◇ 東京地検特捜部がカジノを含む統合型リゾート施設(IR)事業をめぐる汚職事件を捜査していた今年1月中旬、知り合いの中国情報通の男性から連絡が入った。 「(工作資金として)実際は二十数億円動いている。永田町にばらまかれたはずだ」 そして、彼はこう続けた。 「IR参入は口実。中国資本の真の狙いは、北海道内で居留区を確保すること。背後に共産党がついている。すべて計画通りだ」 彼は、私が外国資本、とりわけ中国資本による国土買収の実態調査を始めて以降、情報提供や分析を通して協力してくれている一人だ。ただ、彼の証言を裏付ける証拠はない。一瞬、疑問を持ったものの、「あり得る話だ」と思い直し、別の取材協力者である北海道の不動産業者に「居留区」証言を確認すると、こんな答えが返ってきた。 「中国資本は、1700億円ほどつぎ込んで、留寿都村にホテルやコンドミニアム、学校、病院、プライベートジェット用の滑走路を
![【正論4月号】リポート「国境がなくなる日」 中国が北海道で画策する「居留区」 産経新聞編集委員 宮本雅史(1/4ページ)](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/23edfc6e65eef6319e308576bdd744d35ad6c0f6/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fwww.sankei.com%2Fresizer%2Fhz8EB5p6HPCO9StCDCf5XBhNQfI%3D%2F1200x630%2Fsmart%2Ffilters%3Aquality%2850%29%2Fcloudfront-ap-northeast-1.images.arcpublishing.com%2Fsankei%2FLE55ZS2S3RPSVIGESYAGBVUCFU.jpg)