Ｊパワー株買い増し拒否は当然 社会インフラを守る法整備こそ重要だ｜経済ジャーナリスト 町田徹の“眼”｜ダイヤモンド・オンライン町田徹（ジャーナリスト） 【第25回】 2008年04月18日 Ｊパワー株買い増し拒否は当然 社会インフラを守る法整備こそ重要だ 「伝家の宝刀を抜いて、一件落着させた」という風にすっきり解決できていないのが、英投資ファンドのザ・チルドレンズ・インベストメント・ファンド（ＴＣＩファンド）によるＪパワー（電源開発）株の買い増し計画に端を達した騒動だ。 日本政府は16日、「外国為替及び貿易法（外為法）」の規定に基づき、「公の秩序を乱す恐れがある」ことを理由に、初めて同法の外資規制を発動。現在9.9％の発行済み株式を保有するＴＣＩに対して、Ｊパワー株の20％までの買い増しを中止するよう勧告した。 だが、期限である今月25日までに、ＴＣＩファンドが応諾するかどうかが定かでない。もしＴＣＩファンドが拒否すれば、日本政府は中止命令を出せる。が、それを無視して、同ファンドが株式の取得に動いた場合、外
