TechCrunchIn the oversubscribed IPO of Mamaearth, Peak XV Partners has found its fourth 10x or greater return within the six months since separating from the Sequoia family. The venture fund is sitting on an 10
mixi「アクティビティ」13日に再開 オン・オフ選択可能に
ユーザーの反発を受けて停止している「mixi」のアクティビティ機能が12月13日に再開。機能のオン・オフを選べるようにする。 ミクシィは12月9日、SNS「mixi」でユーザーの反発を受けて3日から停止している機能「友人の最近の動き（アクティビティ）」を、オン・オフを選べるようにした上で、13日に再開すると告知した。設定ページを9日に公開しており、事前にオン・オフを設定できる。 ユーザーがマイミクシィ（マイミク）を追加したり、コミュニティに参加すると、そのことをほかのマイミクに自動で通知する機能。mixi内の設定ページで機能のオン・オフを選べ、オフにすると、自分のアクティビティがマイミクに通知されないほか、マイミクのアクティビティを見られなくなる。初期設定はオンになっている。 アクティビティ機能は1日に追加したが、オフに設定することはできず、「知人に知られたくないコミュニティに参加する場合
asahi.com（朝日新聞社）：「ネット全履歴もとに広告」総務省容認 課題は流出対策 - ビジネス・経済 （1/2ページ）
インターネットでどんなサイトを閲覧したかがすべて記録される。初めて訪れたサイトなのに「あなたにはこんな商品がおすすめ」と宣伝される――。そんなことを可能にする技術の利用に、総務省がゴーサインを出した。ネット接続業者（プロバイダー）側で、情報を丸ごと読み取る技術を広告に使う手法だ。だが、個人の行動記録が丸裸にされて本人の思わぬ形で流出してしまう危険もある。業者は今後、流出を防ぐ指針作りに入る。 この技術は「ディープ・パケット・インスペクション（ＤＰＩ）」。プロバイダーのコンピューター（サーバー）に専用の機械を接続し、利用者がサーバーとの間でやりとりする情報を読み取る。どんなサイトを閲覧し、何を買ったか、どんな言葉で検索をかけたかといった情報を分析し、利用者の趣味や志向に応じた広告を配信する。 ＤＰＩは従来技術に比べてより多くのデータを集められるため、こうした「行動ターゲティング広告」に利
高木浩光＠自宅の日記 - NTTレゾナントからdocomo IDについて回答「ドコレキでは、iモードIDの取得はしていないし、今後も取得する予定はない」, �追記
■ NTTレゾナントからdocomo IDについて回答「ドコレキでは、iモードIDの取得はしていないし、今後も取得する予定はない」 今週火曜日、突如「docomo ID」なるサービスが「他社サイトでも使えるようになりました」とアナウンスされ、API仕様書が公開された。 docomo IDについて, NTTドコモ docomo ID認証I/F仕様書, NTTドコモ OpenIDを使うのはよいのだが、しかし、独自機能によって、ログインした利用者（PCで通常のインターネット経由でログインした）について、その人の携帯電話のiモードID（契約者固有ID）を取得できる（個別の本人同意確認なしに）ようになっているのだという。 どうしてこんなことに……。（これが何を意味するのか、今後どうなって行くのか、本来はどうするべきなのか、これについては後日書きたい。） その日、真っ先に docomo ID に対応し
プライバシーに関する電子書籍バイヤーズガイド
以下の文章は、エド・ベイリー（Ed Bayley） による An E-Book Buyer’s Guide to Privacy の日本語訳である。 2009年の終わりまで秒読みだが、今年のホリデーショッピングの季節の期待の星は電子書籍リーダー（Eリーダーとも呼ばれる）である。アマゾンのキンドルからバーンズ＆ノーブルから新発売のNookにいたるまで、電子書籍リーダーは、MP3が我々の音楽の買い方や聞き方を買えたのと同じように、我々の本の買い方や読み方を変え始めている。 残念なことに、電子書籍リーダーの技術は、読者のプライバシーに新たな重大な脅威をもたらしてもいる。電子書籍リーダーには、利用者の読書習慣や場所に関する相当量の情報をリーダーを販売する企業に報告し返す機能がある。しかも主要な電子書籍リーダーのメーカーで、どんなデータが収集されるのか、またその理由についてはっきりとした言葉で消費者
