大正7年創業の歴史を持ちながら、「営業セールス」の否定に始まる「直球」を投げ続けて証券業界の常識をぶち壊してきた松井証券。従来の証券会社には「魔球」に見えたに違いないイノベーティブなサービスの数々をインフォグラフィックで振り返る。

2016年7月末、本田圭佑はオーストリア にいた。ミランの一員としてではなく、自身がオーナーを務めるサッカークラブ「SVホルン」の経営者としてだ。

2015/10/9 日本の若きインキュベーター榊原健太郎氏。現在出資しているスタートアップは100社に上る。その彼がイスラエルに移住して1年半が経った。「イスラエルはスタートアップの中心地になる」とは彼の持論。日本や日本人の枠にとらわれない行動と発想は、日本の経済界からも注目を浴びるようになってきた。榊原氏はイスラエルから何を学び、何を発信して、何を仕掛けていくのか？（聞き手・構成：上野直彦） 前編：世界の潮流が「シリコンバレー」から「イスラエル」に移る7つの理由 「365」という数字の謎？ ──サムライインキュベートが出資している会社は全部で100社。内訳を教えてください。 榊原：日本の会社が83社、イスラエルが16社、アメリカが1社です。ほかにも、サムライインキュベートのコワーキングスペースを利用している企業が東京（品川）とテルアビブのオフィス両方で60社以上あります。 ──すごい数字

彼は星々の間に立ち、そして、床に座っていた。（He is standing in the stars and sitting on the floor） それは永遠に許されざることなのかもしれない。だが、それはお気の毒なことだ。（It may never be forgiven, but that is just too bad）

(Bloomberg) -- 米ゴールドマン・サックス・グループが音楽ストリーミングサービスのスポティファイで求人広告を出している。若い人材を勧誘するための新しい取り組みの一環。 米国と英国のスポティファイ画面に掲載されている音声とバナーの広告は、ゴールドマンのアプリケーションにリンクし、同社の各部署の紹介につながる。ウォール街の大手投資銀行の１社であるゴールドマンは、同社勤務が社会に貢献できる機会だと強調している。 「さまざまな出身や経歴を持ち、才能ある人々が違いを生み出すために集まる職場で、新たなアプリケーションの開発から新規株式公開（ＩＰＯ）の支援まで」行うと音声が説明。「人文や科学、数学など、いろいろな専門分野の人がいる。予想もしなかった方法でインパクトを与えたいと思うなら、ゴールドマン・サックスのことを考えてみよう」と勧誘している。 ゴールドマンは今年、偏りなく多様な人材を集めら

本日、アメリカ版インダストリー4.0のIIC、IoT時代に重要になるフォグ（エッジ）コンピューティングのOpen Fogと、IoT推進コンソーシアムとの協定がそれぞれ結ばれ、また、来年3月にドイツで開かれるCEBITで、日本がパートナー国になることが正式に決まりました。 官民学挙げての取組みの成果ですが、日本に流れも来ているように思います。他方、国の単位を超えた、スーパー企業による連携が、大きな流れを作っているのも事実です。 流れは刻々と変わります。また、サイバーに閉じたインターネットに比べて、現場のあるIoTはより長期戦になるのではないでしょうか。挑戦と振り返り。しなやかさが必要だと思います。

2016年9月29日、東京・恵比寿のあるイベントスペースには、多くの報道陣や音楽業界関係者が押しかけ、異様な熱気を放っていた。

落合　たとえば自動車の場合、交通事故を起こすリスクはある程度計算できますが、隕石（いんせき）が降ってきて車が大破するような確率は、そもそもデータの分布がないので計算できません。 隕石の落下はリスクではなくデンジャーで、それについて判定するのは、まだ人間のほうが得意です。逆にリスクを判定するのはコンピューターのほうが得意なので、そのあたりを明確に線引きして、コストマネジメントすることが大切だと思います。

2016/6/20 「働きやすい自由な職場」を提供し、多様な人材が最高のパフォーマンスを発揮できるようにすることが、リーダーの重要なミッションになっている。女性が多く働く組織をマネジメントする二人の女性起業家は、その問題をどう解決しているのか。ワークライフバランスの実現を実践する認定NPO法人ACE代表の岩附由香さんと、チェンジウェーブ代表取締役の佐々木裕子さんに聞いた。 起業につながった問題意識 ──岩附さんはNPO、佐々木さんは企業という違いはあるものの、お二人はともに自ら事業を起こした起業家です。どのような事業を行っているのでしょうか。 岩附：ACEは「世界から児童労働をなくす」ことを目指し、その支援を行っているNPOです。活動範囲は日本と児童労働の問題が深刻なインド、ガーナ。メンバーは世界に約20人で、主に女性が中心。20〜40代のワーキングマザーが多く働いています。 義務教育を受

