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「BYOD」の次は「BYOA」--IT担当者が知っておくべき10のこと
Conner Forrest （TechRepublic） 翻訳校正： 川村インターナショナル 2015-01-13 06:00 「BYOD（Bring Your Own Device：私有端末の業務使用）」は、2014年に爆発的に人気になったトレンドであり、その勢いが衰える兆しは見えない。 これに関連するもう1つのトレンドで、2015年に勢いを保つ可能性が高いのが、「BYOA（Bring Your Own Application：私有アプリやサービスの業務使用）」だ。 モバイルアプリに関わる経済活動やクラウドに後押しされて、BYOAは企業にBYODと同様のチャンスをもたらすが、同様の脅威もいくつか生じる。BYOAは少し前からあったが、企業ITの分野で本格的に軌道に乗り始めている。 この記事では、BYOAについて知っておくべきことを伝える。 1.自社のITインフラを確認する BYOAの普及
「自分のPCを管理できない人」にいくら教えても管理できない
いささかしつこいが、今回の題名は前々回書いた『「できない人」にいくら教えても「できる人」にならないのか』と、前回書いた『「赤字受注する人」にいくら教えても「黒字受注」はできないのか』のもじりである。 これまでの題名は「ならないのか」「できないのか」と疑問文にしていた。だが、記者になった1985年に「疑問文の見出しは原則として避けよ」と教えられたことを思い出したので、今回は「できない」と言い切ってみた。 「相当参っているみたい、たぶん辞めるね」 このところ原稿を書こうとすると10年前、いやそれどころか20年以上も前に取材したことがあれこれと頭に浮かんでくる。その話をしてくれた取材先の表情まで思い出せるから、我ながら素晴らしい記憶力だと感心する反面、昔話を繰り返す年寄りになったのではないかという気もする。 今回は、ある企業の情報システム部門で優秀と言われていた若手が辞めてしまった経緯を紹介する
BYODのセキュリティポリシーや規定、申請書サンプル---CSAJが無償公開
一般社団法人コンピュータソフトウェア協会（CSAJ）のセキュリティ（BYOD、私物デバイス活用）研究会は2013年7月10日、BYOD導入検討企業向け私有スマートデバイス取扱規程、申請書類サンプル、セキュリティポリシーを公開した。 CSAJセキュリティ（BYOD）研究会は、セキュリティ関連ソフトウエア企業のエンジニア、コンサルタント、自社でBYOD導入を目指しているIT関連企業の総務・人事担当者、社会保険労務士及び弁護士で構成され、半年間検討を行ってきたという。 規程などのサンプルは、クリエイティブ・コモンズ・ライセンスで配布されており、表示－継承を行うことにより、無償での商用利用も可能となっている。 公開した文書は以下の通り。 (1)私有スマートデバイス取扱規程サンプル (2)私有スマートデバイス利用許可申請書サンプル【新規】 (3)私有スマートデバイス利用許可申請書サンプル【機器追加】
“私物解禁”に本気なら実践すべき「BYOD成功の10カ条」
私物端末の業務利用（BYOD）は定着するだろう。だが成功までの道のりには、多くの障害がある。 関連記事 【事例】DeNAがBYODをやめた理由 【事例】コニカミノルタの私物iPhone／iPad解禁を促したセキュリティ対策 私物iPadで学力を伸ばした中高一貫校、「タブレットは新たな文具」 BYOD解禁で個人情報が丸見えに――原因と対策は？ 英調査会社Ovumによると、従業員の私物端末持ち込みを認めている企業は75％強に上る。米Gartnerの予想では、雇用主の半数が2017年までにBYODを義務付ける見通しだ。 BYOD制度が試験的導入の段階から本格展開へと急速に移行する中で、リスクも高まっている。かつては取るに足りなかった問題が、重大なセキュリティ問題と化し、コストに影響を及ぼすようになるのだ。企業にとって、BYODの危険を認識して避けることが重要になる。 ポイント1：BYODを禁止し
BYODは2018年に市民権を得る――NRIの将来予測
