外資系生命保険大手「アリコジャパン」(東京)が東京国税局から約178億円を追徴課税される見込みとなったことが分かった。同社はサブプライムローン問題後の急激な円高に伴い、価値が大きく減少した外貨建て資産の評価損を08年3月期に申告。だが国税局はこれを認めず、利益調整だとして三百数十億円の申告漏れを指摘したという。 約178億円の追徴税額は過少申告加算税や地方税、延滞税を含む。同社は「当局とは見解の相違があり、異議申し立てを含めて対応を検討中」としている。 同社の説明によると、同社は顧客が払い込んだ保険料などの多くを、米国の社債など外貨建て有価証券で資産運用していた。しかし07年夏にサブプライムローン問題が表面化し、ドル円相場は同年6月の124円台から大きく円高が進行。期末直前の08年3月中旬には、一時95円台まで進んだ。そのため、外貨建て資産の価値も急減した。 同社は、期末の資産の時価