ナイキ、中国のサプライチェーンを検証－ウイグル人権侵害報道受け
ナイキ、中国のサプライチェーンを検証－ウイグル人権侵害報道受け Nick Turner、Eben Novy-Williams 米ナイキは中国のサプライチェーンを検証していることを明らかにした。中国がイスラム教徒の少数民族ウイグル族に強制労働させているとの報道や報告を受け、潜在的なリスクを分析する。 米紙ワシントン・ポストは最近の記事で、新疆ウイグル自治区で住民が拘束され、スポーツ用品工場に送られている状況を伝えた。オーストラリア戦略政策研究所のリポートによれば、ウイグル族８万人余りがナイキを含むさまざまな世界的有名ブランドのサプライチェーンで、「強制労働を強く示唆する条件の下」で働くよう送り込まれたとみられる。 国連はウイグル族を中心に最大100万人が拘束されているとみている。米国のトランプ政権はこの問題で繰り返し中国を非難。ペンス米副大統領は昨年、中国の「人権侵害を進んで無視」している米
米政府、北朝鮮のハッカー集団を制裁対象ー世界で損害もたらす
米財務省は13日、北朝鮮が支援する３つのハッカー集団を制裁対象に指定したと発表した。銀行間の国際決済システム、スイフト（ＳＷＩＦＴ）へのサイバー攻撃やランサムウエア（身代金要求型ウイルス）「ワナクライ２．０」の攻撃に関与したと指摘している。 財務省の声明によると、制裁対象に指定された集団は「ラザルス・グループ」と「ブルーノロフ」、「アンダリエル」。いずれも北朝鮮の主要な情報機関が支配している。攻撃は北朝鮮が手掛ける違法な兵器やミサイル計画への資金供給のために利用されたとした。 ラザルスはワナクライの攻撃で、データを暗号化し原状回復と引き換えに金銭を要求する悪質なウイルスにコンピューターを感染させ、少なくとも150カ国で約30万台のコンピューターを機能不全に陥らせた。英国の国家医療制度（ＮＨＳ）も影響を受け、１億1200万ドル（約120億円）の損失を出したという。 原題： U.S. Sanc
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