「ストリートビューは個人情報保護法の規制対象外」，総務省研究会が見解示す
総務省は2009年6月22日，「利用者視点を踏まえたICTサービスに係る諸問題に関する研究会」の第2回会合を開催し，Google社のストリートビューに代表される道路周辺映像サービスの違法性に関する検討結果を報告した。ここでは，個人情報保護法に違反していないか，プライバシーや肖像権を侵害していないかを検討した。報告では，個人情報保護法の義務規定の適用外であるため違反には当たらず，プライバシーや肖像権に関してもサービスを一律に停止すべき重大な侵害があるとは言えない，との考えを示した。 個人情報保護法は，サービス事業者に同法の義務を適用する場合，事業者が「特定の個人情報を電子計算機を用いて検索することができるように体系的に構成したもの」を持っている必要があるとしている。簡単に言えば，個人情報が入った検索可能なデータベースを持っていることを指す。道路周辺映像サービスは，特定の住所から特定の個人を検
損賠訴訟：父に「パチンコで保育料滞納」 男性が玖珠町提訴－－地裁 ／大分 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
保育料を滞納していることを自分の父親に伝えたのはプライバシーの侵害にあたるなどとして、九重町の男性（３０）が２１日、玖珠町を相手取り、慰謝料など５０万円の損害賠償を求める訴訟を大分地裁に起こした。 訴状によると、男性はリサイクル業を営んでいたが、不況の影響で経営状態が悪化、長男長女の保育料約１０万円を滞納していた。今年３月、町福祉保健課は男性の父親に「（男性が）パチンコに行っているのを職員が何度も見ている」「九重町に移転しても滞納は本人について回る」などと書いた文書を送付、父親に対し男性に支払わせるよう求めたという。 男性側は、「第三者の父に滞納を伝えるのはプライバシーの侵害で、パチンコに行っているのを何度も見ているといかにも浪費をしているかのような表現は事実に反する」などと主張している。 同町は「公文書としてではなく、担当者らが個人的な判断で送った」としている。【深津誠】
asahi.com（朝日新聞社）：朝ズバッ！生放送で無承諾撮影は違法 ＴＢＳに賠償命令 - 社会
ＴＢＳの番組「みのもんたの朝ズバッ！」から殺人事件をめぐる取材を受け、無関係なのに生放送されプライバシーなどを侵害されたとして、ごみ収集車の運転手が東京放送ホールディングスとみの氏に１１００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁は１４日、ＴＢＳ側に１２０万円の支払いを命じた。 判決によると、０７年１月１１日の放送分で、東京都渋谷区のマンションで起きたバラバラ殺人事件の現場中継をしていたアナウンサーと運転手の男性のやりとりが約２分間放送された。 男性はマンションのごみ収集とは無関係で、須藤典明裁判長は「承諾がない限り肖像権とプライバシー侵害にあたる」と判断した。 一方で、みの氏がアナウンサーに「発見されていない手首や何かを生ごみと一緒に出したってことは、この収集車が集めに来てるわけ？」などと問いかけたことから、男性は「遺体の一部を運んだかのような印象を与えて、名誉を傷つけられた」
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実名などの個人情報を公開することは大変危険です。 実名さえ分かれば、住所や電話番号などを調べることが可能なのです。 TELECOREというテレコア株式会社が運営する個人情報紹介サービスをご存知ですか。 このサイトを利用すれば、あなたの住所や電話番号を調べることができてしまうかもしれません。 私の住所や電話番号は簡単に検索することができてしまいました。 TELECORE（テレコア）無料電話番号検索サービス ■TELECOREで個人情報を検索する方法 「無料検索ログオン」と書かれたボタンをクリックすると、個人情報を検索するページへ移動します。 このサイトで個人情報を調べる方法は、大きく分けて3つあります。 1. 都道府県と市区町村を入力し、苗字を入力し、検索ボタンを押す。 2. 都道府県と市区町村を入力し、苗字と名前を入力し、検索ボタンを押す。 3.
