菅官房長官、「99年合意は生きていない」説に反論 辺野古移設「地元の意向を聞きながら進めてきた」
安倍晋三首相は2015年4月17日、沖縄県の翁長雄志知事と首相官邸で会談した。14年12月の翁長氏の知事就任後、安倍首相と会談するのは初めて。会談に同席した菅義偉官房長官は会談後の記者会見で、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の辺野古沖（同県名護市）の移設問題について 「双方がそれぞれの考え方を説明し、率直な意見交換を行うことができた」 などと説明したが、「沖縄県側による受け入れ合意は、今でも生きているのか」といった問題については、沖縄側と歩み寄った様子は見られない。 2006年にV字滑走路に変更し、改めて閣議決定した 辺野古移設をめぐっては、1996年に日米が合意し、99年に稲嶺恵一知事、岸本建男名護市長が受け入れた。これを受けて政府は辺野古案を閣議決定している。政府はこの合意を根拠に移設作業を進めているが、沖縄県側からは「99年合意は生きていない」といった主張が相次いでいる。この理由は
菅官房長官発言について - みやぎブログ
辺野古新基地建設問題について、菅官房長官が言っていることは事実に反している。そのことは百も承知で、官房長官は発言しているのであって、あえてそのことを指摘することに徒労感を覚えなくもないが、このような発言をそのまま垂れ流すマスメディアがある限り、なにをか言うことを怠ってはいけないとおもい、ここに記しておく。 以下、引用は翁長沖縄県知事との初会談で行われた菅官房長官の冒頭発言からである。 この飛行場について、１９年前に日米で全面返還が合意をされた。そして３年後に当時の沖縄県知事と名護の市長の同意をいただいて、辺野古移設が閣議決定をしたという経緯もあることも事実だと思う。 しかし、１６年たっても、なかなか、いろんな問題があって進まなかった。今日までの政権の中で迷走もあった。そういう中で、一昨年に仲井真知事からご理解をいただいて、辺野古移設の埋め立て承認、このことに同意をいただいたところだ。 この
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
