新聞やテレビの報道では「ガレキ処理をしなければ震災復興は始まらない」という印象を受けるが、本当にそうなのだろうか? マスコミが語らない「ガレキ処理」の実態をリポート! ◆被災地に必要なのは「ガレキ処理」より「雇用と住宅」 東日本大震災の巨大津波で壊滅的な打撃を受けた、宮城県女川町。かつて多くの人でにぎわった商店街や漁港、水産加工場、町役場は津波で破壊され、今ではその面影を見ることはできない。12漁港の被害額は約303億円、水産物の被害は約40億円にのぼるという。 ’11年9月末、東京都の石原慎太郎知事が被災地のガレキ受け入れを表明した。そのガレキに放射性物質が付着していたことから、受け入れの賛否をめぐって社会問題化。人口1万人にも満たない漁業と原発の町「女川」が、連日のように報道された。 「被災地はガレキの山に埋もれていると思ったでしょう。震災直後、町の中心部はガレキだらけでしたが、今はほ