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押していい捨て印、押してはいけない捨て印 | 解決！法律塾
社会生活を送るうえで、様々な申込書や契約書に印鑑を押す機会は少なくない。その際、どうしてこんな場所に印鑑を押さなければならないのかと思った経験はないだろうか。例えば「捨て印」と呼ばれるもの。当事者氏名に添えて押した印鑑を、その書面の隅などにも押印する場合を指す。 企業法務などに詳しい、リーバマン法律事務所の石井邦尚弁護士は、「捨て印」の意味についてこう説明する。 「捨て印とは、その書面に関して、ある程度まで訂正して構わないという権限を与える趣旨で押す印鑑のこと。もっとも、その趣旨を知らずに捨て印を押す人もいるだろうが、もし争いが裁判所に持ちこまれれば、国内の取引慣習などを前提に、やはり書面の訂正を容認する意思が表示されていると解釈される可能性が高いだろう」 つまり、捨て印は、書面の内容に誤りがあって書き直すときに、訂正印として流用することができるのである。 削る個所には二重線を引き、追加す
全国消費者行政ウォッチねっと
全国消費者行政ウオッチねっととは 全国消費者行政ウォッチねっと（略称ウオッチねっと）は、消費者の安全・安心を実現するため、消費者庁をはじめとする消費者行政全般が消費者目線で行動するよう、消費者の立場にたった監視を行なうとともに、消費者の権利を守るための提言活動や法制度整備の促進などの活動を行なう団体です。 特定商取引法上の書面交付の拙速な電子化に反対し、オンライン取引特有のトラブル予防のための規制強化の検討を求めます！(2020年12月25日) 規制改革推進会議第３回成長戦略ワーキング・グループは、令和２年１１月９日の会議において、 特定商取引法の特定継続的役務提供についての書面交付の電気化について議論しました。その際消費者庁は、「デジタル化を促進する方向で、適切に検討を進めてまいりたい。」と回答しています。 しかし、特定商取引法で規制が定められている取引類型は、もともとその類型特有の問題
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