「外国人が働きたい国」で日本が33カ国中32位――この国の“真に深刻な問題”とは
英金融大手HSBCホールディングスは7月、「各国の駐在員が働きたい国ランキング」の最新版を発表した。日本は調査対象33カ国（地域含む）中32位という少しばかりショッキングな結果となった。このランキングについては、一方的な評価だと批判する声も聞かれるが、「やっぱりな」「それはそうだろう」と肯定的に捉える人が多かったようである。 ちなみにこのランキングの1位はスイス、2位はシンガポール、3位はカナダ、4位はスペイン、5位はニュージーランド、6位はオーストラリアで、逆に日本より評価が低かった最下位の国はブラジルだった。 こうしたランキングが報じられるたびに、異なる文化の国を一律に比較しても意味がないといった「国際比較無意味論」が出てくるのだが、こうした意見を条件反射的に口走ってしまう人は、残念ながら物事の表面しか見ていない。ランキングを行うのは、単なる順位付けだけではなく、評価基準をあえて統一す
任天堂、EU加盟国でJoy-Conを無償修理へ 補償期間外、消耗によるものでも
European Commission（欧州委員会）は4月4日（現地時間）、任天堂がゲーム機「Nintendo Switch」のコントローラー「Joy-Con」を無償で修理することに合意したと発表した。 任天堂は、Joy-Conの不調が欠陥によるものか消耗によるものかに関わらず、メーカー保証期間外でも無償修理することになる。 欧州委員会によると、「Joy-Conが反応しない」「触れていないのにスティック操作が起きる（Joy-Conドリフト）」といった苦情が2021年1月までに約2万5000件届いていたという。 任天堂との協議はギリシャ開発投資省とドイツ環境庁が主導。欧州委員会は「劣化などでJoy-Conが使えなくなった場合、自分で簡易的な修理や無償修理を要求できない消費者はコントローラーを交換するしかなく、無駄な電子廃棄物が出ることになっていた」と指摘している。 関連記事 書籍「ゲームの歴
クールジャパン機構失敗の考察......日本のアニメも漫画も、何も知らない「官」の傲慢
＜日本のマンガ、アニメや農産品、ファッションを海外に売るために政府も出資して設立されたクールジャパン機構が巨額赤字で危機に陥っている。筆者は2018年からこうなることを予想していた。むしろ問題は、こんな駄目ファンドが生まれ、今まで続いているかということだ＞ 破滅に向かうクールジャパン機構 11月22日付の朝日新聞で『失速したクールジャパン 政府肝入りファンドに「最後通告」』という記事が出た。要約すると第二次安倍政権の肝いりとして2013年から官民ファンドとして設立されたクールジャパン機構（以下CJ機構）が21年末の段階で累積309億円という巨額の赤字を垂れ流しており、財務省が23年度中にも機構の統廃合を検討しているようである。 予想された結果である。私は2018年、CJ機構が東南アジアにおける事業計画の一大拠点として開店させたマレーシア・クアラルンプールの「ISETAN The Japan
iPhoneを｢ずいぶん高い｣と感じるのは日本人だけ…日本が｢G7の最貧国｣になった根本原因 日本の平均賃金はアメリカの半分になってしまった
日本の平均賃金は先進国の5割から8割程度 アメリカの賃金が著しい高さになっている。では、他の国はどうか？ OECDが加盟国の平均賃金（Average annual wages）を公表している。いくつかの国について2020年の数字を示すと、つぎのとおりだ（2021年基準実質値、2021年基準実質ドル・レート）。 日本3万8194、韓国4万4547、アメリカ7万2807、ドイツ5万6015、フランス4万6765、イギリス4万8718、イタリア3万8686。人口が少ない国を見ると、スイス6万6039、オランダ6万1082、ノルウェー5万7048、アイルランド5万382、スウェーデン4万8206。 日本の平均賃金は、ここに挙げたどの国より低くなっている。トップのアメリカと比べると、52.5％でしかない。大雑把にいえば、「日本の水準は先進国の5割から8割程度」ということになる。 日本の賃金についての
Steamから剣闘士シム『Domina』が強制撤去。蛮行続く開発者にValveがちゃんと制裁 - AUTOMATON
剣闘士養成シミュレーションゲーム『Domina』が9月2日、Steamでの配信を終了した。現在はストアページも削除されているが、配信終了直後には、ストアページに“パブリッシャーからのリクエスト”により販売終了したという、Steam側が掲載したメッセージが残されていた。 ただ実際には、本作のパブリッシャーDolphin Barn Incorporatedが自ら取り下げたのではなく、Steamを運営するValveが販売を打ち切ったようだ。実は本作をめぐっては、同スタジオの個人開発者Nicholas John Leonhard Gorissen氏の言動が、これまで幾度となく物議を醸してきた。 まずこれまでの経緯を振り返っておこう。事の発端となったのは、今年3月に投稿された『Domina』のパッチノートだ。そこには、本作のバグ修正やバランス調整などのアップデート項目が並ぶなか、突然「マスクを外せ（
