コミュニティーに閉じこもる外国人と、日本社会に溶け込む外国人
＜新大久保にイスラム教徒やベトナム人、ネパール人らのコミュニティーが形成され、町は変貌を遂げている。だがそれはよいことなのか。私は地元の喫茶店で、常連仲間のおばあちゃんが言ったことが忘れられない＞ 世界中およそどの国でも、主要な都市にチャイナタウンが存在する。 華僑・華人がつくったこのコミュニティーは、日本でも古くから横浜、神戸、長崎などに根付いており、近年では新華僑（1978年の改革開放以後に国を出た華僑とその子孫）によって形成された、東京の池袋や高田馬場、埼玉の西川口などの中華街が存在感を増している。 こうした外国人集住地区には専門のレストランや食材店が軒を連ねるが、そこで享受できるのは故郷の味だけではない。異国で生活する上で必要となる有形無形のサポートが得られるのだ。 ただ、それは移民にとって本当によいことなのか。 私は34年前に来日して以来ずっと、日本社会に溶け込もうと努力してきた
「アルツハイマー型認知症は腸内細菌を通じて伝染する」とラット実験で実証される
認知症患者は2050年までに1億3900万人に達する見込み（写真はイメージです） Kateryna Kon-Shutterstock ＜アイルランドUCCの研究チームによるアルツハイマー病患者の糞便を健康なラットに移植するという実験で、「アルツハイマー病が糞便を介して他の個体に伝染する」可能性が示された。この研究は、新しい治療法の開発にどのような知見を与えるのか＞ 日本における65歳以上の高齢者の割合は、9月15日時点の推計で3623万人です。総人口に占める割合は29.1％で、過去最高となりました。 超高齢社会と切り離すことのできない問題が認知症です。2022年の国民生活基礎調査（厚生労働省）によると、介護保険制度で要介護者と認定された原因は「認知症」が16.6％と最も多くなっています。25年には高齢者の5人に1人、約700万人が認知症になるという予想もあります。 とりわけ、アルツハイマー
出版業界を席巻するケント・ギルバート現象の謎 | ワールド | 最新記事 | ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト
保守派の書籍が多い近年の出版業界でもギルバートの多作ぶりは際立つ SOICHIRO KORIYAMA FOR NEWSWEEK JAPAN ＜往年の著名外国人タレントから、次々にヒットを飛ばす論客へ。保守派の「新星」はいかに生まれたか。その背景には、日本の保守系論壇における2人の大物の存在があった＞ ※本誌10/30号（10/23発売）は「ケント・ギルバート現象」特集。ケント・ギルバートはなぜ売れっ子になれたのか？ 読者は「ネトウヨ」なのか？ 本人にもインタビューし、言論界を席巻する「ケント本」現象の深層、さらにはデータから読者層の謎を読み解いた。 （この記事は本誌「ケント・ギルバート現象」特集の1記事「出版業界を席巻するケント・ギルバート現象」の一部を抜粋したもの） 現在、30代後半以上の日本人ならば、彼の名前を知らない人のほうが少ないのではないだろうか。80〜90年代、人気番組の『世界
「北極圏はロシア領」開き直ったロシアのやりたい放題
ロシアが北極圏広域で軍事的影響力を拡大している──そんな欧米諸国の懸念に対し、ロシアのラブロフ外相は同海域は「ロシア領」と一蹴した。 「北極圏でのロシアの軍事活動拡大に対して泣き言が聞こえるが、ここがロシア領なのは誰もが知っている」と、ラブロフは発言。「ロシアは北極圏の安全に責任を持つ。ロシアの行動は合法だ」 ロシアはまた、北極海の航行ルールを自ら制定し、外国船舶に従わせると宣言している。アメリカとNATOは、ロシアが同海域を「食い物にしている」と非難した。 温暖化に伴う北極圏の海氷縮小により、資源開発と航路の可能性が広がったことで、ロシアはアメリカやカナダ、デンマーク、ノルウェーなどと同海域の主導権争いを繰り広げている。中国も同海域の利権に関心を示しだした。 ロシアと欧米の緊張は、5月20日にアイスランドで行われた関係8カ国の「北極評議会」でも表面化。米ロ両国は非難の応酬を繰り広げている
