豊健活人生：春山昇華 : 単なるチャート ： 欧州ソブリンＣＤＳ2010年03月02日08:05 カテゴリ株式（日本＋海外）＆商品・為替[edit] 単なるチャート ： 欧州ソブリンＣＤＳ ドイツ政府としてギリシアの援助はできないが、配下の公的金融機関にギリシア国債を買わせる。フランスも息のかかった金融機関に買わせる。 これを受けてＰＩＩＧＳのＣＤＳは軒並み安心が広がった （ 自分でチャート出そうと思ったが、頂き物を再利用させていただきました。 ） 「株式（日本＋海外）＆商品・為替」カテゴリの最新記事
asahi.com（朝日新聞社）：アイスランド国民、怒る 外国人の預金も「公金で保護」 - 経済を読む - ビジネス・経済
アイスランド国民、怒る 外国人の預金も「公金で保護」2010年2月28日1時54分 外国人預金の保証問題で揺れるランズバンキの本社＝レイキャビク、有田写す アイスランドのグリムソン大統領 金融危機でどん底に落ちたアイスランドで新たな問題が起きている。大手銀行の経営破綻（はたん）によって口座が凍結された英国とオランダの預金者保護に、どこまで税金を投入するかだ。当初案は「負担が大きすぎる」と国民の反発を買い、３月６日に国民投票が行われることになった。身の丈に比べて肥大化した金融の後始末に、北欧の小国はいまだ苦しんでいる。 ■４８００億円弁済「負担重すぎ」 １月２日午前、アイスランドの首都レイキャビクの郊外にあるグリムソン大統領の自宅を、１千人を超える抗議行動の人々が取り囲んだ。「アイスランドは非常事態だ」とのメッセージを込め、参加者らは発煙筒を掲げた。 その一人、高校教師のヨハネス・スクラソン
ギリシャ人は自滅するに任せろ ドイツとユーロの関係 JBpress(日本ビジネスプレス)
（英エコノミスト誌 2010年2月20日号） ドイツは欧州で最も財力のある国だが、問題を抱えたユーロ圏諸国を救済するために資金は出したくないと思っている。 1999年1月にユーロが欧州11カ国の通貨になる1年足らず前、ドイツ語を話す155人のエコノミストが署名した声明文は、「秩序ある」――つまり長期間の――延期を提唱していた。 彼らは、将来のユーロ加盟国はまだ、機能し得る通貨統合に相応しい債務と財政赤字の削減を行っていないと主張。中には、基準を満たすために「創造的な会計」を採用しているところもあり、赤字に対する無頓着な態度はユーロの安定に対する信頼を損なうと訴えた。 「今その予測が現実のものになろうとしている」。独ボーフムにあるルール大学の教授で、最初の署名者の1人だったウィム・ケスタース氏はこう話す。導入から2年後にユーロに加わったギリシャは、不健全な財政状態を隠していた。同国は今、投機
ギリシャ全土で最大規模ゼネスト 社会機能まひ - MSN産経ニュース
財政危機に陥ったギリシャ全土で２４日、給与凍結、増税など政府の緊縮策に反対して、官民の二大労組連合組織による２４時間ストが行われた。両組織の組合員総数は人口の約４分の１、約２７５万人で最大規模のゼネストとなり社会機能はまひ状態に。アテネ中心部では警官隊とデモ隊が衝突、負傷者が出たもよう。 組合は給与凍結撤回などの要求が受け入れられなければ、抗議行動を続けるとしており、財政再建を進めるパパンドレウ政権は国内の抵抗で早くも試練に立たされた。 ストに入ったのは民間の「ギリシャ労働総同盟」（組合員数約２００万人）と「ギリシャ公務員連合」（同約７５万人）。空港、鉄道、病院、学校、銀行などが一斉に休止したほか、放送局、新聞社もストに参加。アテネの国会議事堂前広場ではデモ隊数百人が警官隊に投石、警官隊も催涙スプレーなどで応戦、近くの店舗などが破壊された。（共同）
ギリシャ危機に見る「早計すぎた通貨統合」 JBpress(日本ビジネスプレス)
イングランド銀行前総裁の故エディ・ジョージ氏はかつて筆者に、1999年に離陸した「ユーロ」計画は10年早すぎたと話したことがある。彼は間違っていた。ユーロ計画は20年か30年早すぎたか、ことによると全く離陸すべきではなかったのかもしれない。 ジョージ氏は極めて厳格な憲法擁護論者であり、英国のユーロ加盟という問題について人前で意見を述べることはなかったが、氏の立場にはほとんど疑問の余地はなかった。 ユーロ計画は長い間、非常にうまく回り、懐疑論者を打ち負かしたかに見えた。しかし、ギリシャの問題が浮上したことで、この計画の弱点は誰の目から見ても明らかになっている。 ギリシャ危機が明らかにしたユーロ構想の弱点 ドイツの政府と財界も、彼らがフランス主導の計画と見なしていたユーロに懐疑的だったことは秘密でも何でもない。当時のドイツ首相ヘルムート・コール氏にユーロ支持を決断させたものは、「欧州連邦」に対
クルーグマン教授曰く、スペインの悲劇: 極東ブログ
