ｉＰｈｏｎｅで他人の情報…携帯ＩＤ認証に穴(変更前: 「ｉＰｈｏｎｅで人の情報丸見え…閲覧ソフト原因」) : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
高機能携帯電話・スマートフォン「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」で携帯サイトにアクセスしたら、他人の会員ページに入り、個人情報を“盗み見”してしまった――。 アイフォーン利用者の間でそんなトラブルが起きている。本来、携帯サイトの閲覧はできないスマートフォンに、携帯電話の識別番号（携帯ＩＤ）を付与して一般の携帯電話に「なりすまし」て、サイト閲覧を可能にするソフトが原因だ。会員の情報が漏れていた宅配大手「ヤマト運輸」（東京都）では、サービスの一部を停止し、被害状況の調査を始めた。 トラブルが起きたのは、ヤマト運輸の「クロネコヤマトモバイルサイト」。サイト上で集荷や再配達の依頼をできるサービスで、９月末現在、パソコンでの利用者を含め約５６０万人が登録しているが、氏名、住所、電話番号、メールアドレスなどの登録情報を他人が閲覧できるケースが確認された。 少なくとも２人から閲覧されていたことが分かった首
著作権の制限 知的財産は厳格に守るべきだ : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
著作権の制限 知的財産は厳格に守るべきだ（7月6日付・読売社説） 知的財産権は厳格に守る、という著作権法の大前提が崩れていくのではないか。そんな懸念を抱かせる提言だ。 文化審議会の小委員会は、著作者の権利を制約する「権利制限の一般規定」（日本版フェアユース規定）の導入を求める「中間まとめ」を発表した。 著作権法は、許諾を得ずに著作物を利用できる事例として、個人が私的目的で行う複製や、報道・研究目的での引用などを具体的に列挙している。 これに対し米国では、「公正な利用」ならば、著作物を自由に利用することができる。いわゆるフェアユースの制度だ。著作物の要約などを公正な利用として許容することが、社会のより大きな利益になるとの考えが根底にある。 公正か否かは、裁判所が著作物の使用目的や市場への影響などから総合的に判断する。１００年以上に及ぶ判例の蓄積もある。 例えばグーグル社は、フェアユースを根拠
ｉＰａｄ向け本の電子化…文芸家協会、抗議検討 : ニュース : ネット＆デジタル : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
米アップルの情報端末「ｉＰａｄ（アイパッド）」が人気を集める中、書籍を安く電子化し、ｉＰａｄなどで読めるようにする業者が現れた。 個人が私的にコピーする以外の複製は著作権法で禁じられており、日本文芸家協会は、著作者が出版社に委託した複製権の侵害にあたるとして業者への抗議を検討している。 東京のある業者は４月、本を裁断して１ページごとにスキャナーで読み取り、ＰＤＦと呼ばれる電子文書形式に変換するサービスを始めた。本の送料は自己負担だが、１冊分のデータを１００円でホームページからダウンロードできるサービスが評判を呼び、注文が殺到。スキャナーの台数などを増やしたが、注文から納品まで３か月待ちという。 業者は「個人が複製するのは合法。個人の依頼を受けて代行しているだけで、著作権法違反ではない」と主張する。都内の別の業者も５月末に営業を始め、２日間で２００人以上の申し込みがあったという。 一方、日本
ｉＰｈｏｎｅアプリの利便性を高める課金サービス : インタビュー : ネット＆デジタル : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
川畑 佑介 かわばた・ゆうすけ 「ファインマン」チーフエバンジェリスト １９８３年兵庫県生まれ。WEBデザインの専門学校を卒業後、２００３年よりアップルの関連会社でサポート業務を経験。０５年にマーズ株式会社入社。０８年より現職。ｉＰｈｏｎｅ開発者向けのサイト運営や、セミナーの開催を担当。実際の開発も行っている。 米アップル社製の携帯電話「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」の人気の秘密に、地図やニュース、グルメ情報、ゲームなどのコンテンツを機能的に利用できる「アプリ」と呼ばれる専用ソフトウエアがある。 ファインマン（本社・東京）は昨年末、そのアプリを使って、有料のコンテンツを利用しやすくする「ｄｏｄａｉｉ（ドダイ）」というサービスを開始した。開発を担当した川畑佑介さんにその意義などを聞いた。 川畑 ｉＰｈｏｎｅアプリの数は、有料無料のものを合わせて今や十数万近くあり、利用者は専用サイトから好