野村総合研究所は、2018年度までの「BYOD関連技術の進化と、企業へのインパクトを予測したITロードマップ」をとりまとめた。 個人が所有するスマートフォンやタブレット端末などの情報機器を業務に利用する「BYOD」が、2018年に本格普及期を迎えるという。野村総合研究所（NRI）は5月21日、「BYOD関連技術の進化と、企業へのインパクトを予測したITロードマップ」を発表し、BYODが「市民権」を得るとの見通しを示した。 それによると、まず2013～14年度は「BYOD黎明期」と位置付けられ、多くの企業が社員のモバイルワークを支援する手段の一つとして、BYODの採用を検討するという。しかし、セキュリティリスクへの考慮から、メールを利用した連絡網の確保や情報共有などにとどまる。技術面ではMDM（モバイル端末管理）やネットワークアクセス制御が広がるものの、まだ多くのMDMが公私利用を分離しての
BYODに潜む10の落とし穴（そしてこれを避ける方法）
Jack Wallen （Special to TechRepublic） 翻訳校正： 村上雅章 野崎裕子 2013-05-20 07:30 ことBYODに関して言えば、攻撃は最大の防御だ。ここで紹介する前向きな戦略によって、潜在的な問題の予測や回避が可能になるはずだ。 職場に自前のデバイスを持ち込むというBYODは、大きな議論を呼んでいる。企業の対応は全面的に受け入れるか、徹底的に排斥するかのいずれかとなる。BYODはコストを節約するとともに、従業員をよりハッピーに、そしてより生産的にするうえで役立つ可能性を秘めているものの、セキュリティから互換性に至るまでのさまざまな落とし穴も数多く生み出す。ただ、こういった落とし穴はほとんどの場合、ちょっとした計画と教育によって避けられるはずだ。これを聞いてあなたは「そんな訳ないだろう」と思っただろうか？では、起こり得る最悪のシナリオを検討し、そうい
Gartner予測、2017年までに企業の半数が従業員に私物デバイスの業務利用を求める | スラド IT
従業員にスマートフォンやタブレットなどの私物デバイスを持ち込ませて業務で使用させる「bring your own device(BYOD)」戦略をとる企業が増えているが、Gartnerが世界規模で実施した調査によると2016年までに38％の企業が従業員に対するデバイス支給をやめる予定だという( プレスリリース、 Computerworldの記事、 本家/.)。 BYOD戦略は、従業員やビジネスパートナーなどが自ら選んだデバイスを使用して企業のアプリケーションやデータにアクセスさせるというもの。スマートフォンの場合、企業は利用料金のみを補助することで、デバイスを支給された従業員がすぐに退職してしまった場合などの手続きも簡略化できるとのこと。Gartnerでは2017年までに半数の企業がBYODを採用すると予測しているようだ。 また、あるAnonymous Coward 曰く、 企業にとってB
BYODもリモートワークも低調な日本のビジネスパーソン……VMware調べ | RBB TODAY
ヴイエムウェアは8日、米VMwareが実施した、アジア太平洋地域12カ国のビジネスパーソンを対象にした、IT活用ワークスタイルの実態調査「VMware New Way of Life Study」の結果を発表した。 この調査は、日本、オーストラリア、中国、香港、インド、インドネシア、マレーシア、フィリピン、シンガポール、韓国、タイ、台湾の企業（従業員1000人以上）に勤務する18～64歳までの男女2,142人から回答を得た（うち日本では20－64歳までの男女152人を対象に調査を実施）。調査期間は2012年12月～2013年1月。 それによると、日本では会社から業務用に支給されているコンピュータの社外への持ち出しについて、70％の回答者が「禁止されている」と回答。その理由として、「情報漏えいの防止」（94％）や「紛失・盗難のリスク」（56％）などが挙げられた。一方で「業務上、ITのモバイル
BYODの「隠れコスト」を洗い出すためのFAQ
私物端末の業務利用（BYOD）は、IT部門に多大な負担をもたらすという理由から反対も根強い。だが会社の財務上の負担の方はどうだろうか。 多くの企業は多額のコストを削減できると思ってBYOD制度を導入する。しかし削減できる額はごくわずかだったり、皆無であることも多い。BYODの費用対効果を向上させたり、あるいは少なくとも効果に見合うようにコストを低減する方法はある。だが、そのための技術は組織によって異なり、計画と分析、それに少々の運が必要だ。 以下のFAQを通じてBYODの隠れたコストを洗い出し、会社の財務の上で理にかなったBYODの導入を計画したい。 関連記事 【事例】DeNAがBYODをやめた理由 【事例】ユナイテッドアローズがBYOD解禁、そのセキュリティ対策は？ BYODを危険にしない「3つの戦略」「4種のツール」 BYODの導入は会社のコスト削減になるのか？ BYODによるコスト削
「BYOD」と「シャドーIT」、IDC Japanが利用実態を調査分析 | RBB TODAY