『フォートナイト』プレイ中に、妻を暴行し逮捕された実況者の処遇決まる。ショッキングな映像を中継し多くを失う - AUTOMATON
ホーム ニュース 『フォートナイト』プレイ中に、妻を暴行し逮捕された実況者の処遇決まる。ショッキングな映像を中継し多くを失う 昨年12月、『フォートナイト』をプレイ中に妊娠中の妻に暴行したとして逮捕されたLuke “MrDeadMoth” Munday氏に、14か月の社会奉仕が命じられた。過剰な自己防衛であったと主張したMunday氏が、収監を逃れたと現地メディアABCが伝えている。なお、本文にはショッキングな映像や表現が含まれるので、注意して読み進めてほしい。 Munday氏は、TwitchやYouTubeにて『フォートナイト』や『Realm Royale』などを配信していたゲーム実況者。フォロワーも7000人前後（騒動後も含め）で、平均視聴者数も10を超える程度の普通の配信者だった。氏のキャリアが大きく変わったのは2018年12月の配信。『フォートナイト』を配信していた氏であるが、そこ
シーシェパードが急成長した原因は、日本の失策 - 勝川俊雄 公式サイト
ここ数年のシーシェパードの装備の充実には目を見張るものがある。2007年12月には、スコットランドの漁業監視船を中古で購入し、さらに、2010年には、中古の捕鯨船を購入する羽振りの良さだ。 M/Y Steve Irwin December 5, 2007 全長53m, スコットランドの漁業監視船 M/Y Bob Barker January 5, 2010, 全長52.2 m、ノルウェーの捕鯨船 今は、ヘリコプターも持っているので、ひとたび発見されたら、逃げ切るのは困難だろう。 切っ掛けはザトウクジラ シーシェパードの急成長の要因は、水産庁のザトウクジラ捕獲宣言だ。豪州やNZのホエールウォッチング愛好家は、南氷洋のザトウクジラを個体識別して、名前をつけて、愛でている。水産庁は、２００７年から、南氷洋のザトウクジラを５０頭捕獲すると宣言して、南半球の反捕鯨運動の火に油を注いだのである。豪州は
時事ドットコム：萎縮する東南アジア＝中国の圧力にすべなし
萎縮する東南アジア＝中国の圧力にすべなし 萎縮する東南アジア＝中国の圧力にすべなし 【ジャカルタ、シンガポール、バンコク時事】尖閣諸島沖の衝突事件で、中国の要求に屈する日本の姿を、南シナ海で同様の争いを持つ東南アジアの国々や台湾は２４日、息を凝らして見守った。台頭する中国への批判は封印。今回の対立回避を歓迎するばかりの萎縮（いしゅく）ぶりが目立つ。 南シナ海で中国は南沙（英語名スプラトリー、ベトナム名チュオンサ）諸島の領有権をベトナム、フィリピン、台湾、マレーシア、ブルネイと争っている。西沙（同パラセル、ホアンサ）諸島についてもベトナムや台湾と係争中だ。 しかし、ベトナムの経済専門家は「日中関係悪化はアジア全体の経済に悪影響を与える」と対立激化を懸念。電子新聞「ベトナム・ネット」は「日本が長期的な利益のために賢明な判断をした。地域の安定に寄与する」との簡単な記事を掲載しただけだった。
ワシントン条約の勝者は中国とリビアで、敗者は日本と持続的漁業 - 勝川俊雄公式サイト
前回の記事は予想以上の反響で驚いた。書いてみるものだとおもった。「不正漁獲の話しはちゃんと新聞に載っていた」という書き込みをいただいたのだが、俺も新聞は気をつけてみていたけれど、不正漁獲についてまともに書いた記事は見つからなかった。「隠した」という表現は言い過ぎかもしれないが、きちんと伝えていなかったとは思う。不正漁獲の蔓延が、ICCAT不信の根幹にある以上、不正漁獲の実態を知った上で、それにどう対処していくかを、考えないといけない。その判断材料になるレベルの報道があったなら、「ワシントン条約断固阻止」という世論一色にはならなかっただろう。 不正漁獲の背景 クロマグロ激減の要因は、２０００年ぐらいに、日本の商社が、地中海にもちこんだ、畜養である。畜養の手順は、だいたい、こんな感じ。 １）産卵場で待ちかまえて、産卵群を巻き網で一網打尽にする ２）網の中でマグロを生かしたまま曳航し、いけすに入
「より重要な同盟国」日本は半減 米の外交専門家、中国がトップ - NIKKEI NET
東京地検特捜部は21日、日産自動車元会長のカルロス・ゴーン容疑者（64）が自身や第三者の利益を図って日産に損害を与えていたとして、ゴーン元会長を会社法違反（特別背任）容疑で再逮捕した。自身の資産管…続き[NEW] ケリー役員が保釈請求 地裁、21日中にも判断 [NEW] 寝耳に水の再逮捕劇 ゴーン元会長、取り調べに強気 [NEW]