ネット選挙運動解禁へ…参院選からＨＰ、ブログ : ニュース : ネット＆デジタル : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
民主党は１６日、夏の参院選から政党と候補者のホームページ（ＨＰ）やブログを選挙運動に利用できるよう、今国会で公職選挙法を改正する方針を固めた。 電子メールは中傷や「なりすまし」の可能性があるとして先送りする。与野党とも基本的に同調しており、インターネットを利用した選挙運動の解禁が今国会で実現する公算が大きい。 参院の与野党政策責任者らは１６日、国会内で同改正案を巡って初めて意見交換し、与野党の協議機関を設ける方向で一致した。民主党は、総務省や選挙管理委員会などの準備期間を確保するため、会期延長しない場合の参院選公示日（６月２４日）の１か月前となる５月２４日までに、全会一致での法改正を実現させたい考えだ。 民主党は当初、ＨＰやブログのほか、電子メールを使った選挙運動も解禁する考えだった。しかし、現在の選管などの体制では、メール送信者のなりすましや誹謗（ひぼう）・中傷などを監視できないとして、
原口総務相釈明…ツイッターで津波情報流してた : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
原口総務相は２日午前の閣議後記者会見で、チリで起きた巨大地震に伴う津波の関連情報を自らのツイッター（簡易投稿サイト）に書き込んだことについて、「（投稿者が総務相の名をかたる）なりすましの危険はあるかも分からないが、正確な情報を国民に伝えることを優先した」と述べ、理解を求めた。 そのうえで、ＮＨＫなど災害情報を発信する放送機関について、「もっと適宜適切に公共放送も含め、横並びでない細かな情報が流れていくように、双方向のシステムがあればいい」と指摘した。 総務相は地震が発生した先月２７日から、政府の対応策を平野官房長官や岡田外相らとやりとりした事実のほか、各地の避難状況など７０件以上の情報を書き込んでいた。
「坪田×湯川 元記者が見るメディアの未来」（後編） : 企画＆リポート : ネット＆デジタル : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
メディアは今後どう変化していくのか？――前編に引き続き、坪田知己（ともみ）さん（６０）と湯川鶴章さん（５１）による未来のメディア像対談をお届けする。 「ニュースサイトの有料化、かなり厳しい」…湯川 坪田 2000年から3年ほどかけて、安田浩さん（現東京電機大教授）を中心に、私も加わってデジタルコンテンツに識別情報を付ける「コンテンツID」という技術を作った。出版、映像などの権利団体の意見がまとまらず、実用化は宙に浮いてしまった。現在は各社がばらばらにDRM（デジタル著作権管理）技術を使っている。やがては世界的な標準技術が生まれてきそうだが、一方でこれを打ち破る技術も出てきており、いたちごっこになるだろう。著作物を安価で流通させようとする動きをどう制御し、創作者の権利を守るかは、世界共通の課題だ。 湯川 米ニューズ社のルパート・マードック会長は、グーグルの検索を排除して、有料化を進める方針の
「坪田×湯川 元記者が見るメディアの未来」（前編） : 企画＆リポート : ネット＆デジタル : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
大手メディア企業に身を置きながらネット社会への造詣が深い２人のマスコミ人が昨年末、同時に退職した。 日本経済新聞社日経メディアラボ元所長の坪田知己（ともみ）さん（６０）と、時事通信社元編集委員の湯川鶴章さん（５１）。この機会に、２人が描く未来のメディア像などを聞いた。 坪田 １９８０年ごろ、アルビン・トフラーの「第三の波」を読んで衝撃を受けた。当時は記者だったが、「いつか新聞もなくなるのではないか」と思った。それが、日経がＡＯＬ（アメリカオンライン）と提携したり、情報社会のあり方を議論するコミュニティー「日経デジタルコア」を作ったりすることにつながり、日経メディアラボに行き着いた。 湯川 インターネットが商用化されたころシリコンバレー近くに駐在していたのは、僕が現地採用された時事通信だけ。だから書く記事書く記事、全て特ダネになった。ISPを「ネット接続業者」、ポータルサイトを「玄関サイト」
