台湾 TPPへの加入を申請 中国側の反発も予想 | NHKニュース
日本をはじめとする11か国が参加するTPP＝環太平洋パートナーシップ協定に台湾が加入を申請したことが明らかになりました。TPPをめぐっては中国も先週、加入を申請したばかりで、中国側の反発も予想されます。 台湾の内閣に当たる行政院の報道官が明らかにしたところによりますと、台湾は22日、日本をはじめとする11か国が参加するTPP＝環太平洋パートナーシップ協定への加入を申請したとしています。 すでに参加国への説明も始め、加入についての支持を求めているということです。また、王美花経済部長など担当の閣僚らが23日、記者会見するとしています。 TPPをめぐっては先週、中国が加入を申請したばかりで、アジア太平洋地域での影響力を高めるねらいとみられています。 中国の加入申請が伝えられた際、王部長は台湾メディアに対し「われわれも参加国と非公式に協議をしており、機が熟せば当然、申請する」と加入に意欲を示してい
著作権保護期間「７０年」など凍結へ ＴＰＰ交渉で合意：朝日新聞デジタル
米国を除く環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の参加１１カ国による首席交渉官会合は１日、千葉県浦安市で３日間の日程を終えた。知的財産分野で１０項目前後について効力を凍結する方向で一致するなど、議論は一定の進展を見せた。 各国は８～１０日にベトナム・ダナンでＴＰＰ閣僚会合と首脳会合を開催。１１カ国での発効に向けた大筋合意をめざし、残る課題について政治判断にゆだねる。日本の梅本和義首席交渉官は会合終了後、記者団に「ダナンでの合意に向けた機運は高まっている」と話した。 今回の会合では、米国のこだわりで協定に盛り込まれた一部項目の効力を凍結する方向で議論した。各国からは６０近くの項目について凍結要望が出された。 知的財産に関する分野では、著作権の保護期間を作者の死後７０年とする項目などについての凍結要望を、１１カ国で議論した。著作権の保護期間は、ディズニー作品などを抱える米国が「７０年」での統一を強く主
米国離脱後のTPPと改正著作権法の行方
日本はTPP合意を期に、著作権の保護期間を70年に延長し、一部非親告罪化するなどの法改正をした。そして改正法施行の条件であるTPPの発効を待っている。ところが事前の予想通り、米国の新政権はTPPから離脱し、12カ国が合意した協定は宙に浮いてしまった。それにより改正著作権法は、成立したが施行される見込みのない「塩漬け」状態になっている。 著作権を含む知財保護強化は、米国が強く主張してTPPに入ったものだ。それを呑むことで米国を含む自由貿易協定が実現するなら、総合的にメリットがあると判断したからこそ合意したのだ。米国が抜けたのならば知財保護強化はやめないと、米国から何も得ないまま譲歩だけすることになる。 その米国抜きでTPPを進めようという、いわゆるTPP11の協議が行われている。報道によると、一部の国は知財部分の凍結を、当然のように主張している。ところが日本からもそうした主張をしているとは伝
トランプ新政権 ＴＰＰ離脱の方針を表明 | NHKニュース
トランプ新政権はホワイトハウスのホームページで政策課題のひとつとして通商政策をとりあげ、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定から離脱すると明らかにしました。協定の発効には、アメリカの承認が欠かせず、去年、日本を含む１２か国が署名したＴＰＰ協定は発効のめどが立たなくなりました。 協定の発効には、アメリカの承認が欠かせない仕組みになっていて、今回、アメリカが正式に離脱を明らかにしたことでＴＰＰ協定は発効のめどが立たなくなりました。トランプ新大統領は、ＴＰＰの代わりに、アメリカの国益を反映させやすい２国間の経済連携協定の交渉を進めたい考えです。 ただ、アメリカ抜きで中国や日本が参加しているＲＣＥＰ＝東アジア地域包括的経済連携の交渉が進められるなど、アジアでアメリカの存在感が薄まる可能性があります。また、トランプ新大統領は貿易赤字が膨らんでいる中国に対して、輸入品に高い関税をかける構えを見せるなど
ＴＰＰ参考人質疑 著作権の保護期間延長に期待と懸念 | NHKニュース
