外国人観光客から絶大な人気を誇る「北海道」ですが、近年その土地を取得する中国人が増えているようです。メルマガ『黄文雄の「日本人に教えたい本当の歴史、中国・韓国の真実」』の著者で台湾出身の評論家・黄文雄さんは、北海道「買収」の実情を暴露した上で、日本政府に対して「自治体が中国人に支配される危険性や、有事の際に国防動員法が発令されることを踏まえてビザの規制緩和は見直すべきだ」と警告しています。 【中国】日本の土地を買い漁る中国人が工作員になる日 ● 北海道が「中国の省の1つに?」 中国資本が北海道を狙う理由=中国報道(サーチナ) かねてより、中国人が日本の土地を買い漁っていることは、国会などでも問題視されてきました。 2017年4月28日に農林水産省が発表した「外国資本による森林買収に関する調査の結果」によれば、2016年に外国資本が買収した日本の森林面積は202ヘクタールに及び、前年の67ヘ
香港やシンガポールの海外資本が2015年にニセコ町の森林約5haを取得していたことが、このほど道が発表した「海外資本等による森林取得状況」で分かった。相変わらず外国人のニセコ人気が高いことを裏付けている。15年の5haを加えた海外資本によるニセコ町の森林所有面積はこれで32法人・個人、190haに及ぶことが分かった。これは札幌ドーム35個分に相当する。(写真は、海外資本により土地取得が続くニセコ町内) 2015年1~12月の海外資本等による道内森林取得は、11件、107ha。最も面積が多かったのは胆振管内登別市の74haを取得した中国・北京の外資系企業で利用目的は太陽光発電。続いて、後志管内小樽市の11haを取得したのはオーストラリア在住の個人で、こちらは資産保有が目的。 件数が最も多かったのは後志管内ニセコ町で15年の全取引11件のうち6件を占めた。取得した面積と利用目的は次の通り。 ■
北海道などで日本の土地が中国資本に買い占められているという話を以前から耳にする。本書『領土消失――規制なき外国人の土地買収『 (角川新書)はこの問題を長年追いかけている宮本雅史さんと、平野秀樹さんの共著だ。全国あちこちの最新の話が出ている。二人は事態の推移に危機感を持っているが、規制は進んでいないようだ。 買収目的は「不明」「未定」 宮本さんは1953年生まれ。産経新聞記者として93年にはゼネコン汚職事件のスクープで新聞協会賞を受賞している。本書刊行時は編集委員。2017年に『爆買いされる日本の領土』(角川新書)を出版している。平野さんは1954年生まれ。農水省の中部森林管理局長、東京財団上席研究委員を経て国土資源総研所長、青森大学教授。『森林理想郷を求めて』(中公新書)『森の巨人たち・巨木100選』(講談社)などの専門書のほか、『日本、買います―消えていく日本の国土』(新潮社)など、本書
「蝦夷富士」の愛称でおなじみの北海道・羊蹄山(標高1898メートル)は、美しい稜線(りょうせん)で知られるほか、麓から湧き出る天然水も有名だ。 「名水の里」として親しまれ、羊蹄山の北東にある「ふきだし公園」(京極町)では1日約8万トンもの水が湧く。これは約30万人の生活水に相当する量だという。雪解け水が何十年もかけて濾過(ろか)されており、ミネラルが豊富だ。湧水の取水口は一般客が利用でき、ペットボトルを手に水をくむ人が絶えない。公園内の「道の駅 名水の郷きょうごく」にはレストランや売店があり、特産品の「名水珈琲」などを購入できる。 羊蹄山周辺は登山やスキーを楽しめる一大観光地で、近年は中国人観光客であふれかえっている。一方で、気になることもある。 それは羊蹄山の麓の水源地や森林が中国系外国資本に次々に買収されている点だ。京極町の北隣の赤井川村では東京ドーム約60個分の森が買われ、羊蹄山東側
最近、中国では「反日」機運が高まっているが、その一方で、中国人による「日本買い」が広がっている。中でも日本の土地・不動産の買い漁りは激しく、ノンフィクション作家の河添恵子氏は今こそ法規制が急務だと主張する。 ****************************** なぜ今、中国人は「日本買い」に邁進しているのか? 中国には「狡兎三窟」(こうとさんくつ)という言葉がある。「ずる賢いウサギは3つの逃げ場を用意している」という意味だが、昨今の富裕層の資産管理も然り。資産は現金や預金だけでなく不動産や有価証券など3つ以上に分散する。不動産も国内、海外数か所と幾つも持ちたがる。「愛国」を表看板で掲げつつも、共産党政府系の人間を含め、政府・他者を信用していないことが根底にある。 しかも中国国内では土地の所有は認められておらず、借地権のみ。なにより環境が劣悪で、食材にも不安があるという中で、リスク分
