[ロンドン 5日 ロイター] 5日の欧州株式市場は続落して取引を終えた。ぜい弱な世界の経済成長に対する懸念に加え、ユーロ圏の債務危機がイタリアとスペインへ波及するのではとの警戒感から、週間ベースとしては約3年ぶりの大幅な値下がりとなった。 ただ、米雇用統計の内容が予想よりも強かったことを受け、下げ幅は限定的だった。 FTSEユーロファースト300種指数.FTEU3は17.70ポイント(1.78%)安の975.02で、終値としては13カ月ぶりの低水準。週間の下落率は9.8%と2008年10月以来の大きさとなった。 DJユーロSTOXX50種指数.STOXX50Eは37.14ポイント(1.54%)安の2375.15。 MSCI欧州指数.MSCIEUを構成する株式の時価総額は今週、およそ8200億ドル減少した。 SVMアセット・マネジメントのマネジングディレクター、コリン・マクリーン氏は「投資家
東京電力福島第1原子力発電所の事故を機にドイツが原発の全廃を決めたことを受け、欧州に大規模停電の危機が迫っている。同国が電力の輸入国に転じることにより、欧州域内の送電網に負荷がかかるためで、最悪の場合、欧州の約半分の地域が影響を受け、多額の経済的損失が発生するとみられている。 ◆06年1000万人影響 ドイツの送電網規制当局、連邦ネットワーク庁は脱原発政策を踏まえ、2006年以降で最も広範にわたる停電が欧州で発生する恐れがあると警告している。06年に独エーオンが引き起こした大規模停電ではドイツをはじめ、オーストリアやベルギー、フランス、イタリア、ポルトガル、スペインなど周辺各国も含め1000万人に影響が及んだ。 メルケル首相は3月、福島第1原発のメルトダウン(炉心溶融)を受け、国内にある最も旧式の原発7基の停止を指示。さらに国内で反原発の機運が高まったため、従来のエネルギー政策を転換し、2
【ベルリン=三好範英】ドイツのメルケル首相が、財政危機にあるギリシャなど南欧諸国の早い退職年齢や長い休暇を批判し、反発を買っている。 首相は17日、西部メシェデでの催しで「ギリシャ、スペイン、ポルトガルなどの国民はドイツ国民より早く退職すべきでない」「ある国民が長い休暇、他の国民が短い休暇しかとれないのでは一つの通貨(ユーロ)は保てない」などと語った。 これに対し、名指しされた国の政治家や労組指導者、メディアは「ドイツ人の休暇の方が長く、退職年齢もほとんど変わらない」と統計を使って強く反発した。 ギリシャなどでの財政危機再燃でドイツはユーロ救済のため追加支援を迫られ国民は反発を強める。首相発言の背景にはこうした国内世論がある。
ビジネスcategoryトヨタが新型エンジン開発、PHVなど電動車との最適化目指すトヨタ自動車、は28日、脱炭素社会の実現に向けた新型エンジンを開発すると発表した。従来のエンジンに比べ高効率・高出力を実現しつつ排気量を抑えて小型化、多様なカーボンニュートラル燃料にも対応させる。新型エンジンとモーターやバッテリーなどの電動ユニットとの最適な組み合わせを目指す。 午前 9:24 UTC マーケットcategory政府・与党、25年度のPB黒字化目標堅持で調整=骨太方針で関係筋政府・与党は6月後半にも決定する「経済財政運営と改革の基本方針(通称「骨太の方針」)」で、2025年度に基礎的財政収支(プライマリー・バランス、PB)の黒字化を目指すとしている従来の財政健全化目標を堅持する方向だ。物価上昇で税収が増えやすくなっている一方、金利上昇と円安進行を受け、財政健全化の姿勢を見せる重要性が高まってい
(英エコノミスト誌 2010年12月11日号) 単一通貨の中にあっては、競争力を高めて債務を返済することは難しい。 ユーロ圏のいくつかの国に部分的な救済を提供することで、当局は時間稼ぎをしている。だが、一体何をするための時間だろうか? 期待されているのは、アイルランドやギリシャなど大陸欧州の周辺に位置する債務国が今後数年間で競争力を回復できることだ。そうなれば、これらの国の輸出と生産が押し上げられ、財政赤字と経常赤字を解消する助けになる。 では、こうした期待はどれほど現実的なものなのか? 競争力は通常、安い価格を意味すると解釈される。ある国で生産される自動車の価格が下がれば、これらの車に対する外需が増加するからだ。通貨同盟に属している国は、名目為替レートが域内で固定されているため、通貨切り下げによって競争力を強化することはできない。唯一の方法は、通貨圏内外の国々と比較してコストを安くする