IDC Japanは17日、国内BYOD（Bring Your Own Device）の利用状況の調査（2012年11月実施）をもとに、BYOD導入率／導入課題／メリットとデメリット／生産性向上等について分析を行った結果を発表した。 現在、企業におけるモバイルデバイス（スマートフォン、タブレット、PC、携帯電話）の利用においては、「BYOD＝企業が利用ポリシーに準じて、従業員の私物利用を認めて、従業員が業務で利用するケース」と、「シャドーIT＝私物端末の使用が許可されていない状況で、非公認で、従業員が使用するケース」とが混在している。 調査によると、モバイルデバイス利用率は、スマートフォン29.2％、タブレット19.3％、モバイルPC19.6％、携帯電話（スマートフォンを除く）39.1％。携帯電話とスマートフォンの利用が進んでいるが、シャドーITの割合が、BYODの約6割から8割を占めてお
中小企業だからこそBYODを考えてみる(JNSA NSF2012 in KANSAI)に参加してきたので垂れ流し - 家庭内インフラ管理者の独り言（はなずきんの日記っぽいの）
竹森さんの資料はNPO日本ネットワークセキュリティ協会で公開されると仰っていたのでわくわくしながら待っています。 感想 全般的な感想としては、高倉先生のお話が、ちょうど今話題の遠隔操作話では個人PCが遠隔操作で悪用されているんだけど、企業が同じように狙われたらどういうことが起こるのか？が非常にわかりやすく、人間の心理って注意しても注意しきれないなぁと思ったりしました。売り込みにくるセールスの人とかの「これを導入すれば○○完璧」はあてにならないなぁとか。コーヒーメーカーの脆弱性話は実は米国では先に発表されていたので、日本国内での発表が遅かったのは被害がようやっと出たからではないかという話に、やはり、国内情報だけをウォッチしてたらダメだなと思ったので、もう少し努力しないと... パネルディスカッションは色々な立場から話が伺えてよかったかな。Microsoft社やKDDIといった大手＆提供会社の
「Windows 8でBYOD」を安全にするセキュリティ機能
Windows 8を搭載した私物端末の業務利用（BYOD）の準備を進める企業もあるだろう。ところで、Windows 8タブレットにどういったセキュリティ機能が搭載されているのかを把握できているだろうか？ 関連記事 【事例】DeNAがBYODをやめた理由 【事例】コニカミノルタの私物iPhone／iPad解禁を促したセキュリティ対策 私物スマートフォンを業務利用させる前に検討すべき3つの項目 Windowsの次期バージョンとなるWindows 8は、従来型のデスクトップPCやノートPCに加えて、タッチスクリーン式のタブレットに対応する。Windows 7の管理機能やセキュリティ機能は全て引き継がれる他、LANへの接続を許可できるWindows 8搭載の私物端末を求めている企業にとって、魅力的なセキュリティ機能や変更も加えられている。 関連記事 どっちを選ぶ？ 「Surface」と「iPad」
BYODが促す「セキュアWebゲートウェイ」の機能進化
セキュアWebゲートウェイ（SWG）製品の選定に当たっては、市場に今ある製品に何ができ、自社のニーズに見合うかどうかを念入りに検討しなければならない。 関連記事 SOAにおけるXMLセキュリティゲートウェイの活用 読めば分かる！ ゲートウェイアンチウイルス Symantec Web Gateway ボットネット活動調査 実施リポート（ホワイトペーパー） 従来、企業がSWGを導入する目的は、勤務時間中のYouTube閲覧禁止といったポリシーを徹底させることにあった。だがファイアウォールとウイルス対策、単純なURLフィルタリングだけでは、ゼロデイ攻撃は防げないとの認識が浸透。最近は、単一用途のセキュリティ製品が提供する機能（URLフィルタリングや帯域幅の制限など）を1つのアプライアンスに統合する際、SWGが最善の方法だと見なされるようになった。SWGは、大きなセールスポイントであるWebアプリ
IBMのCIOが推し進める役割（ロール）ベースのIT管理
