メディア・パブ: ロンドンタイムズ、オンライン有料化でどれくらい読者が去ったか
the Times of London / the Sunday TimesのWebサイトが有料化して3ヶ月が経ったが、ユニークビジター数はどう変わったのか。Nielsenの調査結果が出たので見てみよう。 下のグラフのように、有料化前（pre-paywall) の2010年第2四半期のユニークビジター数は310万人であった。有料化後（post-paywall) の2010年第3四半期には、ユニークビジター数が178万人に減った。有料化前のビジター数の58%である。さらに、paywallの中のコンテンツ、つまり有料コンテンツを閲覧したユニークユーザー数は36万2000人となった。第3四半期にサイトに訪れたユーザーの5人に1人が有料コンテンツに接したことになる。 注：英国の家庭や職場から利用しているユーザー数。英国外からのユーザーは対象外。またケータイやインターネットカフェ、空港などからのユー
「The Times」紙のウェブサイト有料化に思うこと - Distribution Revolution
前回はアメリカのHuluのことを取り上げましたが、イギリスでは新聞「The Times」がウェブサイトでの記事閲覧を有料化して２週間程度となりました。Paid Content UKの記事（こちら）によると*1、無料お試し期間に登録した人が15万人いて実際にお金を払う登録者となったのがこれまでに1万5千人、iPadのアプリを購入した人が1万2500人程度、とのことです。 数の多寡はおいておくとして、有料化された「The Times」のサイトを覗いて第一に感じたのは、大きな違和感でした。 http://www.thetimes.co.uk/tto/news/ トップページは他の新聞のサイトと変わらず見出しやリードが普通に出ているのに、そこから記事をクリックして読み進めようとするとリンクがブロックされ、有料サブスクリプションを薦める画面がポップアップで出てくるのです。その落差に対するフラストレー
米紙サイト有料化大コケ？ 日経「電子新聞」不安な門出
世界的に新聞社の業績が「右肩下がり」の状態が続く中、米国ではウェブサイトの有料化で収入源を得ようとする新聞社も現れた。ところが、各紙とも「連戦連敗」が確実な情勢だ。国内でも複数の新聞社が有料の「電子新聞」創刊を表明しているが、「購読料が割高だ」との声もあがっている。日米とも「厳しい船出」ということになりそうだ。 新聞業界での経営危機が日本より深刻だとされる米国では、落ち込みが続く販売・広告以外の収入源を求める取り組みでも、日本の一歩先を行っている。 サービスに加入したのは3か月でわずか35人 例えば、米ニューヨークを拠点にする日刊紙「ニュースデイ」は、2009年10月28日、ウェブサイトの有料化に踏み切った。紙媒体の購読者と傘下のケーブルテレビ加入者は引き続き読めるが、それ以外の読者は週に5ドル（450円）または年に260ドル（23400円）の購読料が必要だ。ところが、米ニューヨーク・オブ
【コラム】メディアの革命 (45) 日経電子版の創刊に見る"販売店"という呪縛 | ネット | マイコミジャーナル
電子新聞は成功できるのか メディアコンテンツを有料化する動きが日本でも本格化してきた。日本経済新聞社は、このほど3月に創刊する電子新聞の概要を発表した。 現在、同紙の新聞購読料(朝、夕刊セット)は月額4,300円。現行購読者が電子版を並行して契約すれば、プラス1,000円で提供するので合計月額5,300円。電子版単独の場合の購読料は月額4,000円である。課金は基本的にカード決済である。 この料金設定を高いと見るか、リーゾナブルと見るかは立場によって分かれるだろう。「現在、無料でサービスしているNIKKEI NETとどこが違うんだ」という不満の声も聞く。 日経側は、「携帯端末からもアクセスできるし、日経BPやQUICKの企業情報、さらに人事情報や過去の記事、データも検索できる」とデータ・ベースとしての利便性と充実度を強調する。しかし日経がメインの顧客層としてきた官公庁、金融・証券界は、すで
ニューヨーク・タイムズ、いよいよ有料化へ。絶対失敗するだろうけど | TechWave（テックウェーブ）