実は“下り坂”のジャパン・アニメ～騒いでいたのは関係ない人たちだけ：日経ビジネスオンライン
「巣ごもり」「ガラパゴス」等と揶揄される「コールド」なニッポンの現状を最新の事例やケース＝症例を豊富に取り上げながら理論的な切り口で分析、《コールド・ジャパン》脱却と新たな成長のための〈処方箋〉の提言をめざした本連載。開始早々から多数の反響やコメントを得るシリーズとなった。 前回・前々回において官僚たちの「保護」と「コールド・ジャパン」の因果関係を紐解くことをめざしたところ、「保護されていない」分野では多数の世界進出例が見当たることが読者たちより指摘された。 はたしてそれは、本当だろうか？ 筆者たちの研究によれば、「クール＝カッコいい」ジャパンと自己満足的に呼んでいるわりには実際の現場に携わっている人たちは冷え切っており、「もうこれ以上、売上も利益も延びない」と諦めかけている声をこれまで多数集めてきた。 「日本はがんばってきたんだ。」「保護を批判して何になる？」そんな意識もある一方で、疲弊
Bloomberg／政権交代？興味ないね 世界の投資家 アジアに期待、でも日本は無視 - FujiSankei Business i.／Bloomberg GLOBAL FINANCE
今回の衆院選を「注目されない総選挙」と呼ぼうではないか。投開票を控えた先週末のアジア株式相場は下落。中国が鉄鋼やセメントなどの産業界における設備過剰の抑制と、株式や社債の発行基準強化に乗り出す可能性があるとの報道が嫌気されたものだ。中国より経済規模の大きい日本の歴史的な政権交代など、投資家はまったく気にかけていない。 よく考えてみよう。すべての市場は中国当局が実施するかもしれないことに強く反応する。しかし、世界２位の経済大国である日本の力学を変える政権交代には無関心だ。このことは、民主党が政権に就いても、世界に対する日本の影響力を回復するのが、いかに大変かを物語っている。そして日本経済はまだ危機のさなかにあるのだ。 投資家の関心が日本から離れ始めたのはしばらく前から明らかだった。その理由は、今回の選挙キャンペーンで自民党などがインターネットでアニメＣＭを利用したことを見れば分かる。アニ
47NEWS（よんななニュース）
宿題未提出を担任に怒鳴られた中3が自殺 母親「不適切指導をなくしたい。指導死は防げる」 鹿児島地裁で涙ながらに訴える
「中国本土客はお断り」、“独立派レストラン”が閉店に追い込まれる―台湾（Record China） - Yahoo!ニュース
17日、台湾で独立派の野党・民進党を熱狂的に支持するレストランが経営不振により閉店を余儀なくされたという。写真は10日、中国湖南省を訪問した国民党の呉伯雄主席。同レストランでは「売国奴メニュー」の1つにその名前が冠されていた。 2009年7月17日、中国紙・環球時報は、台湾で独立派の野党・民進党を熱狂的に支持するレストランが経営不振により閉店を余儀なくされたと報じた。 記事によると、閉店に追い込まれたレストラン「紅玉」のオーナーは台湾独立を掲げる野党・民進党の熱狂的な支持者。店には台湾独立を謳うスローガンや民進党幹部とオーナーのツーショット写真が所狭しと飾られ、「売国奴」と批判する国民党の呉伯雄（ウー・ボーシオン）主席をもじった「無bo熊」（首のない熊）料理など“独立派”メニューばかりを出す。 【その他の写真】 だが、民進党政権の8年間は絶頂期だったこの店も、国民党に政権が移ってから
アレもコレも心もとない……日本経済の弱点は？
著者プロフィール：藤田正美 「ニューズウィーク日本版」元編集長。東京大学経済学部卒業後、「週刊東洋経済」の記者・編集者として14年間の経験を積む。1985年に「よりグローバルな視点」を求めて「ニューズウィーク日本版」創刊プロジェクトに参加。1994年～2000年に同誌編集長、2001年～2004年3月に同誌編集主幹を勤める。2004年4月からはフリーランスとして、インターネットを中心にコラムを執筆するほか、テレビにコメンテーターとして出演。ブログ「藤田正美の世の中まるごと“Observer”」 日本経済が下げ止まっているとしても、昔の日本に戻れるわけではない、とずっと考えている。なんといっても、人口が減っているのは大問題なのである。それは最終需要である消費がその分マイナスになってしまうからである。もちろんそれぞれの個人が消費を増やせば、人口の落ち込み分ぐらいはカバーできるかもしれないが、そ
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任天堂、操作に問題のゲーム機を無償修理へ ＥＵと合意
障害者政策、改善勧告へ 国連、初の日本審査終了 ｜ 共同通信
（海外から見たときの）日本企業の「使い道」
47NEWS（よんななニュース）
米のアジア同盟国格付け…日本は韓国より下 : 国際 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）