LINEヘルスケア、「LINEドクター」参加医師に事実と異なる説明「データはすべて国内で保存」 | Med IT Tech
LINEの子会社でヘルスケア事業を展開するLINEヘルスケアが、オンライン診療サービス「LINEドクター」の参加医師に、データの保存先について事実と異なる説明をしていたことが分かった。厚生労働省が定めるオンライン診療指針に沿わず、医師に対し不誠実な説明を行なっていた可能性がある。 サービス参加医療機関の医師に「データはすべて国内保存」と明言 当メディア既報の通り、LINEは23日の記者会見のなかで、オンライン診療サービス「LINEドクター」内で送信された画像、具体的には患者の保険証画像などが韓国のデータセンターに保存されていることを認めた。近日中に国内移転を進め完了させるとの立場だが、この説明に対し、オンライン診療の担い手である医療機関からこれまでの説明と違うとの困惑が広がっている。 現在「LINEドクター」は地域限定、少数の参加医療機関のみの先行サービスというかたちで運用されているが、そ
LINEでの行政サービス停止 総務省 | IT・ネット | NHKニュース
通信アプリのLINEが利用者の個人情報を業務委託先の中国の会社がアクセスできる状態にしていた問題で、武田総務大臣は事実関係の把握を急ぐとともに総務省がLINEを通じて提供している行政サービスの運用を停止する考えを示しました。 LINEをめぐっては、システムの管理を委託している中国の会社が日本国内のサーバーに保管されている利用者の名前や電話番号といった個人情報にアクセスできる状態になっていたことが明らかになっています。 これについて、武田総務大臣は19日午前記者団に対し「ユーザーが安心してサービスを利用できる環境を確保する観点から適正な事業運営が必要だ。関係省庁と連携し、事実関係を把握して適切な措置を講じていきたい」と述べました。 また、武田大臣は総務省が現在、LINEを通じて提供している意見募集や問い合わせの対応などの行政サービスの運用を停止する考えを示しました。 さらに、保育所の入所申請
日本を目指す韓国ネイバー、LINEの個人情報海外流出で厳しい船出に
LINEとヤフージャパンを運営するＺホールディングスが３月１日に経営統合した矢先に、問題発覚......REUTERS/Toru Hanai ＜LINE利用者の個人情報海外流出が発覚。事業の中心軸を韓国から日本に移す戦略を掲げているネイバーにとっても厳しい船出となった......＞ 無料通信アプリ「LINE」利用者の個人情報が中国の関連会社で閲覧可能になっていたことが発覚し、総務省は使用を停止、個人情報保護委員会がLINEと親会社のZホールディングスに、個人情報保護法に基づく報告を求めた。LINEとヤフージャパンを運営するＺホールディングスが2021年３月１日に経営統合した矢先である。 経営統合で発足したAホールディングスの社長には、ソフトバンクの宮内謙社長が就任し、韓国ネイバーを創業した李海珍氏が会長に就任したが、ネイバーは事業の中心軸を韓国から日本に移す戦略を掲げている。 ネイバーは役
高知県がＬＩＮＥ利用停止 新型コロナ情報配信
高知県は２２日までに、ＬＩＮＥ（ライン）利用者の個人情報が中国から閲覧できるようになっていた問題を受け、ＬＩＮＥを利用した新型コロナウイルス感染症関連の情報配信を停止した。停止は１９日から。 県によると、県公式アカウントから県内の感染状況などを配信し、約１万１６００人が登録していた。登録者とのやりとりはないため個人情報が流出する恐れはないという。担当者は「登録者が多いため念のため配信を停止した」としている。
LINEの個人情報管理に不備 中国の委託先が接続可能：朝日新聞デジタル
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LINE 個人情報 中国 委託先技術者から少なくとも32回アクセス | NHKニュース
通信アプリ大手、LINEの利用者の個人情報などが、システムの管理を委託されていた中国の会社の技術者からアクセスできる状態になっていた問題で、実際に中国の技術者から少なくとも32回、日本のサーバーにアクセスがあったことがわかりました。 この問題は、LINEがシステムの管理を委託している中国の会社の技術者4人が、日本国内のサーバーに保管されている利用者の名前や電話番号、それにメールアドレスといった個人情報や、利用者の間でやり取りされたメッセージや写真などのうち、不適切だとして通報が寄せられた内容にアクセスできる状態になっていたものです。 LINEでは2月下旬にアクセスできない措置を取りましたが、中国の技術者から少なくとも32回、日本のサーバーにアクセスがあったことがわかりました。 LINEや親会社のZホールディングスによりますと、これまでのところ、情報が悪用されたという報告はないとしています。
韓国国情院がLINE傍受
韓国国情院がLINE傍受 仮想空間はとうに戦場。国家の「傭兵ハッカー」たちが盗み、奪い、妨害し、破壊する無法地帯で、日本も巻き込まれた。 2014年7月号 BUSINESS ［サイバー戦争の「臨界」］ 5月下旬、官邸内に衝撃が広がった。韓国の国家情報院（旧KCIA）が、無料通話・メールアプリ「LINE」を傍受し、収拾したデータを欧州に保管、分析していることが明らかになったからだ。韓国政府のサイバーセキュリティ関係者が、日本の内閣情報セキュリティセンター（NISC）との協議の場であっさり認めた。システムに直接侵入するのではなく、通信回線とサーバーの間でワイヤタッピング（傍受）するから、「通信の秘密」を守る法律がない韓国側は悪びれない。だが、LINEの登録ユーザー4億人余のうち日本人は5千万人。その通話データなどが韓国にすべて送られ、丸裸にされているのだ。 「指名手配」隣国ハッカーの脅威 それ
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鉄壁のセキュリティ！？ 日本の公安がLINEの代わりに使っている「通信アプリ」の名前（現代ビジネス） - Yahoo!ニュース
LINEの健康相談、画像も投稿可能 規約では禁止 社長が23日夜会見 - 日本経済新聞
LINEの情報管理めぐり「穴だらけ」自民党から苦言（テレビ朝日系（ANN）） - Yahoo!ニュース