【アテネで藤原章生】ギリシャで財政赤字を少なめに計上する“偽装”が明らかになり、信用不安やユーロ危機を招いてから1年がたった。政府は再建策を発表したが進展はいま一つだ。経済が縮み債務繰り延べや棒引きが語られ始めてはいるが、地方も首都もこれまでと変わらず、さほど窮しているようには見えない。脱税による非公式(闇)経済が国内総生産(GDP)の3割にのぼる国だけあって個人の蓄えや生き残る術はあるようだ。 「危機? 暮らしですか? まあ慣れていくだけ」。ギリシャ南西部、パトラ市のエルピダさん(27)の月給は600ユーロ(約6万6000円)。大学で学位を取ったが、スーパーで働く。友人とドライブに行く途中だが、約12ユーロの有料大橋を避け半額のフェリーで北に渡る。「倹約するようになった」と言う。 対岸の町メソロンギに渡ると、平日の昼なのに、広場のレストランやカフェは満杯で、貧窮とはほど遠い印象だ。「ギリ
(2010年11月23日付 英フィナンシャル・タイムズ紙) 「これがどのように終わるのか教えてほしい」というのは、米国のデビッド・ペトレイアス陸軍大将がイラク戦争について発した問いである。欧州の首脳たちは今、ユーロ圏の危機に頭を悩ませながら全く同じ問いを口にしている。 ユーロ危機はどうやって終わるのか ギリシャに防火帯を構築できなかったため、欧州諸国はユーロ危機をアイルランドで止めたいと思っている。しかし、アイルランドの救済パッケージが取りまとめられている傍らで、債券市場は既に不健全な関心を持ってポルトガルに目を向けている。 ポルトガルの次はスペインが槍玉に挙がると見られている。もしスペインのような経済規模の大きな国までもが金融消防署に出動要請しなければならない事態になれば、ユーロそのものの将来が深刻な危機にさらされることになるだろう。 従って、「どのように終わるのか」と問うのは自然だろう
1961年から1967年にかけて、ポンド切り下げを食い止めようとする不毛な試みを経験した人にとっては、ユーロを巡る一連の危機は、憂鬱なまでに既視感を覚えさせるものだろう。 最初に、突然、通貨への信頼が失われる。続いて一連の救済措置が講じられる。これは通常、何らかの国際保証の形を取る。 こうした保証の裏付けとして国内では緊縮政策が実行され、これによって国内はある種の景気後退局面に陥る。そうこうするうちに金融の締め付けは緩み、正常に近い状態へ戻ったかに見える。 危機と救済が繰り返されてきた歴史 だが、そこで目を離したすきに、次の危機が起き、再び国際的な救済策と国内の緊縮策が決まる。その後も同じことが繰り返される。最終的には努力は放棄され、政界および金融界のリーダーたちが事態の後始末に乗り出すことになる。 ユーロ導入国が自国通貨を放棄したために、圧力はドイツとユーロ圏周縁国の国債スプレッド(利回
欧州連合(EU)、国際通貨基金(IMF)などによる1兆ドルの緊急支援プログラムの発表、さらに欧州金融機関のストレステストと相次いでユーロを支援する材料が出たため、ユーロ危機の問題はあたかも解決したかのように言われています。 しかし今回の欧州の処方はとりあえず一番信用力のあるドイツを中心にスクラムを組むと同時に、為替を思い切りユーロ安に持ってゆくことでドイツの輸出セクターに「中央突破させる」という、言わばいちばん速効性のある処置を講じたに過ぎません。 なるほどドイツのGDPは強烈にリバウンドしています。 ドイツは欧州で最も重要な輸出の担い手です。だからユーロ安はドイツの産業にとって強力なカンフル剤でした。 そこであからさまなユーロのトークダウンが再びはじまりました。今回の理由付けは「なるほどドイツは復活している。だけどギリシャなどはぜんぜん景気の回復が見られない。だからドイツやフランスなどの