根拠なきデマと誹謗中傷に新宿案内人がすべてお答えする
＜前回の「炎上した」コラムは、まだ終わっていなかった。私を中国の工作員と決めつけて批判する人たちがいるが、批判はいずれも、先入観や差別意識、意図的な誤解に基づくものだ＞ こんにちは、新宿案内人の李小牧です。 先日のコラム「6歳の中国人の日本への難民申請を手伝ったら、炎上した」はたくさんの人に読んでもらった。亡命先のアメリカで、反中国政府のユーチューブ番組を司会している路徳の子供と義母の日本での難民申請を手伝ったらネットで炎上した、という話だったが、この話には続きがある。ネットでの炎上がまだ続いているのだ。 おそらく日本に住んでいる私と同じ元・中国人で現・日本人とみられる匿名のネットユーザーたちが、私の微博やツイッターの中国語の書き込みを日本語に訳して批判し続けている。その内容にあおられた日本人ネットユーザーが、私を中国の工作員だと決めつけて怒っている。 これからその批判に一つ一つ反論する。
ウイグル人の次は回民、習政権のムスリム虐殺は続く
＜新疆ウイグル自治区は「宗教の中国化」先進地域？ 毛沢東を救ったイスラムの民を襲うジェノサイド＞ 100万人ものウイグル人とカザフ人を再教育センターに強制収容した新疆ウイグル自治区は、今や中国で「先進地域」の地位を獲得したらしい。 全国人民代表大会（全人代）で3月5日、李克強（リー・コーチアン）首相が習近平（シー・チンピン）国家主席の「宗教の中国化」路線を強調。その翌日には、内陸部の寧夏回族自治区幹部が「先進地域」に倣えと発言した。 イスラム教の「中国化」の下、「テロリスト予備軍」ウイグル人を「善良な中国人民」に改造しつつあると評価され、晴れて「先進」の栄冠を手にしたのだ。 現地では聖典コーランの誦読（しょうどく）が禁止され、携帯電話からイスラム関連アプリの削除を義務化。オアシスのウイグル人村落に漢民族を送り込んで雑居を進め、漢民族の幹部たちはウイグル人の家々に「進駐」。豚肉食を強制し、母
脱・脱日本依存？ 韓国自治体が日本の半導体材料メーカー誘致に舵を切っている
＜2019年以降、韓国政府や自治体が、脱日本依存を宣言して国産化に取り組んだが、ここへ来て、方針を大きく転換しているといえそうだ...... ＞ 強硬な対日姿勢を見せてきた韓国の自治体が、積極的な日本企業誘致に舵を切っている。4月29日、半導体材料メーカーの日産化学と韓国現地法人のNCKが、忠清南道と唐津市松山2産業団地に工場を新設する覚書（MOU）を締結した。 日系半導体材料メーカーが、ぞくぞく新工場 NCKは2001年に日産化学が90％を出資して京畿道平澤（ピョンテク）市に設立した子会社で、半導体材料やディスプレイ材料の研究と製造、販売を行っている。 韓国有数の港湾都市である平澤市はサムスン電子の企業城下町としても知られている。サムスン電子は昨年8月、世界最大規模の半導体工場となる平澤2ラインの稼動を開始した。NCKが工場を新設する唐津市はその平澤の川向かいに位置しており、外国人投資地
【写真特集】気候変動がロシアにもたらす好機
RUSSIA WINS THE CLIMATE CHANGE Photographs by SERGEY PONOMAREV ＜これまで気温が低過ぎて不毛だったロシアの土地が温暖化で農地に変わる＞ 気候変動が人類に与えている多大な影響の1つに、農業の変化がある。今後、その最大の恩恵を受けるとみられているのがロシアだ。 まず、これまで気温が低過ぎて不毛だった土地が温暖化で農地に変わる。「新気候時代」における最も重要な資源、食料の増産が可能になるのだ。実際、ロシアは食料輸出の能力を国家の影響力に転換させようと試みている。 さらに気候変動は、国境を越えた大規模な移住も引き起こす。ロシア東部の南側には、中国や中央アジア、さらには猛暑や干ばつ、洪水といった自然災害が厳しさを増す南アジアの国々が広がっている。 気温や海水面の上昇が進めば、アジア各地から農地を求めてロシアへの移住が増えるのは確実だ。既に
