表面化する技術と社会の対立 著作権法巡る混迷の原因はどこに
ITジャーナリスト 津田大介 今年1月1日からネット上で違法に配信されている音楽・動画を違法と知りつつダウンロードする行為を違法とする、いわゆる「ダウンロード違法化」の規定が盛り込まれたように、09年はデジタル技術・インターネットにまつわる著作権問題を考える上で大きな転換点となる年だった。 そんな中具体的な現象面として起きていることは、コンテンツ産業の代弁者たる権利者と、コンテンツを利用するメーカーやIT事業者、コンテンツを消費するユーザーという３極の対立激化だ。ダウンロード違法化は、コンテンツ産業における権利者と消費者との争いだったが、09年秋にはそれに加えて権利者と機器メーカーの争いも勃発した。09年２月に東芝が発売したデジタル専用テレビ録画機の私的録画補償金の支払いをめぐって補償金を徴収する私的録画補償金管理協会（SARVH)が補償金の支払いを行っていない東芝に対して補償金相当額とし
つぶやきを有料コンテンツに――Twitterに課金システム、来年1月から
11月25日、mobidec2009で講演を行ったDGモバイル取締役COOの杉建一氏が、Twitterのビジネスモデルに言及。2010年1月にも、Twitter向けに課金プラットフォームを提供する予定であることを明らかにした。 サービスとしては「有料つぶやきサービス」と「コンテンツ課金」を提供する予定。有料つぶやきサービスは、ユーザーが既存のアカウントを月額課金方式にできるようにするもので、課金方式は100円～1000円の月額課金と100円～1000円の個別課金から選べる。 コンテンツ課金は、Twitterを通じて情報やコンテンツを販売するための仕組みを提供するもの。月額課金に対応し、手数料は30％を予定している。決済についてはキャリア課金やクレジット、コンビニ決済などを使えるようにする予定だ。 杉氏は課金システムを用意することになった背景について「コンテンツプロバイダは、（無料でコンテン
ヨミダス歴史館 : データベース : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
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