ウィルコム支援にソフトバンクが名乗り : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
経営再建中の簡易型携帯電話（ＰＨＳ）最大手ウィルコムの支援企業として携帯電話３位のソフトバンクが名乗りを上げていることが２６日、明らかになった。 ウィルコムが抱える約４００万人の顧客や高速通信ができる「次世代ＰＨＳ」の技術を取り込み、首位ＮＴＴドコモや２位ＫＤＤＩを追撃する。大手５社体制の携帯電話業界は新たな再編の場面を迎える可能性が出てきた。 ウィルコムの支援企業には複数のファンドの名前が挙がっており、ウィルコムの筆頭株主である米系ファンド、カーライルが年内にも支援企業を決定するとみられる。通信事業の実績に乏しいファンドが再建を果たせるか未知数でソフトバンクによる支援が有力との見方もある。 ウィルコム買収を目指すソフトバンクは条件としてウィルコムが抱える９３５億円の債務の一部について金融機関が放棄することを求めている模様だ。〈関連記事８面〉
「新聞は必要」９１％…読売世論調査 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
読売新聞社が１５日からの第６２回新聞週間を前に実施した面接方式の全国世論調査で、情報や知識を得るために新聞は必要だと思う人は９１％に達し、昨年の９０％と同様の高い数値を記録した。 新聞の報道を信頼できると答えた人は８５％（昨年８５％）に上り、国民の多くが新聞を評価していることがわかった。 新聞について「必要とする情報や日常生活に役立つ情報を提供している」と思う人は８８％（同８６％）、「事実やいろいろな立場の意見などを公平に伝えている」は６９％（同６６％）、「国民の人権やプライバシーを侵さないように気を配っている」は７４％（同７０％）だった。いずれも昨年を上回る評価を得た。 「ニュースの背景や問題点を掘り下げて解説する」という点で、大きな役割を果たしていると思うメディアを複数回答で聞くと、「一般の新聞」を挙げた人は６１％（同７６％）で最も多かった。「社会の懸案や課題に対する解決策を提案する」
楽天、出店企業に顧客情報…中止表明後も１件１０円で : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
インターネットのショッピングサイト「楽天市場」を運営する楽天（東京都品川区）が、東証１部の上新電機（大阪市）を含む複数の出店企業に商品購入者などのクレジットカード番号とメールアドレスを１件１０円で提供していたことが５日、わかった。 楽天は「個人データ提供は規約で説明しており問題ない」としているが、同社は２００５年に顧客情報が大量に流出した事件を受け、カード番号とメールアドレスを企業に提供しない方針を発表しており、利用者から「約束違反」「情報流出が不安」などの声が出ている。 楽天では０５年７月、楽天市場への出店企業の元社員がクレジットカード番号など約３万６０００件の個人情報を盗み出す事件が発覚。このため、それまで企業側に提供していたカード番号とメールアドレスの提供をやめ、商品発送に必要な「住所」「氏名」「電話番号」に限定する方針を打ち出した。 ところが、この方針表明後も、一部の企業には例外と
楽天、出店企業に顧客情報…中止表明後も１件１０円で : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
インターネットのショッピングサイト「楽天市場」を運営する楽天（東京都品川区）が、東証１部の上新電機（大阪市）を含む複数の出店企業に商品購入者などのクレジットカード番号とメールアドレスを１件１０円で提供していたことが５日、わかった。 楽天は「個人データ提供は規約で説明しており問題ない」としているが、同社は２００５年に顧客情報が大量に流出した事件を受け、カード番号とメールアドレスを企業に提供しない方針を発表しており、利用者から「約束違反」「情報流出が不安」などの声が出ている。 楽天では０５年７月、楽天市場への出店企業の元社員がクレジットカード番号など約３万６０００件の個人情報を盗み出す事件が発覚。このため、それまで企業側に提供していたカード番号とメールアドレスの提供をやめ、商品発送に必要な「住所」「氏名」「電話番号」に限定する方針を打ち出した。 ところが、この方針表明後も、一部の企業には例外と