2014/9/29 テレビ、雑誌、新聞、ウェブメディアで取り上げられれば、モノが自然と売れる――そんな時代は終わりつつある。では、ソーシャル、モバイルの普及により、マーケティングのあり方はどう変わっていくのか。LINE上級執行役員として、広告営業や法人ビジネス全般を統括する田端信太郎氏に、マーケティングとメディアの未来について聞く（全５回）。 広告業界にはびこる２つの極論 ――新著の『広告やメディアで人を動かそうとするのは、もうあきらめなさい』はかなり刺激的なタイトルですが、今、この本を書こうと思った問題意識を教えてください。 今の広告業界の論調には、お決まりの２つのパターンがある。一方が、「マスメディアが効かなくなった」「CMは終わった」と全否定するパターン。もう一方が、ネイティブ広告のようなキーワードをポーンと出して、「これが全てを変える」と過剰な幻想を抱かせるパターン。でも、どちらも

2016/5/18 時代を切り取る新刊本をさまざまな角度から紹介する「Book Picks」。水曜は「Pro Picker’s Choice」と題して、プロピッカーがピックアップした書籍を紹介する。今回は、グロービス経営大学院准教授/英語MBAプログラムマネージャーの武井涼子氏が、教育と音楽を軸に3冊を取り上げる。 私はマーケターとして、大学院という教育産業に属する組織のインターナショナルマーケティングを実践するとともに、プロの声楽家として音楽活動も行い、演奏活動だけではなく、コンサートやワークショップの企画やプロデュースも行いながら、経済と文化の中間にいることを意識している。 今年の春からは、昭和音楽大学の音楽運営領域の博士後期課程に入学したこともあり、音楽と教育という観点で3冊を選んでみた。 今月からプロピッカーになられた津山さんの書籍。 私はNPOで世界に日本歌曲を広める活動を行って

クックパド価値４割減、レシピ見えず新体制に不信－社外取課題も Bloomberg 2016/05/17 (Bloomberg) -- 料理レシピサイト運営のクックパッドは、創業者と経営陣の対立が表面化した年初から株価が急落、企業価値を表す株式時価総額を４割失った。創業者が経営関与を強めた新体制に市場の不信感は強く、好業績を確認した中でも投資家は再評価へのレシピをまとめ切れずにいる。 クックパドは１月19日、創業者で44％の株式を持つ佐野陽光氏から自身を除く取締役６人全員の交代を要求する株主提案を受けた、と発表。翌20日に株価はストップ安、下落率23％は2009年７月の株式公開以来で最大となった。その後佐野氏、当時の穐田誉輝代表執行役との間で人事案の一本化が図られ、３月の株主総会では両氏のほか、佐野氏が推す岩田林平氏と社外新任４人、社外留任２人の計９人を取締役に選任、総会後の取締役会で穐田氏

2016/5/17 「企業のアート支援」というと、アーティスト活動を“社会貢献的に”支援するCSR活動の一環でとらえるイメージが一般的だろう。バブル期にはやった高級美術品の買い占めを思い出す人もいるかもしれない。しかし、「アートと企業の関係」はよりディープな“実業貢献型”へと進化している。本連載では3回連続で、パナソニック、セイコー、資生堂の3社の、アートとの連携についてリポートする。 第1回：パナソニック、実業貢献型の写真家支援の中身 第2回：セイコー、芸術家の力で「時計好き」以外にアピール アート支援は継続が要 「アート支援は一過性の取り組みでは意味がない。たとえ赤字でも継続する。覚悟をもって実践するには、『本業の利益に直結する』という社内コンセンサスが絶対不可欠です」 そう語るのは、アート支援の“老舗”企業、資生堂の企業文化部長、斉藤幸博氏だ。 同社は「企業文化部」という専門部署を置

2016/5/10 社会貢献ではなくマーケ戦略 “攻め”のアート連携を始める企業の動きは、ここ数年で目立ってきた。 アート連携を「国内外のより多くのコンシューマーを惹きつけるためのマーケティング戦略」と明確に位置付けているのはセイコーウオッチだ。 2015年3月のスイス・バーゼルの国際時計見本市で、同社の高級ウォッチブランド「グランドセイコー」を3人の日本人写真家が撮影するプロジェクトを発表した。 光の陰影を生かした写真に定評のある田原桂一には、分解した時計のパーツ撮影を依頼。秒針に蓄光塗料を塗って“時の流れ”を可視化した写真を濱田祐史に、時計づくりに携わる同社社員23人のポートレートを野村佐紀子に依頼するなど、アーティストの得意とする表現力で商品世界をイメージ化した。 記念としてまとめた写真集は初版分がすぐに品切れとなり、これまで2300部を超える冊数が配布された。 今年はさらに踏み込ん