いま北海道では、ゴルフ場や広大な農地、自衛隊基地近くの森林などが中国系資本により次々と買収されている。現地を取材した産経新聞編集委員の宮本雅史氏が報告する。 * * * いま、北海道で「中国による日本領土の爆買い」が進む。複数の専門家の意見をまとめると、これまで北海道で中国資本に買収された森林や農地などは推定7万haに達し、山手線の内側の11倍以上の広さになる。 たとえば、占冠村にある総合リゾート施設「星野リゾートトマム」は、1000haを超える敷地に巨大タワーホテルやスキー場などを併設する。「星野リゾート」という名称から日本企業の経営と思われがちだが、経営主体は2015年秋に同施設を買収した中国系企業で、「星野リゾート」は管理を行うのみだ。 他にも赤井川村では2016年にシンガポール系企業が270ha(東京ドーム58個分)のキャンプ場を買収し、現在も周辺を買い増す。また登別市上登別町では
いま北海道では、ゴルフ場や広大な農地、自衛隊基地近くの森林などが中国系資本により次々と買収されている。現地を取材した産経新聞編集委員の宮本雅史氏が報告する。 * * * 札幌市内から車でおよそ1時間、名山・羊蹄山の麓にある喜茂別町。奥深い山中を進み、「これより先、私有地につき関係者以外立ち入り禁止」という看板を越えた先に、美しい緑のフェアウェイが広がる。 約210ha(東京ドーム45個分)の広大な敷地には、超豪華なクラブハウスが併設される。ゴルファーには楽園のような環境だが、コースで交わされるのは中国語ばかりだ。 ここは、“中国人による中国人のためのプライベートゴルフ場”。運営会社が破綻して塩漬け状態のゴルフ場を2011年に中国の投資会社が買収したもので、複数の関係者が「100%、ある中国人オーナーのプライベートゴルフ場」と証言する。最近はゴルフ場予約サイトにも登場し日本人もプレーできるよ
ユーラシア大陸に中華経済圏をつくる──習近平・国家主席が掲げた「一帯一路」構想に中国は邁進している。その“一路”に、大陸の外にあるはずの日本までが組み込まれようとしているのか。中国資本による日本の土地買い占めは、驚くべきスピードで進んでいた。 「私が危惧しているのは、このままでいけば、日本列島の所有者は中国で、日本は借りてる形になるよ。北海道なんて見てみなさいよ。どんどこどんどこ、中国は土地を買ってますよ。本州でも買ってる。日本は中国から土地を借りて生活することになっちゃうんだよ」 亀井静香・衆院議員は、4月に行なわれた石原慎太郎氏との対談(本誌・週刊ポスト5月19日号掲載)でこう警鐘を鳴らしていた。 その予言は、あまりに早く現実化しようとしている。昨年1年間で外国資本に買われた森林は実に“東京ディズニーランド15個分”――4月28日、農林水産省が発表した調査結果が永田町や霞が関に衝撃を走
「いったいどういうことだ。なんとかならないのか」 沖縄駐留米軍を統べる四軍調整官のリチャード・ジルマー中将(当時)は防衛省幹部らの説明にそう詰め寄った。 沖縄本島中部のキャンプ・フォスターにある四軍調整官事務所。沖縄駐留海兵隊司令官であると同時に、陸海空軍と合わせて2万5000人超の在沖縄米軍全体のトップでもあるジルマー中将の前に、東京から訪ねた防衛省防衛政策局長(当時)らは持参した米軍基地の土地の図面を広げて説明を始めた。 図面上の軍用地のところどころにマーカーで色が塗られている。防衛省側が「色をつけた軍用地は中国資本に買収されている疑いがある」と説明すると、その多さを見たジルマー中将が冒頭のような声を挙げた。 防衛省関係者が明かす。 「沖縄防衛局の一部の限られた職員による極秘調査で、中国資本によって買収されたのではないかと疑われる米軍の軍用地が多数あることがわかった。そこで、2008年
紺碧の海に囲まれ、手つかずの大自然が残る奄美大島。古来、日本防衛の要衝として知られ、日露戦争時には東郷平八郎元帥がここで日本海軍の演習指揮を執った。現在は南西地域の防衛強化のため自衛隊基地の建設が進められている。将来にわたり国防の要であるはずのこの島に、不穏な動きがある。産経新聞編集委員の宮本雅史氏のレポート。 * * * ここ数年、奄美大島で目的不明の土地取引が活発化している。舞台は、本島東部の沿岸部にある高台だ。2016年9月、この高台の一角にある町有地6937平方メートルが、香港資本の総合商社会長で、香港在住の日本人A氏に払い下げられた。A氏の妻は「アジアの海運王」と称される香港経済界の重鎮の次女で、中華圏に幅広い人脈を持つことで知られる。 A氏の会社は、高級外車の販売や貿易、保険業などをこなす一方で、海図や海事情報を扱うインテリジェンス系の業務も手がけるとされる。 A氏は高台周辺の
