携帯の「視聴率」算定、総務省ら秋にも実験開始へ総務省は、民間企業と共同で携帯電話の“視聴率”を算定するための実験を秋頃を目途に実施する。 総務省では、今年1月に「ICT先進事業国際展開プロジェクト」で実施するテーマを募集し、ICT利活用ルール整備促進事業（サイバー特区）において、オープンモバイルコンソーシアム（OMC）らが提案した全数型モバイル視聴率調査に関する実証実験を行うことを決めた。 OMCは、オープンなモバイル環境を作るための提言や、モバイルビジネス市場の発展を目指して制度設計などを行う業界団体（一般社団法人）。花王やサントリー、JCB、ANA（全日本空輸）、日本コカ・コーラ、ホンダ（本田技研工業）のほか、携帯関連企業など、現在2～30社が加盟している。 OMCに加盟するケイタイ広告の代表取締役社長 小野達人氏によれば、携帯電話の広告市場は、テレビの視聴率に相当するような広告主の求める指標がないために、広告が出稿しにくい状況に