従業員の役割（ロール）に基づいてアクセス制御を行うロールベース管理は、セキュリティ対策においては特に目新しい手法ではない。だが米IBMのジャネット・ホランCIOはこの手法を全く新しいレベルに引き上げようとしている。同氏は目下、世界170カ国の18万人の従業員を対象に数千人のITスタッフによって実施されているIT戦略の一環として、この手法を試しているところだ。 関連記事 IBMのCIOが語るITリスク管理、モバイル端末セキュリティ（前編） IBMのCIOが語るITリスク管理、モバイル端末セキュリティ（後編） 米国CIOお薦めの「クラウドで災害復旧＆事業継続計画」 IT管理者必見！ モバイルアプリケーション管理における5つの監視ポイント（ホワイトペーパー） IT資産管理の主要4製品をコストと機能で徹底比較！（ホワイトペーパー） ホラン氏によると、ロールベース管理のアイデアが具体化し始めたのは1
TechCrunch | Startup and Technology News
Yellow, an asset financier for solar energy and digital devices in Africa has raised $14 million series B funding in a round led by Convergence Partners with participation from the Energy Entrepreneur Fisker, the electric carmaker founded by the Danish auto designer Henrik Fisker, is gearing up to enter the Chinese market where competition is increasingly cut-throat, following in the footsteps of
それでもBYODを無視できますか？
つい先日、あるICT企業の新人研修での講演依頼があり、僭越ながら、業界や市場のトレンドについて、話をさせていただいた。新人研修といっても、対象はまっさらな新人ではなく、昨年春に入社し、もうすぐ社会人2年生になる若者たちである。研修全体の内容は、「仕事とは何か」「どのように課題を見つけ、解決していったらよいか」といったものだ。 若者ばかりがずらっと並ぶ前で話すなんて機会はあまりない。だから彼らの元気に気圧されつつも、話をしながら若者を観察しようとした。そして観察の一環として、講演の最初のほうで、「この中で、スマートフォンを持っている人？」と尋ねてみた。 結果は、150人以上いるうち、見た目9割、もしかするとそれ以上が手を挙げた。質問したのは“携帯電話”ではなく、“スマートフォン”についてである。さすがにちょっと驚いた。念のために申し上げておくと、この企業は、決して携帯電話事業者や携帯電話機メ
“私物IT”の持ち - エンタープライズ・クライアント - TECHNOLOGY - CIO Online
“私物IT”の持ち込みを成功させる9つのヒント（前編） コスト削減や企業文化の変革、社員のモチベーション上昇などメリットは多種多用 2012/01/16 クラフト・フーズやワールプール、モトローラ・ソリューションズモトローラ・ソリューションズなどの企業は、他社に先駆けてBYOT（Bring Your Own Technology）を実践し、生産性向上やコスト削減を実現している。本稿では、社員がBYOTの導入を求める理由と、BYOTを成功させるためのヒントを紹介する。 職場でますます活躍するコンシューマーIT 私物の端末を業務に使うBYOT（Bring Your Own Technology）が関心を集めている。ここで言うBYOTとは、CEOが業務に「iPad」を使うことにとどまらず、デスクトップPCからノートPC、スマートフォン、タブレットに至るまで、仕事に使うあらゆる端末を社員自身に選ば
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[Black Hat USA 2014レポート] MDM＝Mobile Device Mismanagement？ ～MDM 製品のペネトレーションテスト結果（NTT Com Security） | ScanNetSecurity![[Black Hat USA 2014レポート] MDM＝Mobile Device Mismanagement？ ～MDM 製品のペネトレーションテスト結果（NTT Com Security） | ScanNetSecurity](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/f56b23a583b891c3db34ee607ece6c47cbd8a5c5/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fscan.netsecurity.ne.jp%2Fimgs%2Fogp_f%2F11212.jpg)