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Heads on: Apple’s Vision Pro delivers a glimpse of the future
asahi.com（朝日新聞社）：ストリートビュー掲載、自治体に事前説明へ グーグル - 社会
インターネット検索大手・グーグル社は３日、全国１２の大都市圏について地図と写真を組み合わせて閲覧できるサービス「ストリートビュー（ＳＶ）」について、対象地域を拡大する場合、プライバシー権侵害などの批判に配慮し、事前に地元の自治体に説明する考えを示した。 しかし、自治体側から掲載を反対された場合の対応については、「許諾事業ではない」と明言を避けた。 グーグル社はこの日、東京都情報公開・個人情報保護審議会に出席。この中で、地元自治体に説明することを明らかにし、「プライバシーの懸念は真摯（しんし）に受け止める。事前説明が足りなかったのは反省点で改めたい」とした。 ＳＶは昨年８月に国内で始まった無料サービスで、地図と一緒に同社が撮影したパノラマ写真が見られるサービス。個人宅や表札、車のナンバーなどが判別できる画像もあり、無許可撮影や無断公開などに反対する意見書を少なくとも東京都町田市など８市
情報公開・個人情報保護審議会(第38回議事録)｜東京都
第38回東京都情報公開・個人情報保護審議会議事録 平成２０年１１月２５日（火） 東京都庁第一庁舎42階 特別会議室Ｂ 午前10時00分開会 ○萩原参事 それでは、ただ今から「第38回東京都情報公開・個人情報保護審議会」を開催させていただきます。本日は、大変にお忙しい中、委員の皆さまにおかれましては、審議会にご出席をいただきありがとうございます。本日は、本年度２回目の審議会でございます。新規開始事業の審議のほかに、東京都にも意見が多く寄せられております「ストリートビュー」の問題などにつきましても取り上げさせていただきたいと思っております。どうぞ、忌憚のない活発なご意見を頂戴できればと存じます。 それでは、これ以降の進行は、堀部会長、どうぞよろしくお願いいたします。 ○堀部会長 改めまして、おはようございます。萩原参事から、今日の議題についてお話がありましたが、議事次第にありますように、最
グーグル・ストリートビュー 撮影許可制を要求 札幌市議会－北海道新聞（社会）
札幌市議会は十一日、米インターネット検索大手グーグルが道路沿いの風景画像をインターネットで無料公開している「ストリートビュー（ＳＶ）」について、国に指導や法整備などを求める意見書を採択した。 意見書は《１》個人住宅の撮影・公開について、住民の許可を得るよう事業者に要請し指導する《２》ネットを利用していない市民に必要な広報を行う《３》必要に応じて法整備を行う－ことを要望している。 個人情報の保護を訴える札幌市の市民団体「プライバシーアクション・札幌」によると、ＳＶに関する意見書採択は政令市の市議会では初めてという。道内で札幌市のほかにＳＶに画像が公開されている小樽市と函館市の市議会は、意見書の採択は行っていない。ＳＶをめぐっては、道案内などに便利だとする意見の一方、家の表札や洗濯物、歩行者などが映った画像の公開はプライバシー侵害との批判も出ており、賛否が分かれている。
Yahoo!「ワイワイマップ」で考える、Google「マイマップ」問題
「Google マップ」の「マイマップ」機能によって、個人情報などが流出するトラブルが11月に入って大きな問題となった。「マイマップ」と同様に、オンライン地図上にユーザーが情報を登録し、オリジナルの地図を作成・公開できるサービスとしては、「Yahoo!地図」の「ワイワイマップ」がメジャーなところだ。しかしヤフーによれば、「マイマップ」で問題になっているようなトラブルは現在のところ起きていないという。 「マイマップ」と「ワイワイマップ」を比べて、まず大きく異なるのは、そのサービス名称から受ける印象だ。ヤフーによると、「ワイワイマップ」は「同じ嗜好を持った人たちが共有できる投稿地図サービス」を目指して開始したという。地図の公開・共有が前提の情報交換の場として、「文字通りワイワイ、ガヤガヤとみんなで楽しむ地図を目指し、利用イメージを連想しやすいネーミングとして命名した」。 ただし、作成したマップ
