BCPという考え方。 | いすみ鉄道 社長ブログ
いすみ鉄道のようなローカル線は、鉄道会社といっても零細企業です。 こういう小さな会社は、社長が何を考え、どういうポリシ―や方向性で進んでいるのかを皆さまに直接お伝えし、ご理解いただくことが大切だと考えています。 このブログでは、地元の情報やイベントなども併せて、「いすみ鉄道の今日」をお伝えいたします。 どうぞお付き合いくださいますようお願い申し上げます。 関東南部に雪が降るとか降らないとかの予報が出ています。 先週は予報が的中して一部でかなりの積雪があったようですが、こういう時に私がいつも思うのは、ＢＣＰという考え方が日本人にはまだなじんでいないということです。 ＢＣＰというのは英語で(Business Continuity Plan）の略です。 どういうことかというと、災害などが発生してもきちんと業務を継続できるようにあらかじめ計画しておく会社ごとのプランのことです。 東京地方に大雪が降
BCP目的のテレワークは失敗する
東日本大震災以降、BCPの観点からテレワークに乗り出す企業が大幅に増えた。その後も「節電対策の一環として」多くの企業が関心を寄せている。だが成功事例はあまり聞こえてこない。なぜテレワークを上手く活用できないのか？ 2011年9月13日～30日まで開催しているITmedia Virtual EXPO 復興・事業継続ゾーンで登壇するテレワークマネジメントの田澤由利氏が、セミナーでその理由を詳細に解説する。ここでは、その見所を簡単に紹介しよう。 BCPの一環として注目を集めるテレワーク 東日本大震災以降、多くの企業がテレワークに関心を寄せている。特に現在、企業が注目しているのは、従業員のクライアントPCをVPNで自社システムやクラウドサービスと接続することで「自宅でもオフィスと同様に業務を遂行可能になる」という点だ。そうした環境を整えておけば、万一の災害時、社員が出社困難に陥っても業務を継続でき
個人所有のスマートフォンを業務に活用すべきか？
外出先でメール確認、ウェブ閲覧がストレスなく行えるスマートフォンは、プライベート利用とビジネス利用との垣根が曖昧である。Office文書の閲覧アプリがプリインストールされた端末も数多くあり、 “個人の端末”を利用して仕事に活用した経験のあるビジネスマンも少なくないのではないだろうか。 Android Developer Loungeでは、ITproに掲載された記事『個人持ちスマホの業務利用はもはや避けられない？』をトリガーとして、「個人所有スマホの業務利用、どう思う？」という問いかけを行なった。以下、そのやり取りを紹介する。 BYODは、、、 ・スケジュールやメールを手動で複数に分けて管理したくない ・複数のデバイスを管理したり持ったりしたくない ・折角買ったスマートフォンの使い道がない という点から、社員の側からも強い欲求があることが従来と違う点と思います。(従来は「会社が金を出すならO
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Computerworld：エンタープライズITの特集ページ
東日本大震災の被災地の1つである仙台には、1日も早い復興を目指し、大地震の発生直後から業務再開に向けて始動した企業がある。そうした企業の取り組みは、今回の震災で直接的な被害を受けなかった地域の企業にとっても、システム復旧や事業継続の参考になることだろう。ここで紹介するのは、停電、漏水、ビル内立入禁止、サーバ・ダウンといった幾多の苦難に直面したサイバー・ソリューションズによるノンフィクションの物語である。 Computerworld編集部 その日、彼はいつものように自分の席で開発スタッフの1人と打ち合わせを行っていた。打ち合わせの内容は、現在開発中のプログラムについてである。3月中に顧客に納品しなければならなかったが、開発は計画どおりに進んでおり、さしてスケジュールが切迫していたわけではなかった。そのため、真剣な打ち合わせの最中にも、冗談やプライベートな話題が自然と混ざっていた。 彼の名は
ユーザー企業調査が伝える「大震災後のIT投資動向」
「これまではIT部門を中心にディザスタリカバリ（災害対策、DR）が行われてきたが、それ以上の対策レベルであるBCP（事業継続計画）、BCM（事業継続管理）は手薄だった。東日本大震災を受けて、多くの企業が全社でBCP、BCM対応を進めている」 JUASの常務理事 原田俊彦氏 ユーザー企業のIT部門などが参加する日本情報システム・ユーザー協会（JUAS）の常務理事 原田俊彦氏は、大震災を受けてユーザー企業を対象に行った調査結果からこのようなトレンドを読み解く。 JUASは毎年、ユーザー企業を対象とする「企業IT動向調査」を行っている。2010年度は2010年11～12月にかけてアンケート調査、インタビュー調査を行い、2011年3月24日に調査結果を公表した（調査結果記事：基幹系クラウドの期待と現実、調査結果で赤裸々に）。 しかし、大震災前の調査のために当然ながらBCPなど今後の重大テーマについ
在宅勤務で災害に強い業務体制を作る！ 使えるテレワーク製品一覧
長期展望を見据えたテレワーク導入時代 これまでの在宅勤務（テレワーク）は、出産前後の夫婦労働支援や災害時の緊急対策など、一時的なソリューションとして捉えられることが多かった。出張や外出時のリモートアクセスと同じ扱いで、最終的には出社することを前提とした回避策だ。 しかし、2011年3月11日の東日本大震災はテレワークの見方を一変させた。交通機関のまひによる通勤困難者の続出や企業への大幅な節電要請による業務縮小は、既に生産性や利益の低下を引き起こしている。大きな電力源を失い、完全復旧まで年単位での時間が見込まれる現在、長期戦に備えた業務体制の改編は避けられない。 関連記事 社員の在宅勤務化は可能か？ 節電列島で生き残るヒント 災害時の事業継続計画に在宅勤務を取り入れる 【特集】早期復興を見据えた事業継続計画（BCP）と災害対策 そこで注目されているのが、テレワークだ。テレワーク導入に成功すれ
