「インド人が作った日本のソフト会社」を訪ねた「2009年5月までに100人規模の開発センターを地方に設置する」。 こう意気込むのは、ソフト開発のインディア アクション プラン(略称IAP、東京都文京区)のニレンドラ・ウパデアーエ取締役だ。この数年間、5億～10億円の間で推移してきた売り上げを、3年後に大きく伸ばすため、インフラ整備などへの投資を決断した。コスト競争力と技術力を売りに事業を拡大させる機会が到来したということなのだろう。 IAPは、東京大学大学院を卒業したインド人が96年に設立した会社である。以来、日本企業向けにソフト開発ビジネスを展開してきた。多数のインドのIT企業が営業拠点として日本法人を設立し、日本企業からソフト開発を請け負っているが、その事業範囲は、組み込みソフト開発など特定の分野に限られていることが少なくない。 「細かな仕様変更への対応などを考えると、インドから日本の仕事を取るのはなかなか難しい」とウパデアーエ