ＴＰＰ協定に関する衆議院の特別委員会は参考人質疑を行い、音楽や書籍などの著作権の保護期間が延長される規定が盛り込まれていることをめぐり、著作物の自由な流通が産業の創出につながるとして期待する意見が出された一方、権利処理に関するコストが増えるなど影響が大きいという懸念が出されました。 民進党と共産党が推薦した日本大学客員教授の福井健策氏は「コンテンツの輸出大国であるアメリカにとっては合理性があるが、日本はコンテンツの輸入超過国であり悪影響が大きい。対外的な権利使用料の支払いが大幅に増え、権利処理のコストも増大する」と述べました。 また、ＴＰＰ協定に盛り込まれた、海外に進出して損害を受けた企業が国際的な仲裁機関に訴訟を起こす「ＩＳＤＳ」条項について、自民党と公明党が推薦した弁護士の鈴木五十三氏は「ＩＳＤＳ条項に対しては不透明性や非公開性、訴訟の乱発が懸念されてきたが、ＴＰＰ協定は手続の透明性や
危険な誤報。 - 企業法務戦士の雑感 ～Season2～
昨年大筋合意に辿り着き、先日は、とうとう署名にまでこぎつけた環太平洋経済連携協定（TPP）。 分野によっては、今後、国内法制化に向けて更なる摩擦を生みそうなものもあるのだが、懸念されていた知財関係条項に関しては、昨年までの議論を通じて、大きなインパクトはないのでは…という期待が何となく醸成されていたところだった*1。 しかし、今朝の新聞に掲載された記事を見て、「ギョッ」と戦慄を覚えた人は決して少なくなかったことだろう。 「政府は偽ブランドなどで知的財産を侵害された場合に最低額の補償を受けられる新たな制度を設ける。被害額の算定が難しい場合でも侵害行為を立証できれば最低額の賠償金を受け取れる。権利者の泣き寝入りを防ぐ狙いで、商標法と著作権法の改正案の今国会への提出を目指す。補償額は商標で1万〜3万円。著作権では1件当たり数百円から数万円となる見込みだ。」（日本経済新聞2016年2月14日付朝刊
ＴＰＰ １２か国が協定署名 各国が国内手続き急ぐ NHKニュース
日本やアメリカなど１２か国が参加したＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の署名式がニュージーランドで行われました。各国は、早期発効に向けて議会の承認を求めるなど国内手続きを急ぐことにしています。 世界の経済規模の４割を占める１２か国が参加し、アジア太平洋地域の新しい貿易ルールとなるＴＰＰは、今後、協定の早期発効に向けて各国で議会の承認を求めるなど国内手続きが本格化することになります。 共同記者会見で、オーストラリアとニュージーランドの閣僚はそれぞれ来週、議会での手続きに入ることを確認したほか、シンガポールなども年内に承認されるよう努力する考えを示しました。 また、高鳥副大臣は署名式の後、記者団に対して「政府としては速やかに国会で承認されるよう協定と関連法案をできるだけ早く提出するとともに、内容について丁寧に説明していきたい」と述べました。 一方、署名式に先だって行われた閣僚会合では、ＴＰＰ
江戸川乱歩の著作権消滅の来年に向けて、青空文庫が乱歩作品の公開を準備中だが……
江戸川乱歩の著作権が消滅する2016年を目前に控え、青空文庫の用意周到ぶりがすごいんです！ おどろおどろしい表紙でお馴染みの「少年探偵団シリーズ」や初期の怪奇・幻想小説や犯罪小説である「変格もの」まで、すでに76作品が作業中リストに入っています。 青空文庫は、著作権が消滅した作品などを公開しているインターネット上の電子図書館。“作業中”とはつまり、江戸川乱歩の著作権消滅にあたって、青空文庫が公開の準備を進めている、ということ。 そもそも著作権には保護期間というものが法律で定められ、歌にしても絵にしても本にしても、著作権を有している人物が亡くなって50年間は、財産的な権利を支配できます。例えば、「吾輩は猫である」や「こころ」などの夏目漱石の作品や「走れメロス」や「人間失格」といった太宰治の作品は、保護期間を過ぎているので、国語の教科書にも自由に載せることができるし、電子書籍で無料ダウンロード
ＴＰＰ合意内容 著作権の保護期間７０年に NHKニュース
著作権の保護期間はＴＰＰ参加国によって異なり、日本は文学や音楽など主な著作物は「作者の死後から５０年」となっており、カナダやベトナムなどと同じ長さの保護期間となっています。一方、アメリカやオーストラリアなどは原則「作者の死後７０年」となっています。交渉の結果、日本を含む各国がアメリカに合わせる形で、映画や音楽などの著作権の保護期間を少なくとも７０年とすることに決まりました。 著作権侵害があった場合に、原則、作者などの告訴がなくても起訴できるようにする「非親告罪」が導入されることになりました。 著作権の侵害には刑事罰がありますが、日本では、検察などが起訴するためには「親告罪」といって作者など被害を受けた人の告訴が必要です。日本は「非親告罪」について、アニメや漫画などを二次創作した同人誌などの創作活動が取締りを受ける懸念があることから、慎重な姿勢をとってきました。一方、アメリカなど多くの加盟国