日本ミャンマー協会会長が国軍司令官と会談へ 混迷する情勢に両国間の対応協議か
これからミャンマー国軍と何らかの取引があるのか？（写真は、ミンアウンフライン国軍総司令官の写真を踏みつけるクーデター反対派） Athit Perawongmetha-REUTERS ＜対ミャンマーODAビジネスの「黒幕」が昨夜、ヤンゴンに飛んだ。ミャンマー国軍の司令官と会う予定だという。出国直後にジャーナリストの北角氏が解放されたのも偶然ではない可能性がある＞ クーデターの首謀者であるミャンマー国軍のミンアウンフライン総司令官と親密な関係にある、日本ミャンマー協会の渡邉秀央会長が5月13日深夜、ミャンマーに向かった。独立系メディア「民主ビルマの声」（ＤＶＢ）によると、渡邉氏は首都ネピドーで国軍司令官と会う予定という。「国軍司令官」が誰を指すかは不明だが、同氏はクーデター直前の１月19日にも総司令官と会談している。日本政府のいう「独自のパイプ」の一つと見られる渡邉氏は今回の会談で、混迷を深め
ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト
申し訳ありません。お探しのページが見つかりませんでした。 5秒後に自動的にNewsweekトップページへと移動します。 自動的に移動しない場合は、こちらをクリックしてください。
トルコの歴史問題「アルメニア人虐殺」をバイデンが「認定」した意味
アルメニアの首都エレバンで「アルメニア人虐殺」の犠牲者を追悼するたいまつ行列（4月23日） Vahram Baghdasaryan/Photolure-REUTERS ＜被害者のアルメニア側や人権派の米議員は米大統領として初のこの決断を絶賛するが、トルコとの関係では障害になる可能性も＞ アメリカのジョー・バイデン大統領は24日、約100年前にオスマン帝国が国内のアルメニア人を強制移住させたり大量殺害したのは「ジェノサイド（集団虐殺）」だったと認定する声明を出した。 これに対し、オスマン帝国の後継国家であるトルコのメブリュト・チャブシオール外相は強く反発。「言葉で歴史を変えたり書き換えたりすることはできない」とツイートした。「自国の歴史についてよそから教えられるいわれはない。政治的な日和見主義は平和と正義に対する最大の裏切りだ。われわれはポピュリズムに基づくこの（バイデンの）声明をいっさい認
アジア系男性が激しい暴行で重症、NY市警が動画を公開
Asian Man in Coma After Being Brutally Assaulted in NYC, Mayor Vows Suspect Will Be Caught ＜全米でアジア系に対する暴力事件が頻発するなか、空き缶を拾っていた男性がいわれなき犯行の犠牲に＞ ニューヨークでまたアジア系の男性（61）が激しい暴行を受け、昏睡状態にある。ビル・ビル・デブラシオ市長は犯人を逮捕すると怒りをあらわにした。 中国からの移民ヤオ・パン・マーは4月23日の夜、イーストハーレムで空き缶を集めているところを襲われた。ニューヨーク市警によれば、被害者は背後から近づいてきた何者かに「背中を殴打され、地面に倒れた」。「被害者が倒れると、犯人は被害者の頭を何度も蹴り、踏みつけ、徒歩で逃げ去った」という。 NY市警はこの痛ましい事件の動画を公開した。そこには地面に横たわって動かないマーを犯人が繰り
南洋の小国ツバル､中国に反旗 中華企業の人工島建設を拒絶､親台湾姿勢を堅持
