普天間返還、迷走を重ねた18年 ：日本経済新聞普天間基地の全面返還は1996年4月、当時の橋本龍太郎首相とモンデール駐日大使が合意した。きっかけは95年に県内で起きた米兵の少女暴行事件。基地反対運動が強まり、政府は地元が納得する負担軽減策が必要と考えた。普天間基地は市街地中心部にあり、周囲に住宅や学校、病院などが密集し騒音や事故の危険性が長年懸念されていた。返還には代替地の確保が前提だった。しかし、辺野古沿岸域への移設が決まってからも反対
辺野古移設 協議会設置へ 政府、末松氏当選に限定 - MSN産経ニュース
政府が、米軍普天間飛行場＝沖縄県宜野湾（ぎのわん）市＝の名護市辺野古への移設をめぐり、県知事や名護市長らを構成員とする「代替施設協議会」の設置を検討していることが１０日、分かった。辺野古に建設する代替施設建設・運用に伴う騒音や環境への影響低減のほか、基地負担軽減や地域振興も協議する場と位置づける。 ただ、政府は１９日投開票の名護市長選で辺野古移設推進を掲げる末松文信氏が当選した場合のみ協議会を設置する方針。移設反対派で代替施設建設を妨げる考えも明言した稲嶺進氏が再選されれば「有意義な協議が期待できない」（政府高官）として設置は見送る。 代替施設協議会は、政府側は官房長官がトップを務め、構成員に外相と防衛相、沖縄北方担当相、沖縄側は名護市に隣接する東・宜野座両村長も含める。テーマは（１）代替施設に関連する住民生活や自然環境への配慮（２）代替施設での米軍の運用改善（３）代替施設運用に伴う新たな
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