBの配置を積極的に検討するよう要請しました。 退職した元警察官を、全国の福祉事務所に天下り配置せよということです。 2010年度に既に74自治体で警察官OBが配置されていることが明らかになりました。これは国の「セーフティネット支援対策等事業費補助金」を使って配置した自治体数に過ぎず、独自予算で配置している自治体を含めれば、現在その数は更に増えているでしょう。 ■生活保護支出の表面的「抑制」にただ躍起となる国や自治体と、「不
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