47NEWS（よんななニュース）
キャンディーズ５０周年に伊藤蘭さん「スーさん、ミキさんと歌を共有できる喜び」 紅白初出場、愛娘の趣里さんと「親子で皆さんを少しでも幸せに」
ＴＰＰ協定交渉について
先月来、ＴＰＰ協定での知的財産条項案における交渉が進んでいる旨の一部報道が行われております。特に、著作権侵害の非親告罪化導入等については、我々コミックマーケット準備会（以下、準備会とします）もその状況を大変憂慮しております。 これまでも準備会は、ＴＰＰにおける著作権問題に関して慎重な対応をしてくださることを、様々なチャンネルを通じて関係する皆さんにお願いをしてまいりました。 そのいくつかを例に挙げますと、2013年7月には、政府TPP対策本部のパブリックコメント募集に際して、ご意見をお送りさせていただき、非親告罪化導入等について、慎重な対応をお願いしました（下記参照）。 2014年8月には文化庁のご依頼により、文化審議会・文化政策部会のヒアリングに参加致しました。同部会では、2020年をスポーツだけでなく文化芸術の力でも盛り上げていくための方向性のご検討をされており、その議論を深めるために
TPPの資料がまた流出、アメリカが著作権に関する戦慄の提案を推し進めていることが明らかに
By DonkeyHotey Wikileaksがリークした新しいTPP草案の知的財産に関する章には、デジタル著作権管理(DRM)、著作権侵害が起きた際のインターネットサービスプロバイダ(ISP)が負う責任の範囲、著作権規約の期間、企業秘密などに関する新しい文章が記載されており、その内容は恐るべきものとなっています。 Latest TPP Leak Shows US Still Pushing Terrible DRM and Copyright Term Proposals—and New Threats Arise | Electronic Frontier Foundation https://www.eff.org/deeplinks/2014/10/latest-tpp-leak-shows-us-still-pushing-terrible-drm-and-copyright-
ウィキリークスがＴＰＰ交渉資料を公開 知財の条文案か - MSN産経ニュース
【ワシントン＝柿内公輔】内部告発サイト「ウィキリークス」は１３日、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉の一部の条文案などとみられる文書を入手したとして公開した。流出や文書の真偽は不明だが、文書は各国の対立が激しい知的財産権分野に関するもので、各国の賛否や意見なども記されている。 ウィキリークスによると、文書は８月３０日にブルネイで開かれたＴＰＰ交渉会合の首席交渉官の協議で配布された資料とされ、英文で９５ページに上る。 製品に関する特許と著作権などの定義や保護される期間についての原案に、各国の賛否や意見が細かく付記されており、著作権侵害については、権利者の申請なしに当局が法的措置をとる手法が提案され、米国など１０カ国は賛成だが、日本とベトナムは反対している。やはり各国の対立が激しい医薬品の特許なども取り上げられている。 ウィキリークスは文書に関して、各国が協議しているＴＰＰの知財に関する
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中国、TPP加盟を正式申請 アジア貿易主導権狙う - 日本経済新聞
TPP11発効でコミケなど二次創作活動はどうなる？ 文化庁が著作権法改正についてアナウンス【やじうまWatch】
世耕経産相ら「TPPの意義、粘り強く訴える」 米に翻意促す - 日本経済新聞
誰も見通せない「トランプ政権の知財政策」、福井弁護士が「通商協定」の課題指摘 - 弁護士ドットコムニュース
TPPでよみがえる“マジコンプレイ違法化”の亡霊、「みなし侵害」で成仏するか？ 著作権法改正案が明らかに 
「VLC PlayerでDVDを見たら違法」となる恐れも、TPPに伴う著作権法改正で 
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