内閣記者会は24日、鳩山由紀夫首相が首相官邸で行う記者会見について、新たにインターネット記者、フリーランスの記者の出席を認める方針を決めた。内閣記者会は規約で、原則として会員以外の記者会見への出席を認めていないが、昨年9月の鳩山内閣発足後、別途、外国特派員や雑誌・専門紙誌の記者の出席を認めていた。今回はさらに枠を拡大した上で、会員以外にも質問を認める。次回の記者会見は26日に予定されている。問い合わせは官邸報道室(03・3581・0101)まで。
内閣記者会は24日、鳩山由紀夫首相が首相官邸で行う記者会見について、新たにインターネット記者、フリーランスの記者の出席を認める方針を決めた。内閣記者会は規約で、原則として会員以外の記者会見への出席を認めていないが、昨年9月の鳩山内閣発足後、別途、外国特派員や雑誌・専門紙誌の記者の出席を認めていた。今回はさらに枠を拡大した上で、会員以外にも質問を認める。次回の記者会見は26日に予定されている。問い合わせは官邸報道室(03・3581・0101)まで。
今週のコラムニスト:レジス・アルノー トイレを修理してもらうために呼んだ業者にこんなことを言われたら、どうだろう。「うーん。ちょっと待ってください。セカンドオピニオンを聞かないと」。さらに悪いことに、医者にこう言われたら?「おかしな病気ですね。医者を呼んできます!」 8月30日の総選挙で民主党本部に詰めていたとき、私の頭に浮かんだのはこんなバカげた光景だった。日本のジャーナリスト5人に、次々と同じ質問をされたのだ。「政権交代をどう思いますか」 そういう疑問に答えるのが、ジャーナリストの役目ではないのか。そもそもそのために給料をもらっているのでは。その場に居合わせたイギリス人ジャーナリストが私に言った。「よくあんな質問に答えましたね。あんなものはジャーナリズムじゃない。日本の記者はただ騒いでいるだけ。今夜、この国が根本から変わったことを理解していない」 総選挙を境に日本は根底から変わった──
日本新聞労働組合連合(新聞労連)が17日に、「新たなメディア規制である省庁会見の廃止に抗議する」という声明を出しました。一部を抜粋します。 民主、社民、国民新の3党による鳩山連立内閣は、政権交代が実現したその日に新たなメディア規制を打ち出してきた。各省事務次官会議の廃止に伴い、毎週行われてきた事務次官の定例記者会見を廃止することを申し合わせた。さらに、消費者庁長官、気象庁長官、警察庁長官、公正取引委員会事務総長の定例会見も中止となるなど、事務次官以外の行政機関の長にまで記者会見中止の動きが広がっている。権力の監視を使命とするジャーナリズムにとって、事務次官等の記者会見は政策形成過程を国民に明らかにするうえでも不可欠な取材の場である。時の政権の意向で一方的に廃止することは取材の自由を侵し、ひいては市民の知る権利を制約する暴挙というほかない。全国の新聞・通信社の労働組合で作る産別組織として強く
⇒新聞社が潰れて一次情報が得られなくなったらどうするの?(To: 新聞 一次情報は通信社から買えるから。 地方紙なんか、共同通信の記事買って、それを版組して、ああ、それと地元の記事を混ぜているだけ。社説なんかはだいたいひな型があるし。(ああ、しかし、地方紙にはそれなりの気骨の歴史もあるが。) で、通信社なんだけど。 外信はネットがあればもう不要。NYT、WP、FTあたりを見ておけば足りるし、実際、外信はそれの翻訳パラフレーズしかしてない。VOAだけでもけっこうよいのができるよ。 で、地域は自分でカバーできる。っていうか、新聞っていうのは元来そういうローカルな存在。 一番の問題は、行政に関連する部分っていうか、ぶっちゃけ記者クラブだね。 記者クラブをとにかく潰せたら、あとは、政治や経済や医学といった分野に強いジャーナリストとの連携が重要かな。 ま、新聞社が潰れてもそれほどどってことはないよ。
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