データセンターのディザスタリカバリで仮想化が果たす役割
多くの企業は社内システムのどこかで仮想化技術を利用しているが、データセンターのディザスタリカバリ計画で仮想化を利用することには二の足を踏んでいるようだ。本稿では、仮想化技術がディザスタリカバリにおいて発揮する効果とその限界について述べる。 コモディティサーバの世界では、仮想化技術は爆発的な広がりを見せているようだ。古いサーバを最新の強力なマルチコア／マルチプロセッサ型サーバに統合することによって得られるROI（投資利益率）は魅力的であり、多くの企業のIT部門では自社サーバの仮想化を急ピッチで進めている。 わたしは事業継続とディザスタリカバリのテーマに関するセミナーや会合で、世界各国のITマネジャー、ディレクター、CIOと話し合う機会があった。その際にコモディティサーバの仮想化技術の利用についてアンケート調査を行ったところ、幾つかの興味深い傾向が浮かび上がった。わたしが話をした人々の約75％
BCPは保険にあらず――地震大国で事業を行う覚悟はあるか
地震などの天災やテロといった深刻なものから、単純なオペレーションミスにいたるまで企業システム、そして企業そのものの継続性を脅かすリスクは数多い。あなたの勤務先は予測可能な危機に前もって対策しているだろうか。 先日来、東北地方がしばしば地震に襲われている。関西在住の筆者は、1995年1月に起きた「阪神・淡路大震災」の被災者でもある。地震に関してはおそらく他地域の人たちよりも敏感になっており、そして恐れている。しかし東京などでは、軽い地震に“慣れっこ”になってしまい、「ああ、またか」という認識を抱く人も多いと聞く。 危機的状況になっても取り乱さず冷静に対応することは重要である。しかし、その危機を前もって予見し、それなりの対策をすることはもっと重要ではないか。しかし残念ながら「予測可能な危機に対して前もって対策している」度合いは、非常に少ないと言えるかもしれない。 今回は、かかる不測の事態に備え
JR東海の「プラレール訓練」に見るタンジブル思考：情報インフラ24時 眠らないシステム：オルタナティブ・ブログ
プラレールと言えば子供のおもちゃですよね。青いプラスチックレールをいくつも繋げて線路を作り、 その上を電池で動くプラスチック製の電車がガタガタ動くアレです。ですが、そんなおもちゃを会議室に広げ、 真剣な顔で向かい合っている会社があります。それはJR東海です。 JR東海といえば、東海道新幹線という重要路線を抱える鉄道会社。まじめな会社ですから、 社内で子供のおもちゃで遊んでいたら普通は怒られます。なのに、どうして会議室にプラレールを広げて大人が取り囲んでいるのか。 実は「プラレール訓練」というものだそうです。 asahi.comでこのような記事が紹介されていました。 http://www.asahi.com/national/update/0827/TKY200708270109.html 『ベテランの荒木敏弘運転士が無線で聞きながら、 レール上の７００系新幹線のおもちゃを右手でゆっくり前に
「NTTとANAの誤算に学ぶ」，動かないネットワークからの脱出
日経コンピュータの6月11日号で「動かないネットワークからの脱出」という特集記事を執筆した。ネットワークが関わるシステム障害は，波及する範囲が広い。これに対する備えをきちんとしなくてはならない，と感じていたからだ。興味のある方は，こちらへ申し込んでいただければ，特集のサンプル版をお送りしている。 取材は4月中旬から本格的に始めたが，5月になってこれを裏付けるような大規模なトラブルがNTTグループや全日本空輸（ANA）で相次いだ。どれもネットワーク同士をつなぐ装置，もしくはネットワークと端末をつなぐゲートウエイの不具合によるものだった。 ネットワークやシステムの運用企業の多くは，障害が起こった際に問題を回避するためのバックアップを用意している。読者の中には，トラブル発生時に「あれほどの大企業がバックアップを持っていなかったのか」と疑問を抱いた方も多いだろう。筆者も最初はそう疑ったが，各社とも
【RSA Conference】「セキュリティは現場に権限委譲を」--奈良先端科学大の山口教授
「情報システムの作り方は激変している。企業は現場の社員を中心に，新しい時代に合ったセキュリティ基盤を作っていかねばならない」。4月26日，2日目を迎えた「RSA CONFERENCE JAPAN 2007」の最初の基調講演で，奈良先端科学技術大学院大学の山口英教授はこのように語った。 宅配業者の配送トラックから，航空会社のチェックインカウンターに至るまで，ビジネスの現場の隅々にまでシステムが入り込んでいる。情報システムは本業のビジネス・ノウハウそのものになっており，セキュリティの問題はもはや一部の専門家が解決できるものではなくなっている。 「経営者や現場で働く社員，さらに取引先や地域社会に至るまで，ステークホルダー（利害関係者）が一体となって，情報セキュリティをどうするかについて真剣に考え，合意形成を行っていくプロセスが必要」と山口教授は強調する。この合意形成＝目標（ゴール）が設定できては
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NAVIS 003 | FEBRUARY 2008 [特集]BCP・BCMの実際〜災害や事故・事件を乗り越える／《コラム》：情報セキュリティガバナンスと事業継続性
「BCMSユーザーズガイド -BS 25999-2:2007対応-」公開 - 情報セキュリティプロフェッショナルをめざそう！(Sec. Pro. Hacks)
当社第2のビジネス拠点「福岡システムセンター」の開設について～ 証券会社初自社で本格的な遠隔地・災害復旧(DR)サイトを構築し事業継続計画(BCP)を実現 ～