政府＝間接部門の効用 | bewaad institute@kasumigaseki
ヒトの生殖細胞を使わず、皮膚の細胞から幹細胞を作り出した山中教授のグループの研究は大きく取り上げられています（ノーベル賞もん？）が、教授にインタビューしたTimes記者氏のブログに非常に興味深い内容がありやした。 なんと、教授の研究の原動力は日本政府の無能さに対する怒りなんだそうです。なぜ日本では生殖細胞の研究利用が認められているのに、あえてそれを使わずに研究してるのかを尋ねられた彼は・・・ （略） 日本の幹細胞研究に対する政府の態度には２つ大きな問題がある。まず、一つの幹細胞に関する実験のたびに５００ページもの書類３部を提出しなければならない。これを書くのに１カ月、さらに政府の審査に１カ月、これでは英国のライバルがその間１０回以上実験できてしまう。本気で競争しようと思ったら､研究者を一人首にして代わりに事務員を２人雇わなければならない。だからほかの研究者が、公務員仕事の代わりに実験に集中
2007-01-18
国の予算がどうなっているのかを考える前に、「大きな政府小さな政府」論の基本に戻る。よく話題になるのは、公務員がその国でどれほど大きな割合を占めているかだ。これに関しては、内閣府社会総合研究所が昨年8月に公開した調査がある。といっても中身の成果物は、野村総研の手によるものだったりする。ここにも官製経済がひょっこり顔を出している。 ■公務員数の国際比較に関する調査（内閣経済社会経済研究所） http://www.esri.go.jp/jp/archive/hou/hou030/hou021.html 日本の公務数は約538万人。人口1000人あたりでは42人、となっている。さらに公益法人や自治体の非常勤職員を加えると、1000人あたりの割合は7人程度増加する。つまり1000人あたり約50人、国民の20人に１人が、行政に関わっている。人口1000人あたりの国際比較では、イギリス98人、アメリカ7
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