EU市民に目覚めよ=若者に「小遣い」作戦 【ブリュッセル時事】欧州連合(EU)は、ボランティア活動に参加する若者に「小遣い」を提供する制度を創設した。最大の狙いは若者の間で高まる反EU感情への対応。独仏などで2017年に選挙を控える中、加盟の恩恵を実感できる作戦を展開することで、「EU市民」としての連帯意識を持ってもらいたい考えだ。 欧州委員会によると、制度はEU内や周辺国に住む18~30歳の若者を対象に、非政府組織(NGO)や企業が行う災害復旧、難民支援などの活動への参加を後押しする内容。日当として2~5ユーロ(約250~約600円)程度を支給する。併せて生活費も提供するため若年層の失業対策の側面がある。20年までに10万人の参加を見込む。(2017/01/03-15:19) 【国際記事一覧へ】 【アクセスランキング】