ウェブ版の無料閲覧、米新聞界で見直しの動き : 国際 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
ネット時代の到来を受けて、米新聞業界は過去１０年来、ウェブ版閲覧の無料化を進めてきたが、最近になって見直しの動きが出てきた。 無料化が弾みとなって、毎年２０％以上の伸びを示してきたウェブ版広告収入が０８年、１・８％減と初めてマイナスに転じ、戦略の限界が露呈したからだ。 ＡＰ通信が加盟紙の編集責任者らを対象に行ったアンケート調査では、回答者の２８％が課金を計画。報道によれば、ニューヨーク・タイムズ紙は、無料で読める記事数を限定する一方、特典付きの有料会員制導入を検討している。 地方紙の中には、無料記事を速報などに限定し、読者参加のサイトを設置して有料閲覧につなげる動きもある。 コロンビア大ジャーナリズム大学院学院長（学術担当）のビル・グリュースキン氏は、こうした動きについて、「今まで無料だったものに課金するとなると、読者を納得させるだけの理由が必要」と指摘する。 課金によってページ閲覧数が減
ＣＭの６割、視聴者の心に届かず…好評価トップ「白戸家」 : ニュース : エンタメ : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
２００８年４月から０９年３月までの１年間に流されたテレビＣＭ１万７７６５作品のうち、約６割が視聴者の印象にほとんど残っていないことが、民間調査会社「ＣＭ総合研究所」（東京・港区）の調査でわかった。 調査は、関東地方に住む６～８９歳の男女計３０００人に毎月、筆記式アンケートを実施。印象や好感を持ったＣＭを最大五つまで記入してもらった。 その結果、ＣＭを出した２０１９社中、７７７社のＣＭ１万１４７作品は全く記載されなかった。その中には、一つの商品のＣＭに最大３億円以上を費やした企業が３社あったほか、年間に最大で９０５回流していた企業もあった。 一方、最も優れたＣＭ評価を得た企業は「白戸家シリーズ」のソフトバンク、「ＢＯＳＳ」などのサントリー、任天堂の順だった。 同研究所の関根建男代表は「名のあるタレントやクリエイターを使えば意識に残るというわけではない。ＣＭと販売には関連性があり、印象に残らな
広告の店２次会利用で 結婚新聞を無料提供 : 秋田 : 地域 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
潟上市のガラス彫刻工房「九炉磨蔵(くろまぐら)」が、結婚する２人のプロフィルやなれそめなどを紹介する結婚新聞を無料で提供するサービスを５月から始めた。新聞の広告欄に広告を出した飲食店を、結婚式の２次会の会場に利用してもらうことで、通常４万円前後かかる顧客の負担をゼロにした。新聞の発行費用はすべて広告収入でまかなう。顧客と飲食店のニーズをうまくマッチングさせた新ビジネスで、代表の門間基浩さん（２９）は、「ビジネスモデル特許取得を目指している。披露宴を盛り上げる一つのツールとして利用してほしい」と話している。（一條裕二） 門間さんは、工房を開く前は秋田市のスポーツ店に勤め、スノーボードを１シーズンで２０００万円売り上げたこともあるやり手販売員だった。だが、インターネットで見たガラス彫刻に魅せられ、大阪に７年間通い詰めて修業。「贈られた人が幸せになるようなガラス彫刻品を手軽な価格で提供したい」と
富士通が最速ＣＰＵ開発、１０年ぶり日本メーカー首位 : 科学 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
富士通は１３日、１秒間に１２８０億回もの計算ができる世界最速の中央演算処理装置（ＣＰＵ）の開発に成功したことを明らかにした。 ＣＰＵ開発は世界最大手の米インテルや米ＩＢＭが先行しており、日本メーカーが世界最速を達成するのはやはり富士通がトップとなった１９９９年以来１０年ぶりという。 新型ＣＰＵ「ビーナス」は微細化技術によって約２センチ角のチップ上に集積する中枢回路の数を従来の４個から８個に増やすことで高速化を実現した。計算速度は現行の最速モデルであるインテル製の約２・５倍。設計の工夫で消費電力も３分の１に抑え、省エネ性能も高めた。 使い道は、２０１０年度末の稼働を目指す理化学研究所の次世代スーパーコンピューターが有力だ。心臓部に数万個が搭載され、新薬開発や地震予知、ロケットエンジンの設計などに威力を発揮すると見られる。一方、パソコンやデジタル家電などへの応用が実現すれば、携帯型の同時通訳装