ギリシャの財政不安で火がついた円高ユーロ安が止まらない。日本企業の想定レートを下回る1ユーロ=110円台で推移している。現在の水準が続けば薄日の差しかけた企業業績に再び暗雲が立ち込める。 「今日起きて驚いた。リーマンショックを思い出した」。富士重工業の森郁夫社長は決算会見でこう語った。 日本企業の2010年3月期決算がほぼ出揃った。業績が回復基調にあることが明確になり、多くの経営者が強気の見通しを語ったが、誰もが言葉を濁したテーマがある。ユーロの動向だ。 冒頭の発言は5月7日のもの。その前日、米ニューヨーク市場でユーロは一時110.49円まで急落し、2001年以来の安値を記録。1日の値動きは約10円に達した。同社は対ユーロで1円の円高が3億円の営業減益要因となる。森社長の脳裏に悪夢が甦るのも無理はない。 下の表に為替変動が主な輸出型企業にどんな影響を及ぼすかをまとめた。多くの日本企業は20
ゲストブロガー:有馬めぐむ 日本で経済新聞社、出版社にて編集者、記者を経験後、2000年からフリーに。05年より海外取材や翻訳にも従事。国際会議の仕事で訪れたギリシャの魅力にとりつかれ、アテネに定住。西欧文化のゆりかごと呼ばれるギリシャから今日のアテネ、ギリシャ人の国民性、財政危機問題などを新聞、雑誌、ウェブサイト、ラジオ、テレビなど様々なメディアから発信中。「地球の歩き方 ギリシア/アテネ特派員ブログ」は週1回更新。 ■おすすめエントリーギリシャ財政危機雑考アイスランド火山噴火の影響 アテネの国際空港はオープン ギリシャの人々に何がおこったか? 5月5日のゼネストでギリシャの首都、アテネが炎上、銀行員3人死亡というニュースは世界を駆け巡った。その後、日本のメディアからの注目も一気に加速、ここ数週間で本当に数え切れないほどの電話取材や執筆依頼を受けた。しかしその中で驚いたのが、ギリシャ問題
欧州連合は総額7500億ユーロ(約9550億ドル)の救済プログラムを発表しました。 その構成はヨーロッパ各国政府から拠出されるローンが4400億ユーロ、欧州連合(EU)緊急基金からの拠出が600億ユーロ、国際通貨基金(IMF)からの出資が2500億ユーロとなっています。 加えて欧州中央銀行(ECB)は欧州の国債を直接買い取る、所謂、「ニュークリア・オプション」を発動すると宣言しました。これはECBの持っている最後の切り札です。 売り安心になっていた市場は盛大な踏み上げ相場になっています。ドイツDAX指数は+4.66%、フランスCAC40指数は+8.61%、ギリシャ・アテネ総合指数は+9.88%、スペインIBEX35指数に至っては+12.32%といった具合です。 ユーロ/ドルは1.27から1.30まで急伸しています。 市場の反応から判断して、「深追いは怪我の元」と恐怖に慄いたヘッジファンドも
巨大な欧州中央銀行(ECB)の奥深く、どこかに多くの投資家が多額のユーロ(またはドラクマ)を払っても見たいと思う数字が潜んでいる。それは、欧州各国の銀行がECBのレポオペを通じて大量のギリシャ国債を預けた後、いったい今、ECBの金庫にギリシャ国債がどれだけ眠っているのかを示す数字だ。 悲しいかな、ECBはこの数字を――仮に時間を置いて出すにしても――あまりに「敏感」すぎて公表できないデータだと考えている。それでも、ソブリンリスクに関する不安が高まっているために、この隠されたデータは一段と重要性を増している。 2月25日に格付け機関ムーディーズが――スタンダード・アンド・プアーズ(S&P)と同様――、近くギリシャ国債を格下げする可能性があると警告したことを受けて、ギリシャ国債の利回りは急上昇した。例えば、2年物ギリシャ国債の利回りはその日、0.74%上昇して6.4%となった。 国債利回り急騰
[ロンドン 26日 ロイター] 26日のクレジット・デフォルト・スワップ(CDS)市場でギリシャ国債の保証料が低下した。同国の1月の歳入が政府目標を上回ったことが背景。 CMAデータビジョンによると、ギリシャのクレジット・デフォルト・スワップ(CDS)スプレッドは一時379ベーシスポイント(bp)と、前日のニューヨーク市場終値の397bpから縮小した。 CDSスプレッド1bpは、債務1000万ユーロに対する保証料1000ユーロに相当する。 【関連記事】 ・ ユーロ圏、ギリシャを財政支援する以外ない=ルクセンブルク財務相 ・ 来週の株式、ギリシャ問題晴れず持ち合い解消で需給も軟調 ・ NY市場でドルとユーロが対円で下落、リスク回避の円買いが加速 ・ 米FRB議長、ギリシャ問題で当局がゴールドマンなど調査と言明 ・ ギリシャの格付け、今後2─3カ月は変更しない見通し=フィッチ
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