ツバルのコフェ外相は、中国企業から提案された海面上昇に対処するための人工島建設計画を拒絶したと明らかにした。写真はインタビューに答えるコフェ氏。11月21日、台湾の台北で撮影（2019年 ロイター/Fabian Hamacher） ツバルのコフェ外相は21日、中国企業から提案された海面上昇に対処するための人工島建設計画を拒絶したと明らかにした。 中国はこうした申し出を通じて、ツバルなど台湾と外交関係のある太平洋の島国を取り込もうとしているが、コフェ氏は台湾支持の姿勢を鮮明に打ち出し、同様になお台湾と外交関係を維持しているマーシャル諸島、パラオ、ナウルの3カ国との連携を強化していく方針を打ち出した。 コフェ氏はロイターに「ツバルと台湾の外交関係はかつてないほど強固だ」と語り、他の3カ国と結束・協力することで中国の影響力に対抗できるとの見方を示した。 台湾で中国と距離を置く蔡英文総統が2016
フィリピン大統領ドゥテルテ､南シナ海に軍艦派遣の用意 領有権主張へ
フィリピンのドゥテルテ大統領は１９日、南シナ海における石油や鉱物資源の「領有権を主張する」ために、軍艦を派遣する用意があると述べた。写真はドゥテルテ大統領。２０１９年７月撮影（２０２１年 ロイター/Eloisa Lopez） フィリピンのドゥテルテ大統領は１９日、南シナ海における石油や鉱物資源の「領有権を主張する」ために、軍艦を派遣する用意があると述べた。 ドゥテルテ氏は南シナ海を巡り、争うほどの漁獲量があるとは思えないため現時点で漁業への関心は大きくないが、フィリピンが海底に眠る石油や鉱物資源の採掘を始めるまでには軍艦を派遣し、領有権を主張すると表明。中国政府との友好関係を維持する意向を改めて示しながらも、「中国が石油掘削を開始したら、われわれとの合意の一部なのかと中国に問うだろう。それが合意の一部でなければ、こちらも同海域で石油を掘削する」とした。 在マニラ中国大使館は現時点でコメント
ISが標的にするイタリアの古典、ダンテ『神曲』のムハンマド冒涜が凄い
13〜14世紀に生きたフィレンツェの大詩人ダンテの墓がテロリストに狙われている。 ダンテの代表作である壮大な叙事詩『神曲』には、イスラム教の預言者ムハンマドが登場する。それも、イスラム過激派の逆鱗に触れそうな描き方だ。ISIS（自称イスラム国、別名ISIL）に共鳴するイタリア国内のテロリストがダンテの墓の破壊を計画しているとみて、イタリアの治安当局は警戒を強化している。 イタリアの新聞ジョルナーレは、北東部の都市ラベンナにあるダンテの墓が重点的なテロ警戒区域に指定されたと伝えている。 では、いったいどんな描き方なのか──。 『神曲』第1部地獄篇には、「欺瞞の罪」で地獄の第8圏に落とされたムハンマドとダンテの架空の出会いが描かれている。ムハンマドは悪魔に胸を切り裂かれ、内臓が垂れ下がった、見るもおぞましい姿になっている。ムハンマドの娘婿アリーは、顎から額まで顔を真っ二つに割られている。 ダン
青色の天然着色料が発見される
赤キャベツに含まれる青色の天然色素が発見された...... Credit: Rebecca Robbins, Mars Wrigley Global Innovation Center ＜米カリフォルニア大学デービス校、名古屋大学などの研究によって、安定的に青を発色する天然色素が発見された......＞ 食品着色料は、食品や医薬品、化粧品の分野で広く用いられてきた。近年は、健康への影響のおそれや製造工程での持続可能性などの観点から、化学的に合成された「合成着色料」に代わって、植物の花や葉、実など、自然界にある物質を原料とする「天然着色料」への需要が高まっており、その市場規模は2027年までに32億ドル（約3520億円）に達すると予測されている。 とりわけ、青色着色料は、黄色と混ぜて緑にするなど、調色において重要な色素だ。しかし、安定的に青を発色する天然色素はこれまで見つかっておらず、現時点
日本の中途半端なミャンマー政策 世界からは中国と同一視されかねない