草なぎクンの後任「地デジカ」つまずく、説明文を無断引用 : ニュース : エンタメ : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
日本民間放送連盟（民放連）が、地上デジタル放送完全移行のＰＲキャラクターとして先月発表した「地デジカ」のホームページ上での説明文の一部が、インターネット上の無料百科事典「ウィキペディア」内の「シカ」の説明文から無断引用されていたことが８日、わかった。 民放連は同日、ホームページ上で、説明文から引用した部分をすべて削除したことを明らかにした。 民放連によると、無断引用があったのは先月２７日に発表した地デジカの説明資料の内容の一部。生物学的な種別や生息状況などの説明文が、ウィキペディアの説明文からそのまま無断引用されていた。無断引用は、インターネット上で指摘があり、発覚した。 地デジカは、民放連に加盟するフジテレビが幹事社となって制作。公然わいせつ容疑で逮捕（処分保留で釈放）され、ＰＲキャラクターを降板したタレント草なぎ剛さんの後釜として、テレビＣＭや、着ぐるみによるイベント出演などのＰＲ活動
ベストセラー盗用疑惑、ＴＤＬ逸話集「最後のパレード」 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
東京ディズニーランドでの客とスタッフのエピソードを集めた本としてベストセラーになっている「最後のパレード ディズニーランドで本当にあった心温まる話」（サンクチュアリ・パブリッシング発行、中村克著）に、読売新聞に掲載された「小さな親切はがきキャンペーン」の入賞作品がほぼそのまま収録されていることがわかった。 ほかにも、掲載されている複数のエピソードが、過去にインターネットの掲示板「２ちゃんねる」に投稿された文章と酷似していることも明らかになった。 読売新聞掲載の作品とほぼ同じ内容だったのは「大きな白い温かい手」と題された文章で、脳梗塞(こうそく)で障害が残った車いすの夫とその妻が、「ドナルドダック」に背中や腕をさすられ、感激したという話。社団法人「小さな親切」運動本部が２００４年に実施した同キャンペーンで日本郵政公社総裁賞を受けた作品に酷似しており、文末を「です・ます」にしたり、「重度の」を
「完全無所属」実は「自民支部長」…千葉知事当選の森田氏 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
千葉県知事選で１００万票余を獲得して初当選した元衆院議員の森田健作氏（５９）が、現在も東京都の自民党支部長を務めていたことがわかった。 森田氏は、政党と距離を置く「完全無所属」をアピールして無党派層の支持を集めており、一夜明けた３０日の記者会見で、「近く支部を解散したい」との考えを明らかにした。 森田氏が支部長を務めるのは、自民党東京都衆議院選挙区第２支部（東京都中央区）。森田氏は参院議員だった１９９５年１月、東京都選挙管理委員会に届け出た。衆院議員に転じた森田氏が２００３年１０月に辞めた後も、支部は存続している。 収支報告書によると、支部長の登録は本名の「鈴木栄治」。０４～０７年には計１億６１８５万円の企業・団体献金を受け、同時期に計１億５０３０万円を、同支部と同じ事務所で、森田氏が代表を務める資金管理団体「森田健作政経懇話会」に寄付していた。寄付の使途については、「知事選には使っていな
三菱車買うなら「１０万円補助」に市民続々…岡山・総社 : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
販売不振にあえぐ三菱自動車の水島製作所（岡山県倉敷市）や関連企業を支援しようと、岡山県総社市が三菱製の新車を購入する市民に、１０万円を補助する事業の申請手続きが２日、同市役所で始まった。 午前８時半の受け付け開始時には窓口に約４０人が並び、同市久米、主婦有松美津子さん（６３）は「少しでも、地元企業が活気づけば」と期待していた。 申請は８月末まで先着２００台。すでに１２０人が予約しており、片岡聡一市長は「協力しようという市民の気持ちがうれしい」と話していた。
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