現下、欧州連合（EU）ではギリシャの財政が問題になっているが、スウェーデン銀行賞受賞者のクルーグマン教授はスペインのほうが問題だと指摘している。そのあたりを、今後の動向理解のために簡単にまとめておこう。 クルーグマン教授の言及で一番明確なのは、4日付けテレグラフ紙「Fears of 'Lehman-style' tsunami as crisis hits Spain and Portugal」（参照）だろう。標題は「リーマンショック並の衝撃がスペインとポルトガルを襲う」ということ。 In Spain, default insurance surged 16 basis points after Nobel economist Paul Krugman said that “the biggest trouble spot isn’t Greece, it’s Spain”. He bla
ＥＵがメンバー各国に「通信簿」を渡す日 : Market Hack
ギリシャ問題は今週の水曜日にひとつの山場を迎えます。 それは欧州委員会（欧州連合の事実上の行政府）がＥＵ各国の安定成長協定（Stability & Growth Pact）に照らしてちゃんと財政を運営しているかの年次報告が出される日だからです。 なんだか難しい用語が並んでいてわかりにくいと思うので、ごく単純化して言えば、ＥＵがメンバー国各国に「通信簿」を渡す日だと思ってください。 それはＥＵに各国が加盟したときに約束した、「各々の国は財政赤字がＧＤＰの３％を超えないように、がんばる」という努力目標にちゃんと取り組んでいるか？ということが評価されるのです。 既に大半のＥＵメンバー国の財政赤字が折からの不況の影響でＧＤＰの３％を超えていることから、実際に数字的に３％をクリアしているかどうかは問題にはなりません。 そうではなくて、方向性として、財政赤字削減に向けて「実のある」努力をしているかどう
世界が注目すべき現代版ギリシャ悲劇 JBpress(日本ビジネスプレス)
ギリシャ政府は、昨年国内総生産（GDP）の12.7％相当額に達したと見られる財政赤字を、2012年には同3％相当に圧縮すると公約した。実現しそうかと問われれば、かなり難しいというのが答えになるだろう。 しかしギリシャは、国家財政の世界における炭鉱のカナリアに過ぎない。ユーロ圏ではギリシャのほかにも、数カ国が財政赤字を削減せよという圧力にさらされている。この圧力は経済の脆弱なユーロ圏加盟国、さらにはユーロ圏全体、そして世界経済にどんな影響を及ぼし得るのだろうか？ 統計数値を何年も粉飾して仲間の信頼を裏切ったギリシャは今、総スカンの状況にある。しかし、たとえギリシャがその責めの大半を負うとしても、同国が取り組んでいる課題は非常に大きい。 特に重要なのは、例えば英国のように巨額の財政赤字を抱えるほかの国々と異なり、緊縮財政による悪影響を金融緩和や為替レートの切り下げで緩和するという手法をギリシャ
Leo's Chronicle: EU基準から見ても多すぎる日本の債務残高
大前研一氏の「「知の衰退」からいかに脱出するか?」によると、日本の財政赤字はEUに加盟しようとしても即座に断られるほどだそうだ。どういうことか気になって調べてみると、EU加盟の経済収斂基準というのがあり、そこに財政：過剰財政赤字状態でないこと。（財政赤字GDP比3％以下、債務残高GDP比60％以下）と書かれている。財政支出、債務残高のGDP比を見ると、2008年の日本の財政赤字はGDP比の2.6％で、債務残高はGDP比の170％にもなっている。（wikipedia: 国内総生産 GDP) 2009年度の日本の実質GDPが520兆円規模なので、その3%は15.6兆円。これが国債を発行してよい基準額のはずだが、2010年度予算で44兆円国債を発行するようなので、GDP比の8.4%ということになり、EU基準を大幅に上回ってしまう。 財務省による2009年度の各国の債務残高のデータを見ると、日本の
スペインの不動産価格は急落する : Market Hack
これもウォール・ストリート・ジャーナルの記事ですが、スペインの貯蓄銀行が今後住宅ローンを払えなくなったマイホームのオーナーの差し押さえとして取得した不動産物件を大量に処分する可能性が強いのだそうです。 これはスペインの不動産市況にとっては悪いニュースです。 スペインでは既に失業率が１９％にのぼっており、ブームの時には同国での雇用の半分近くが、何らかの形で住宅建設や販売に関連していたことから考えても雇用はすぐに改善するとは思えません。 ローンが払えなくなった借り手の物件はスペインの銀行がどんどん接収し、バランスシートに載ったままになっています。 これまではそういう「在庫」を公開入札などで銀行が処分しなかったため、スペインの住宅価格は今年９％程度しか下がっていません。 しかしスペインの中央銀行は貯蓄銀行のバランスシートが売れ残りの物件で膨張するのは将来、危険を残すとして、差し押さえ物件の価値の
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