絶対に失敗すると思う。自信がある。 有力誌ニューヨークのオンライン版によると、ニューヨーク・タイムズは近く、有料化を発表する見通しだという。 New York Times Chairman Arthur Sulzberger Jr. appears close to announcing that the paper will begin charging for access to its website, according to people familiar with internal deliberations. ただ完璧に無料読者を締め出すんじゃなくて、幾つかの記事は無料で読めるんだけど、何本か無料記事を読んだあとは有料じゃないと読めなくなるような仕組みを導入するようだ。 で、なぜ僕が新聞の有料化が失敗すると思うのかというと、時代の流れをまったく無視しているから。ほかのネット上
既存メディアの巻き返しはどこまで成功するか？ (4ページ目)：日経ビジネスオンライン
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メディア・パブ: マードック傘下の新聞サイト，いよいよ有料購読サービスを開始
マードックが打ち上げた｢新聞サイトの有料化宣言｣に従って，いよいよ実施する段階に入ったようだ。 米国でその口火を切ったのがマサチューセッツ州の新聞The Standard-TimesのサイトSouthCoastToday.comである。2010年1月12日から課金の壁（Pay Wall)を設け，有料購読サービスを始めたのだ。同紙は，Dow Jones Local Media Groupの一部門であるSouth Coast Media Groupによって発行されており，News Corpration傘下の新聞である。The Wall Street Journalは別にすれば，News Corpration傘下の新聞サイトもこれまで原則無料であったが，マードックが今後無料サイトを有料化にしていくと広言していた。 同サイトでは毎月10本までの記事が無料でも閲読できるが，それ以上の記事の購読は有料
メディア・パブ: 新聞サイトの有料化，Newsdaysが今日から開始
再び新聞サイトの有料化が始まろうとしている。その口火を切ったのが，ニューヨークのロングアイランドを拠点にする日刊紙Newsdayのサイト（newsday.com)である。 今日から，有料の壁（pay wall)が設けられた。とりあえず，newsday.comにアクセスしてみる。おっと，今日は地元ヤンキースが出場するワールドシリーズの開幕戦の日である。以下のように，トップページに途中経過のスコアボードと見出し，写真が載っている。 そこで，見出しをクリックすると，以下のように有料の壁で遮られた。 記事を読みたければ，週5ドルの購読料を払えとのことである。 いよいよ，新聞社サイトの有料化が本格的に始まるのだろうか。新聞社サイトの有料化は，皆が一斉に実施しないとうまくいかない。そこでメディア王のマードックが，有力新聞社に有料の壁の設置を呼び掛けている。だが，彼が成功例としてあげるWSJ.comのよ
新聞のオンライン課金 さあ、払ってもらおう！ JBpress(日本ビジネスプレス)
The Economist 1845年創刊の英国の有力経済誌で、特に経済、国際政治に関して世界的に権威のある媒体とされる。知識層からの信頼が厚く、歴史観と見識に富んだ鋭い分析、オピニオン記事に定評がある。世界発行部数は約130万部。 金融危機が世界を揺るがし、国際政治、安全保障の枠組みも大きく変わりつつある。そんな激動の時代にあって識者からも頼りにされるのが英エコノミスト誌の見識。このコラムでは、最新号から毎週5本お届けする。 >>「The Economist」の記事一覧 （英エコノミスト誌 2009年8月29日号） 新聞社にはオンラインの記事に課金する方法がたくさんあるが、確実な賭けは1つもない。 新聞各社のトップが約束を守ったとしたら、今後数カ月のうちに無料オンラインニュースからの決定的な撤退の動きが見られるだろう。今夏、ニューズ・コーポレーション、アクセル・シュプリンガー出版、
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