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2009年10月24日の「朝まで生テレビ」での東浩紀氏の主張が一部で反響を呼んでいる。簡単にいえば「インターネットを使えば小規模自治体はSNS的なかたちで直接民主制として運営でき、政治家はいらなくなる」といったもの。J-CASTニュースでもあまりこなれてない文章で報道されているが、ブログやtwitterなどのあちこちで議論がわいているようだ。 それなりに「過激」な発言ではあるわけで、当然批判も呼ぶ。あくまで印象論だが、「そんなことできるわけないじゃん」みたいな意見は、むしろネットサービスを熟知した人々からの方が強いのかもしれない。いわんとするところはわかる。とはいえ、意味のない主張だとも思わないので、少し考えてみる。 インターネットを活用した直接民主制という考え方自体は別に新しいものではない。試しにぐぐるとこんなのがすぐ見つかるし、いわゆる「電子政府」とか「e-government」とか呼
そういえば、twitterのビジネスモデルってまだはっきりしてないと思うのだけれど、twitterの最近の動きを見ていると検索によって収益を上げようとしているように思えて、いろいろなニュースサイトやらブログやらがtwitterは検索によって収益化を目指しているみたいなことを書いている。検索による収益化ってことはGoogleみたいに検索連動型の広告をだすのか、特定のキーワードによるデータを企業に売りつけるかのどちらかなのかなと思うのだけれど、よくよく考えてみればtwitter側は公式に検索によって収益化を目指すとは言っていない気がする。周りが騒いでいるだけで。twitter側が公式に収益化のプランを示唆したのは、初期に「地域ニュースみたいなのをやろうとしている」と言っていたぐらいだと思う。ソースを調べずに書いてるけれども違ってるかしらん。 それでtwitterによる地域ニュース型のビジネスモ
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