asahi.com（朝日新聞社）：グーグルマップ「公開」に注意 意図せず個人情報掲載 - 社会
グーグルマップ「公開」に注意 意図せず個人情報掲載2008年11月2日3時2分印刷ソーシャルブックマーク インターネット検索大手グーグルの無料地図サービス「グーグルマップ」の機能で、利用者が友人や顧客の名前や住所、家の写真を組み合わせた地図を作り、ネット上に公開しているケースが複数見つかった。意識しないまま個人情報を公開していると見られ、グーグル日本法人は注意を呼びかけている。 この機能はグーグルマップの「マイマップ」。住所を打ち込むと地図が検索でき、目印やコメント、自分や知人の住所などを入れた自分用の地図を作ってサイト上に保存できる。昨年公開され、登録すれば無料で利用できる。 ただし、地図を作る場合、最初のプライバシー設定が「公開」になっているため、「非公開」を選ばないと自分用の地図が公開されてしまう。実際に、自宅の住所や電話番号のほか、友人や顧客と思われる名前、住所を入れた地図が誰でも
「Googleストリートビュー」町田市議会が国に法規制の検討求める意見書
東京都町田市議会は10月9日、「Googleマップ」の「ストリートビュー」など、地図情報と写真を組み合わせ、その地域の画像を誰でも閲覧できるネットサービスについて、法規制の検討などを求める意見書を賛成多数で採択した。政府や関係機関に提出する。 意見書では、（1）住宅街の画像については、公開の適否について国民に意見を聞いた上で、事業者に対して指導する、（2）個人や自宅などを無許可で撮影し、無断で公開する行為を都道府県迷惑防止条例上の迷惑行為として加えることの検討、（3）必要に応じて法整備を行う――ことを国に求めている。 またストリートビューのようなサービスについて、国に寄せられた意見の実態調査などの現状把握や、ネットを利用しない国民への広報活動も要請した。 意見書は、ストリートビューの画像について「被写体となる地域や個人への事前告知も撮影告知も公開許可願いもなくネット上に公開された」と指摘。
Google法務責任者が語る、「ストリートビュー」のプライバシー問題
「ストリートビューは魔法のようだ。東京にいる今も、ニューヨークの街並みを見られる。うちの子どもも、友人の家を訪ねる際に場所を確認するのに使っている」とウォーカー氏 「既存の法規制に合わない新サービスには法的リスクやクレームが付きものだが、Googleは世界中の法律や文化を尊重している」――米Google副社長で法務責任者のケント・ウォーカー氏が来日して都内で会見し、同社のプライバシー問題に関する取り組みについて語った。 記者からの質問は「Googleマップ」の「ストリートビュー」問題に集中。ウォーカー氏は「まだ始まったばかりのサービスでさまざまなクレームがあるが、ユーザーの意見を反映して改善していきたい」と話した。 ストリートビューは、車に搭載した360度カメラで撮影した主要都市の街路の詳細な画像を、Googleマップから閲覧できるというもの。米国で5月にスタートし、日本では8月に始まった
asahi.com（朝日新聞社）：認知症グループホームに「見守り」カメラ 製品化中止 - 社会
認知症グループホームに「見守り」カメラ 製品化中止（1/2ページ）2008年9月21日18時11分印刷ソーシャルブックマーク 認知症グループホームの中にカメラを設置すれば、介護職員が離れた場所からも入居者の見守りが可能となり、ゆとりを持って介護ができる。こんなねらいから、石川県内の大学の研究者らでつくるグループが文部科学省の研究費で開発を進めていた「見守り支援システム」に対し、グループホームの全国組織が「プライバシーの侵害」と反対。研究グループが製品化を中止したことがわかった。 この研究は、北陸先端科学技術大学院大学（石川県能美市）と石川県工業試験場の研究者らの研究グループが０５年度から約１千万円の研究費を使って進めてきた。 グループホームでは、介護職員が、外に出て徘徊（はいかい）する可能性のある入居者に注意を払っていると、他の入居者の見守りや炊事作業などに専念できないという問題がある。
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日弁連が「ストリートビュー」のプライバシー問題で緊急集会