2016/5/3 「企業のアート支援」というと、アーティスト活動を“社会貢献的に”支援するCSR活動の一環でとらえるイメージが一般的だろう。バブル期にはやった高級美術品の買い占めを思い出す人もいるかもしれない。しかし、「アートと企業の関係」はよりディープな“実業貢献型”へと進化している。本連載では3回連続で、パナソニック、セイコー、資生堂の3社の、アートとの連携についてリポートする。 若手写真家の登竜門へ その象徴的風景の一つが、今年初め、六本木のIMA galleryで開催された日本の若手写真家6人のグループ展「LUMIX MEETS BEYOND 2020 BY JAPANESE PHOTOGRAPHERS #3」だ。 撮影した被写体を大量のインクで出力し、半乾きの状態でプリントを重ねていく手法で独特の色彩と輪郭の作品を発表した石川和人、“記憶”をテーマに浮遊感漂う印象的な作品の一之瀬

2016/4/28 グローバルなキャリアとは何か、グローバル人材とはどういう人を指すのか。スイスに本社を置き、2016年に創業150周年を迎えた世界最大の総合食品飲料企業であるネスレで、数々のイノベーションを起こしながら右肩上がりの業績を誇るネスレ日本。その代表を務める高岡浩三氏は、海外勤務を拒み続けるもグローバルで戦える人材だと認められ、社長に抜てきされた逸材だ。その高岡氏に、グローバルで勝ち抜く人材とは何かを聞いた。 「グローバルなキャリア」というと、海外留学や海外赴任の経験をイメージする人が多いかもしれません。 しかし私自身、スイスに本社のあるグローバル企業の日本法人、ネスレ日本の社長をしていますが、海外留学の経験はなく、海外赴任の経験も1年しかありません。私のキャリアを振り返ると、真にグローバルで必要とされる人材像の一端が見えてくるのではないでしょうか。 私は新卒でネスレに入社して

2016/5/14 SPEEDA総研では、SPEEDAアナリストが独自の分析を行っている。今回は、後発ながら非常な勢いで成長を見せている食べログに着目し、グルメサイトの成長可能性を考える。 食べログは年率40%で成長 まず、グルメサイト大手4社の状況を下図に示す。 従来からの大手であるぐるなび、Hot pepperは売上高300億円超と大きく、現状では2大プレーヤーである。2013～2015年度の売上高成長率（CAGR）はぐるなび6.5%、Hot pepper4.1%と、サービス開始から15年以上経過しても成長を見せている。 2005年から後発として参入したカカクコムの食べログ事業は、2社の約半分の規模で158億円。しかし、月間閲覧数7,800万と両社の2倍、また成長率は43.2%と非常に高い。 近年実名性のレビューを中心として注目を集めるRettyは、売上高が公表されていないが閲覧数1,

2016/4/4 フィンテックは単なるバズワードなのか。それとも破壊的イノベーションのキーワードなのか。フィンテックの中心的企業とも称されるマネーフォワードCEOの辻庸介氏に、この１年で盛り上がりを見せるフィンテックについて、また、4月21日(木)に主催する「MFクラウド Expo2016」への思いを聞いた。 今フィンテックが注目される理由 ──この１年ほどで、金融とテクノロジーを融合した「フィンテック（FinTech）」という言葉をいたるところで耳にするようになりました。今の状況をどのようにご覧になっていますか。ブームに乗ろうという機運があるのでは。 辻：社内に「Fintech研究所」を設けて国内外への情報発信も手がけていますが、2014年に記者向けに行ったフィンテック勉強会の出席者はたった２人だったんですよ（笑）。 我々としては特にブームに乗っているという感じはなく、やるべきことを着実

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毎日のようにニュースに登場する「AI」「IoT」というキーワード。しかし、AI、IoTにより、ビジネスがどう変化するかについて、具体的なイメージを描くのは難しい。AI、IoTがビジネスにもたらす変化の本質とは何か、どのようなビジネスチャンスが生まれるのか、そして、日本企業はAI、IoTをどう生かすべきなのか。東大松尾豊准教授も参画するIGPIビジネスアナリティクス＆インテリジェンスの代表兼経営共創基盤パートナーの塩野誠氏が、AI、IoTの本質を解き明かす。（全7回）