産経新聞紙上で、筆者が外国資本による土地買収の実態をリポートしている連載「異聞 北の大地」と連動する学生対象の特別ツアーが八月二十、二十一日に行なわれた。学生たちは筆者とともに、買収された北海道の森林や農地などを視察した。 北海道や東京都、神奈川県、大分県在住の大学生や専門学校生男女十六人が参加。中国と関係があるとされる農業生産法人に農地の五六パーセントを買収された平取町豊糠地区や、登別市上登別の太陽光発電所用地、伊達市と喜茂別町のゴルフ場、洞爺湖町の月浦温泉、赤井川村のキャンプ場など、中国系資本が買収した十か所を視察して回った。 現実を目の当たりにした学生たちは強い衝撃を受けたようだ。 「視察に行くまでは、大げさに考えすぎているとみていたが、実際に自分の足で歩いて、意識が百八十度変わった。日本人としての屈辱が芽生えた。日本の危機的状況がなぜ、国民に知れ渡っていないのか? 国民が知らなけれ
全国から集まった学生16人が20、21日の両日、外国資本による土地買収が進む北海道の山林や原野を視察した。土地買収の実態をリポートしている本紙連載「異聞 北の大地」(産経ニュースでは「北海道が危ない」で掲載)の筆者、宮本雅史編集委員が案内役として同行し、学生は「国土侵食」の危機を目の当たりにした。 北海道、東京都、神奈川県、大分県在住の大学生・専門学校生ら有志の男女16人は北海道平取町、登別市、洞爺湖町、赤井川村など約10カ所を回り、主に中国系資本が買い占めている土地を訪ね歩いた。学生は宮本氏の説明を真剣に聞いていた。 視察に参加した別府大国際経営学部3年の根之木誉主(たかゆき)さん(20)は「買収の実態を知って驚いたと同時に、率直に怖いと感じた。われわれも問題意識を持って、同世代に事実を伝えていきたい」と語った。
北海道で進められている外国資本による土地買収。平取町豊糠(とよぬか)地区のように目的不明の地域もある一方で、赤井川村のように開発計画が突然、動き出したところもある。 赤井川村明治地区では平成28年5月、東南アジアやオーストラリアなどで不動産開発やレストラン経営を手がけるシンガポール系企業の日本法人が、東京ドーム約58個分に当たる約270ヘクタールの森林を買収した。 村は重要な水源地として知られ、余市川水系の水量豊かな白井川も流れる。 買収された敷地面積が広大で、入り口を閉ざしてしまえば完全に外部から閉鎖されたゾーンになる地形でもあることから、どのような土地活用が行われるのかと懸念が指摘されていた。 × × 買収から2年。今年6月に再び現地を訪ねると、国道を挟んで反対側の森林が同じシンガポール系企業に買収され、林の伐採が始まっていた。 国道に面した入り口にはキャンプ場の看板とともに「営業中
北海道で中国資本や中国の影が見え隠れする資本に買収された不動産の定点観測を始めて3年。買収された地域は今、どうなっているのか。現状を報告する。 (編集委員 宮本雅史、写真も) 買収目的のわからない事例の一つに日高山脈の麓の平取町豊糠(びらとりちょうとよぬか)地区がある。幌尻岳(ぽろしりだけ)の西側の麓に位置し、過疎化と高齢化で、住民はわずか12世帯23人ほど。冬季は雪深く、袋小路のような地形の集落は陸の孤島になる。 この豊糠地区で、平成23年に中国と関係があるとされる日本企業の子会社の農業生産法人(所在地・北海道むかわ町)が約123ヘクタールの農地を買収した。地区内の農地の56%にあたる広さだが、農業生産法人は何の耕作もせず、放置するという不可解な状態にあった。 今年6月中旬、現地を訪れてみると、セイタカアワダチソウなどの雑草が生い茂る耕作放棄地のままだった。 平取町民の一人は「レントコン
日本では、農地、水源地を含む森林、ゴルフ場、リゾートなどの広大な土地が急速に外国資本に買収されている。近隣諸国の積極的な進出に、我々はなす術はないのか? 最新事情を探る! 11月中旬、取材のため高校卒業までの18年間を過ごした地元・ニセコを4年ぶりに訪れた。 世界一のパウダースノーと称されるスキー場目当てにオーストラリア人が大勢訪れていた頃を知る記者にとって、今のニセコは様変わりしていた。主に富裕層の外国人観光客向けの外資系ホテルやコンドミニアムが建てられていたうえに、以前はほとんど見かけなかった韓国や中国人などのアジア系外国人の姿もかなり増えている印象を受けた。 外国人の土地買収事情について、地元の不動産業者に詳しい話を聞くと、「土地や不動産を買うのはほとんどが中国か香港資本」だという。 しかも、購入した後はほったらかしのケースもあるとのこと。 記者の高校時代から建設工事が始まっていた香
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