カジノ解禁推進法案に対する大門議員の反対討論
日本共産党の大門実紀史議員が１４日の参院本会議で行ったカジノ解禁推進法案に対する反対討論（要旨）は次の通りです。 明治４２年（１９０９年）、公営賭博法案である競馬法が初めて議会に提出されました。衆議院では圧倒的多数で通過しましたが、社会的悪影響を懸念した貴族院では見事、否決されました。現在の参議院も数々の懸念が示され、国民多数も反対している本法案を、きっぱり廃案にすべきです。 本法案に反対する最大の理由は、この法案が、刑法で禁じられた犯罪行為である賭博を日本の歴史上はじめて民営賭博という形で合法化しようというものだからです。 賭博は、歴史的に多くの事件や人々の不幸を招いてきました。対策をとれば防げるという類いの問題ではなく、行為そのものを禁じるしかない。そういう立法事実があったからこそ禁止されてきたのです。 賭博を解禁しておいてギャンブル依存症を増やさない方法などどこにもありません。カジノ
「カジノ法、明治天皇も怒っている」 共産・大門氏：朝日新聞デジタル
大門実紀史・共産党参院議員 （刑法で）賭博が禁じられてきた理由の一つは、勤労の美風を損ない、経済活動を阻害することにあります。 立法事実は江戸時代末期にさかのぼります。資料によれば、江戸後期から末期にかけて、世相は乱れ、町の辻々で昼間からばくちが行われ、博徒がはびこっていた。明治維新になって、「新しい日本の建設、経済発展のためには、まず賭博撲滅、風俗矯正だ」ということになり、明治天皇のもとで定められた刑法において厳しく賭博を禁止することになったのです。こういう最初の立法時の趣旨を知った上で、自民党の皆さんは「カジノが経済の目玉」などとのんきなことを言っているのでしょうか。明治天皇も雲の上で怒っています。「共産党、頑張れ」と言っているのではないでしょうか。（カジノ解禁法案を可決した１４日の参院本会議の反対討論で）
義援金と党への寄付、同じ袋で集金 共産、批判受け注意：朝日新聞デジタル
共産党が１６日に東京都内で開いた集会で、熊本地震の被災者に対する義援金と、党に対する寄付を同じ募金袋で集めていたことが分かった。小池晃書記局長が１８日の記者会見で明らかにした。区別がつかず、誤解を招く恐れがあるとして、党は集会を開いた次期衆院選の立候補予定者らを注意し、全額を被災地に送ることを決めた。 集会は、東京３区の立候補予定者が同党の支援者を対象に開いた。その際の募金で約３７万円が集まり、立候補予定者が「熊本の被災地救援、北海道５区補選支援、党躍進のためにありがたく使わせていただきます」とツイッターに書き込み、「なぜ全額被災地に送らないのか」などの批判が寄せられた。 小池氏によると、ほかの集会では震災に限った募金活動をしているという。
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