昭和天皇の「沖縄メッセージ」 (a)総司令部政治顧問シーボルトから国務長官宛の書簡 主題:琉球諸島の将来に関する日本の天皇の見解 国務長官殿 在ワシントン 拝啓 天皇のアドバイザーの寺崎英成氏が同氏自身の要請で当事務所を訪れたさいの同氏との会話の要旨を内容とする一九四七年九月二十日付けのマッカーサー元帥あての自明の覚え書きのコピーを同封する光栄を有します。 米国が沖縄その他の琉球諸島の軍事占領を続けるよう日本の天皇が希望していること、疑いもなく私利に大きくもとづいている希望が注目されましょう。また天皇は、長期租借による、これら諸島の米国軍事占領の継続をめざしています。その見解によれば、日本国民はそれによって米国に下心がないことを納得し、軍事目的のための米国による占領を歓迎するだろうということです。 敬具 合衆国対日政治顧問 代表部顧問 W.J.シーボルト 東京 一九四七年九月二十二日 --
4・19与那国島陸自施設起工式のニュースは全国放送でとりあげられました。 中国からの取材班も来られていました。 テレビ局、新聞社によっても取扱い方が様々でしたが、 この地に反対住民が暮らしているということはしっかり伝わっていると思います。 新聞記事で知りましたが、 反対行動について小野寺防衛相は「町長は『島の人はほとんどいない』と言っていた。島外から来られたのでしょう」と発言。 確かに島外から参加してくれた方も数名はおられました。 しかし、8割は与那国町民でした。 子供からおじぃ、おばぁまで多くの地元住民が駆けつけてくれました。 町長は「昨年の選挙で民意を得た。」と言った手前、そう説明するしかなかったのでしょう。 想定外の人数、勢いで抗議する住民に防衛省も県警もかなりあわてていましたから。 それとも自分の意向に沿わない住民は町民と見ないつもりでしょうか? 町長は2・4町主催基地配備に伴う住
憲法や原発など国民の間で議論が分かれているテーマを取り上げた講演会や展示会などについて、各地の自治体が「政治的中立を保つ」として内容の変更を求めたり、後援の申請を断ったりするケースが相次いでいることがNHKの取材で分かりました。 これは、NHKが全国の都道府県と県庁所在地の市、東京23区、それに政令指定都市の合わせて121自治体を対象に調査した結果、分かったものです。 それによりますと、昨年度開かれた講演会や展示会などについて「政治的中立を保つ」として、施設の貸し出しを断った自治体が1つで合わせて2件、内容の変更を求めた自治体が5つで合わせて6件、後援の申請を断った自治体が14で合わせて22件となりました。 さらに、これらとは別に「県の政策と一致しない」として催し物の後援を断った自治体も1つあります。 これらをテーマ別に見ますと、憲法に関するものが11件、原発に関するものが7件と全体の6割
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