＜ミャンマーの高度経済成長を支えたのは日本と中国の積極投資だが、クーデターにより決断が迫られている＞ ミャンマー情勢が混迷を極めている。アメリカはミャンマーとの貿易投資協定を見直すとともに、各国に対して制裁強化を呼び掛けているが、中国は内政干渉だと反発している。日本は中国と並んでミャンマーへの経済支援を続けてきた国の1つだが、経済と政治は別という理屈はもはや通用しなくなっている。 ミャンマーでは長く軍政による弾圧が続いており、アメリカは1997年からミャンマー制裁を行ってきた。2015年の総選挙でアウンサンスーチー氏率いる国民民主連盟（NLD）が勝利し、スーチー氏が事実上の政権トップに就任したことから16年に制裁は解除されたが、その後も実権は軍が握っていたとされる。 今回のクーデターでスーチー氏が完全に排除されたことで、結局は元の状態に戻った格好だ。 完全な民主化が実現していないため、アメ
新疆の綿花畑では本当に「強制労働」が行われているのか？
＜H＆Mなどの大企業が「新疆綿」の取り扱い中止を発表したことで、ウイグル族に対する人権抑圧の新たなシンボルとして綿花畑での「強制労働」が浮上したが、今のところ確固たる根拠はない＞ バイデン氏が大統領に就任して以来、アメリカの中国に対する圧力がエスカレートしている。バイデン政権は4月6日には北京冬季オリンピックのボイコットまで示唆した。その理由となっているのが中国新疆自治区でのウイグル族に対する人権侵害である。 ウイグル族の人々がのべ100万人も「再教育」と称して施設に長期間入れられたという話はしばらく前から欧米メディアによって伝えられてきたが、最近になってにわかに報じられ始めたのが、「新疆の綿花畑でウイグル族の人々が強制労働に従事させられている」という説である。 私は「のべ100万人の再教育」については、中国側でそれを認めるような報道もあったことだし、アメリカの女性記者による潜入ルポを見た
ウイグル人権問題、中国に牛耳られる国連
日米首脳会談の共同声明でウイグル等の人権問題に関し「懸念」を盛り込むらしいが、国連が機能しなくなった今、民主主義国家が連携して行動するしかない。中谷元防衛相等が主張する「人権侵害制裁法」が不可欠だ。 中国に国連を牛耳られた民主主義国家の悲惨 国連の重要な決議機関が中国などの独裁国家によって牛耳られているため、人権を守るための決議を出すことができず、民主主義国家の意思が反映できない状況に陥っている。 たとえば、ミャンマー軍は4月9日、ヤンゴン在住の若者ら19人が先月の国軍記念日に発生した軍幹部の殺害などに関わったとして、死刑判決を受けたと発表した。これに対して軍と対立しているミャンマーの国連大使が、国連安保理の非公式会合に参加し、「ミャンマーの罪なき市民の命を救うには、安保理として一致した強い行動が今すぐ必要です」と訴えた。 しかし国連安保理には中国もいればロシアもいる。 まさに人権を弾圧し
ミャンマーの極右僧侶がムスリム排斥
人口の９割を仏教徒が占めるミャンマー（ビルマ）で、少数派のイスラム教徒を排斥する動きが激化している。象徴的なのが著名な僧侶ウィラツが主導する「９６９運動」だ。彼らは仏教徒が営む商店に対し、イスラム教徒の店と区別するための表示を掲げるよう呼び掛けるなど反イスラム感情をあおっている。 ９６９運動が「手本」としているのはイギリスの極右団体「英防衛連盟（ＥＤＬ）」。先月にロンドンでイギリス軍兵士がイスラム教徒２人に殺害された事件に抗議して、イスラム系移民排斥を訴える大規模デモを主導した組織だ。フェイスブックには「ＥＤＬを支持するミャンマー仏教徒」を名乗るページが開設され、ＥＤＬも９６９運動にラブコールを送っている。 だが「暴力を使わずに国民を守るＥＤＬのようになりたい」というウィラツの発言とは裏腹に、ムスリム迫害は過激化する一方だ。バングラデシュ国境に近いラカイン州では昨年、イスラム教徒の少数民族
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
